SMN株式会社は、データ分析に基づきマーケティング施策を最適化し、実店舗での売上アップを目指すリテールソリューション「UREMIRU（ウレミル）」の提供を開始しました。小売業の大規模なID-POSなどの購買データを軸に、顧客分析から広告配信、購買リフト要素の可視化、PDCAプランの提案・実行までを一気通貫でサポートします。
経済産業省のデータによると、日本の物販系分野におけるEC化率は約10％にとどまっており、消費者購買の大部分は依然として実店舗で行われています。こうした背景からリテールメディアへの期待が高まる一方、BCG JapanとGoogleの共同調査レポートでは、メーカー社内の組織分断やKPIの不一致が活用を阻む構造的課題として指摘されています。
多くのメーカー企業では、広告を担う宣伝部と購買分析・店頭販促を担うマーケティング部で役割や予算が分断されていました。複数メディアに広告を展開しても、どのメディアが店舗売上にどれだけ貢献したか横並びで比較できないという課題がありました。
「UREMIRU」はこの課題に対し、「店頭購買」を共通指標として部門横断で施策を振り返り、ターゲティングやクリエイティブ、メディアプラン、予算配分の改善判断に活用できる仕組みを提供します。
特徴の一つとして、ソニーグループのAI技術を活用した感性分析ツール「SENZAI」による高解像度なターゲット分析があります。ID-POSデータの属性・購買履歴分析に加え、消費者の内面的な嗜好性（感性ペルソナ）まで深掘りし、クリエイティブ企画やメディアプランニングに反映します。
メディア統合の面では、自社開発のアドプラットフォーム「Logicad」をはじめ、Google、Meta等の主要プラットフォーム、SNS、動画・音声OTT、DOOH、タクシー広告など、オンライン・オフラインを問わず多種多様なメディアに対応します。
さらに、TV視聴データ「TVBridge Ads」を活用し、テレビCMとデジタル広告を掛け合わせた統合的な購買分析も可能です。「テレビCMだけを見た人」「デジタル広告だけを見た人」「両方を見た人」それぞれの効果を、店舗購買という同一指標で横並びに比較・可視化できます。
同時に、機能を絞り込んだ簡易版「UREMIRU light」も提供を開始しました。「Logicad」と「TVBridge Ads」を活用し、デジタル広告と地上波テレビCMを対象としたID-POSデータに基づく購買分析を、コストを抑えて実行できるパッケージです。
SMNは2000年3月設立のソニーグループ企業で、DSP「Logicad」やマーケティングAIプラットフォーム「VALIS-Cockpit」などを展開しています。今後も広告配信にとどまらず、顧客理解から購買効果の可視化、施策改善までを一気通貫で支援するパートナーとしてサービスを拡充していく方針です。
