日本経済新聞社とASIA to JAPANは、業務提携を締結したと発表しました。本提携により、両社は、日本への理解や愛着と、高い日本語力を有する高度外国人材の新卒グローバル採用を協力して推進していきます。
ASIA to JAPANは、海外トップ大学の外国人学生や日本人留学生を対象とした採用支援サービス「FAST OFFER」を運営する企業です。日本で働くことへの強いロイヤリティとそれを支える日本語力を兼ね備える高度外国人材の発掘と育成、企業への就業支援において高い実績を持っています。
国内の企業にとって、少子高齢化に伴う優秀な新卒大学生の獲得競争激化や、組織におけるダイバーシティの拡大は、喫緊の課題です。新卒グローバル採用は若い労働力の充足のみならず、人的資本経営の推進と連動した優れた人事戦略となります。
両社は、日本経済新聞社の発信力とASIA to JAPANのノウハウを掛け合わせ、マッチングや勉強、交流など様々な新卒グローバル採用イベントを実施することを決定しました。具体的には、2025年2月に海外採用型催事の開催を予定。また、同年内に海外学生・企業マッチング催事を11回開催する計画です。さらに、両社で企画・開催するグローバル交流会・HR勉強会なども毎月実施する予定です。
提携を通じて、両社は企業の人的資本経営の推進と働く個人のウェルビーイングの実現に貢献する事業に共同で取り組みます。本取り組みにより、高度な能力を持つ外国人材にとっては日本企業での活躍の機会が広がるとともに、日本企業のグローバル人材確保とダイバーシティ推進が加速することが期待されます。
今後の両社の取り組みと、それらが日本の労働市場や企業文化にもたらす変化に注目が集まりそうです。
