大手ハイテク企業の直近の四半期報告書では、ブランドや小売の顧客の一部がデジタルマーケティングから手を引いているため、広告費が全般的に減少しています。スタンダード・メディア・インデックスとメディアポストが、持株会社と大手独立系を含む最大手エージェンシーグループ12社の広告費実績データを基に共同で発表した「米国広告市場トラッカー」の最新情報によると、1月の米国広告市場は7カ月連続で減少し、2022年1月比で5.8%減となりました。
なお、このトラッカーによると上位10の広告カテゴリーは4.1%減少し、その2倍以上である8.7%減少した他のすべてのカテゴリーを上回っています。興味深いことに、米国の広告費に占めるデジタルのシェアは、デジタル広告の購入が1年で最も好調と思われる12月に続き、季節的に最も弱い1月において52%まで低下したようです。
テック企業は軒並み広告で減収
