おはようございます、Media Innovationの多賀です。欧州のサッカー大会 EURO2020の観戦でロシアを訪れたフィンランドサポーター300人が新型コロナウィルスに感染したとのこと。中継映像を見ていると、パンデミック前の観戦風景が戻ってきたようで嬉しかったのですが、しっかり感染していたようです・・・。
「Media Innovation Newsletter Daily Edition」では毎朝、メディア関係者必読のニュースや、Media Innovationに掲載されたオススメ記事を紹介していきます。
目次
6月30日の注目記事チェック
まずはMI編集部員が見つけたメディア関係の注目記事をご紹介します。
フェイスブック株急伸、時価総額１兆ドル突破－米独禁法訴訟で勝訴 (Bloomberg)
米連邦取引委員会や複数の州が、反トラスト法でフェイスブックを訴え、WhatsAppやInstagramの売却を求めていましたが、裁判所は立証不十分としてこれを退け、フェイスブックの勝訴が決まりました。これを受け、フェイスブックの株価が急伸。初めて時価総額が1兆ドルを超えたとのことです。
世界の5G利用者は2022年に10億人を超えるという予測 (Digital Information World 英文)
スウェーデンの通信機器メーカー エリクソンの発行したレポートによれば、全世界における5G利用者数は今年中に5億人を超え、22年には10億、23年には16億と、毎年6億人のペースで増加すると予測されています。5Gや6Gによる高速通信によって、デジタルメディアの在り方も大きく変わると考えられており、まずは5Gがどれほどのスピードで普及するかには注目です。
EUが第三国へのデータ移転に関する最終ガイダンスを発表 (TechCrunch)
米NBCの朝のニュース番組がポッドキャストでも配信開始 (Variety 英文)
英国の暗号通貨規制は打撃無し、ビットコインとイーサが上昇 (Forbes Japan)
中国国営メディアが反撃、「米国はトランプを弾圧している」 (Forbes Japan)
韓ソウル裁判所がNetflixに携帯キャリアへのネットワーク使用料支払いを義務付け (The Korea Herald 英文)
米上院議員が、政府からジャーナリストのデータを保護するための法案を提出 (Engadget 英文)
携帯新プラン移行は１５７０万契約 年間４３００億円の国民負担軽減か (TBS NEWS)
6月30日のMIオススメ記事
ここからはMIに掲載された記事を紹介します。
ローカルニュースで年間収益175,000ドル・・・安定した収益基盤を形成する個人ニュースレター【会員限定】
国内外で注目を集めるニュースレター。メディアだけでなく、個人のジャーナリストやライターにとっても、収益化の手段となっています。米ノースカロライナ州で発行されているあるローカルニュースレターは、ニュースレタープラットフォーム「Substack」を利用し、安定して収益を上げているようです。地元の報道機関に代わり、ローカルニュースの需要を満たす役割も果たしています。
プロスポーツチームで日本初の上場、琉球アスティーダ・早川社長に聞く「アスティーダプラットフォーム」とは・・・特集「熱いコミュニティの作り方」【会員限定】
プロのスポーツチームでありながらも、卓球を軸としたメディアとしての側面も持つマーケティング会社、営業会社として上場した琉球アスティーダ。早川社長によれば、チーム運営だけでなく、卓球教室や飲食店など、地域に根差した幅広い事業を展開しているそう。今後は、事業と共にコミュニティを拡大していき、他の地域やスポーツ種目への進出にも取り組んでいるとのことです。
アマゾン、ポッドキャスト配信・収益化サポート企業Art19を買収
GMOアドマーケティング、広告配信プラットフォームでインティメート・マージャーの共通IDと連携を開始・・・ポストクッキー時代に向け
Spotify、ポッドキャストクリエイター育成プログラム「Sound Up」を国内でスタート
産経デジタル、TeadsとinRead広告領域での戦略的パートナーシップ契約を更新
ニュースアプリ「グノシー」がリニューアル・・・最適な社会的・個人的意思決定を促すアプリを目指す
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本日はここまでです。今日も一日頑張っていきましょう！
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