エフエム東京ら5社が国内初のラジオマーケティングの仕組みを確立、radiko聴取データとドコモ会員基盤を連携したサービスを提供開始
・エフエム東京、ドコモ、インテージら5社がradikoの聴取データとd ポイントクラブ会員基盤を連携した新ラジオマーケティングサービスを6月11日から開始
・リスナー属性の可視化により事前プランニングから事後効果検証まで一貫して行える国内初のサービス
・日清オイリオとの実証実験で広告接触者の話題化率が1.5倍、検索率が1.3倍になることを確認
INCLUSIVE藤田社長、参議院選挙に自民党から立候補表明
・INCLUSIVE株式会社の藤田誠社長が参議院議員選挙に自民党公認で出馬準備
・社長の政界進出による経営体制や業績予想への影響はない
・同社は特定の政治的思想に基づく企業活動は行わないと表明
企業向けに生成AI活用ノウハウを発信、トライフォースが専門メディア「AI TIMES」を開設
・トライフォースが2025年6月10日にAI活用特化メディア「AI TIMES」を正式ローンチ
・企業現場でのAI活用実践ノウハウやプロンプト設計のコツを記事形式で無料提供
・AutoGenやCrewAIなどのAIエージェント構築手順やFAQ形式コンテンツも展開予定
不動産業界向け専門誌「マンションナビMAGAZINE ZERO」がWeb版として全号無料公開
・不動産業界向け専門フリーマガジンのウェブ版を新たに公開
・創刊号から最新号まで全て無料でアクセス可能
・情報の即時性とアクセス性向上を目的としたデジタル化
文化通信社、オンライン読書コミュニティを新設
・文化通信社が読書愛好家向けオンラインコミュニティ「ほんのもり」を2025年6月8日に開設
・月額3,300円の会員制で、著名人によるトークセッションや出版業界情報を提供
・オシロのコミュニティ専用プラットフォーム「OSIRO」を導入して運営
日経BP、著名経営者との対話で企業課題を解決するコンサルティングサービスを提供開始
・日経BPが著名経営者24人をアドバイザーに迎えたコンサルティングサービス「エグゼクティブ・アドバイザリー」を開始
・経営、技術、グローバル、人材、投資家対応の5領域で企業の課題解決を支援
・標準料金は300万円から、対話形式は少人数ミーティングから講演会まで多様
インプレスと丸善CHI、ITエンジニア向け技術書読み放題サービス「テックリブ」を展開する新会社を設立
・インプレスと丸善CHIがIT技術書読み放題サービス運営の合弁会社「テックリブ株式会社」を設立
・2025年秋にサービス開始予定で、複数のPC・IT系出版社が参加し幅広いジャンルをカバー
・国内140万人のITエンジニアの継続的なスキルアップと学習需要に対応
三省堂書店、実店舗内のオリジナル書棚「つながる本棚」と連動したオウンドメディアを開始
・三省堂書店が2024年5月8日より「つながる本棚」と連動するオウンドメディアを開設
・人と人、オンラインとリアル、新たな発見と学びをつなぐ場を目指す
・月々の特集記事、著者による書籍紹介、日常のヒントとなる書籍紹介などのコンテンツを提供
北海道放送とADK MS、地元企業のEC事業拡大を支援するプログラムを共催
・ADKマーケティング・ソリューションズが北海道放送と共催で、北海道企業を対象としたD2Cビジネス支援プログラムを実施
・国内EC市場は約24兆円に達する一方、地方企業のEC事業は売上拡大に課題を抱えている現状
・選定企業に対して約1年間のコンサルティングを行い、「売れる仕組みづくり」を支援する
スマートバス停でニュース配信、マチディア・YEデジタル・西日本新聞社の3社が連携
・マチディア、YEデジタル、西日本新聞社の3社が連携し、スマートバス停に「西日本新聞me」を標準搭載
・対象は福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、熊本県の北部九州5県内の新設スマートバス停
・6月から提供開始予定で、バス待ち時間に地域情報に触れる機会を提供
毎日新聞のニュース解説サービス、高校教科書の指導者向けコンテンツに採用決定
・毎日新聞の「1分ニュースzukai」が実教出版の2026年度用教科書デジタルコンテンツに採用
・図表とビジュアル中心でニュースを分かりやすく解説する新メディアサービス
・2026年4月から月10本のペースで教科書単元に沿ったコンテンツを配信予定
毎日新聞デジタル、記事閲覧でポイ活ができる「まいポ」サービスを展開
・毎日新聞デジタルが独自ポイントサービス「まいにちポイントくらぶ」を開始
・記事閲覧やゲーム参加などで「まいポ」ポイントが貯まる仕組み
・貯まったポイントは電子マネーやギフトコードなどに交換可能
テレビ北海道とテレビ大阪が「放送素材シェアシステム」開発・・・民放4社、実証実験へ
・テレビ北海道とテレビ大阪が放送素材シェアシステムを共同開発
・Interop Tokyo 2025で民放4社による実証実験として公開予定
・既存設備を改修せず低コストで導入可能な技術として複数の賞を受賞

