大日本印刷株式会社（DNP）は2024年10月3日に、国内外のメディアや広告関連企業などが設立した「Originator Profile（OP）技術研究組合」（以下、OP組合）に参画したことを発表しました。
OPは、インターネット上のコンテンツ作成者やデジタル広告の出稿元など、発信者に関する情報を検証可能な形で付与する技術です。信頼できる発信者を識別可能にすることで、第三者認証済みの良質なメディアとコンテンツをインターネット利用者が容易に見分けられる仕組みを確立し、偽情報・誤情報や広告詐欺・不正広告といった汚染の抑止を図ります。
OP組合は、ブラウザなどにOPを導入する「Web標準化」を目指し、2022年12月に立ち上げられました。同組合は、慶應義塾大学サイバー文明研究センターの監修のもと、多様なステークホルダーと連携して日本国内におけるOPの仕様策定と試験実装を進め、Web標準化と社会実装を推進しています。
また、OP組合は、国内での研究で得た知見をもとに、Web技術の標準化団体であるW3C（World Wide Web Consortium）などにもOPを提案。世界中の人々が安心して利用できる健全なインターネットの発展に貢献することを目指して活動しています。
DNPは、「DNP分散型ID管理プラットフォーム」という信頼できる発信者を裏付けるサービスをすでに提供しており、OP組合で数少ない技術ベンダーです。同組合への参画により、各社との対話と協働を通じて、コンテンツ証明書の発行・検証機能を本プラットフォームに実装するなど、分散型ID事業の拡大を加速させるとしています。
インターネット上の偽情報・誤情報対策が喫緊の課題となる中、DNPのOP組合参画は、より安全で信頼性の高いインターネット環境の実現に向けた重要な一歩となりそうです。今後、OP技術の実用化と社会実装、さらには国際標準化に向けた取り組みが加速することが期待されます。
