Momentum株式会社は、全国の一般インターネットユーザー500名を対象に実施した「デジタル広告の掲載先と企業ブランドに関する意識調査」の結果を公開しました。調査時期は2025年5月で、インターネットアンケート形式で行われています。
生成AIの普及や配信プラットフォームの自動最適化に伴い、意図しない不適切なウェブサイトや不快なコンテンツに自社広告が表示される「ブランドセーフティ」の課題が深刻化しています。本調査はこうした背景を踏まえ、消費者の購買行動やブランド信頼性への影響を定量的に把握する目的で実施されました。
主な結果として、不適切コンテンツへの広告露出を確認した場合に企業・ブランドの「印象が悪化する」と回答したユーザーは78.0%に上りました。広告内容自体に興味があっても掲載先コンテンツが不適切であれば「クリックをためらう」と答えたユーザーも77.8%に達しています。
さらに、企業の広告費が不適切・不正コンテンツの運営資金として使われていると知った場合、65.6%の消費者が購買を控えるなどの行動や意識の変化を起こすと回答しました。好きなブランドであっても深刻なロイヤルティ低下を招くリスクがあることが示されています。
消費者はセキュリティ上の懸念や配信アルゴリズムへの警戒感を示しており、不適切な掲載面が広告パフォーマンスにダイレクトに影響している実態が浮き彫りになりました。不適切サイトへの広告露出を「企業がその活動を資金面で支援している」と直接的に解釈する傾向も確認されています。
同社代表取締役社長の細井康平氏は、消費者の多くが企業に対しデジタル広告の配信先を管理・制御することを求めていることが数値で判明したとコメントしました。コスト・効率指標を重視した広告運用だけでなく、ブランドを守るための適切な配信先制御が事業成長につながるとの見解を示しています。
Momentumは日本語に特化した言語解析技術と独自データを活用したアドフラウド検知技術を基盤とするアドベリフィケーションソリューションカンパニーです。調査の詳細は同社コラムで公開されています。
