
クラシコム、「北欧、暮らしの道具店」アプリ500万DL達成、アプリ経由の売上が拡大
・「北欧、暮らしの道具店」のスマートフォンアプリが500万ダウンロードを突破し、SNSとの相互効果で成長が加速している
・アプリ経由の売上が全体に占める割合が大幅に向上し、デジタル戦略の成果が顕著に現れている
・クラシコムは様々な企業とのコラボレーションや新サービス展開を通じて事業領域を拡大している

「Adobe LLM Optimizer」登場 爆発的AIトラフィック増加に対応する最新ソリューション
・米国小売サイトの生成AI経由トラフィックが3,500%増加という劇的な変化
・AI時代におけるブランド露出度の監視とベンチマーク機能を提供
・既存ワークフローに適合し、組織全体でAI関連インサイトを活用可能

日本発ティーン誌「ニコラ」「ニコ☆プチ」の韓国ライセンス展開が始動
・日本発ティーン誌『ニコラ』『ニコ☆プチ』の韓国におけるライセンス展開が開始
・韓国のK-TIGERSと連携し、文化交流と次世代スター育成を目指す
・提携を起点にアジア全域への展開とデジタル・リアル融合のコンテンツ事業を推進

AIによるボットトラフィックが急増、メタが全体の半数以上・・・Fastlyが報告
・Meta社のAIボットがAIクローラートラフィック全体の52%を生成し、GoogleとOpenAIの合計を上回る
・ChatGPTなどのフェッチャーボットが毎分39,000リクエストを超える大規模トラフィックを発生
・北米がAIクローラートラフィックの約9割を占め、地理的偏向の拡大が課題となっている

写真共有アプリ「BeReal」、広告効果とアンケート機能の実力
・BeReal広告の認知度は46.5%で他メディアの約2倍、調査対象中最高
・他メディアとの相乗効果で詳細認知意向度6%、推奨意向度5%向上
・BeReal ASKアンケート機能でZ世代のリアルな声を収集、高い回答率を実現

コンデナスト・ジャパン、北田淳社長が12月末で退任
・コンデナスト・ジャパンの北田淳社長が2025年末に退任予定
・北田氏は1997年入社、2010年から社長を務めていた
・後任者の発表は未定、国内外のブランドを展開している

マネーフォワード、SaaS比較サイト「BOXIL」などを売却、64億円の特別利益
・マネーフォワードは子会社のスマートキャンプ株式を売却し、連結範囲から除外する
・譲渡は中長期戦略や資本効率化を目的とし、2025年に実施される予定
・譲渡によって約63億円の特別利益を計上し、企業価値向上と主力事業集中を図る

RedditやYahooが参画、AI向けライセンス標準『RSL』始動──AIに対するコンテンツ利用料の自動化で公正取引を実現へ
・RSLはAIによるコンテンツ利用のルールと対価を標準化する新標準です
・出版社や企業が権利を集約し適正な価格交渉を実現する仕組みも導入されます
・今後、コンテンツ利用と収益の公平性を高め、業界の持続性を支えることを目指します

ワシントン・ポスト紙のCMS「Arc XP」、キメラとの提携で日本市場参入
・ワシントン・ポストのCMS「Arc XP」が日本市場に参入する戦略的パートナーシップを締結
・Arc XPは自動化やAI搭載の高機能CMSで世界的に信頼されている
・キメラは国内メディア支援の実績をもとに、2025年にArc XPの展開を予定

日経ビジネス電子版、読者エンゲージメント強化へ新ニュースレター導入
・2025年10月1日から「グローバルインテリジェンス」「人的資本フロンティア」「リーダーの視点」の3種類のニューズレターを配信開始
・従来のメールマガジンとは異なり、専門性と時事性に注力した情報を提供し、編集部執筆のコラムも掲載
・既存メールマガジンも同時にニューズレター形式にリニューアルし、読み所を明確化

フジHD、東映アニメ株式売却により2026年3月期業績予想を上方修正
・東映アニメーション株式1057万5000株を1株2835円、総額約300億円で売却
・売却により280億8800万円の特別利益を2026年3月期第2四半期に計上予定
・親会社株主帰属当期純利益を100億円から165億円に65%上方修正

博報堂DYホールディングス、デジタルホールディングスを完全子会社化へ
・博報堂DYホールディングスがデジタルホールディングス株式の公開買付けを開始
・買付けは対象者株式の全て(自己株式及び一部資産管理会社保有株式を除く)及び新株予約権を対象
・公開買付け成立後、デジタルホールディングスを完全子会社化する計画

LINE公式アカウント利用実態調査、若年層は「能動的活用」が顕著
・60代以上のLINE利用率が過去5年で10%増加し約7割に達し、アクティブシニア層の利用拡大が顕著
・20・30代は情報受信だけでなく、チャット問い合わせやID連携など能動的な活用が進んでいる
・7割がブロック経験があり、情報配信頻度の多さが主因だが、双方向コミュニケーションへのニーズは高い

日経新聞社の中間決算、電子版好調も経費増で営業利益20%減
・日本経済新聞社の2025年12月期中間決算で売上高は1874億75百万円(前年同期比1.9%増)となった
・電子版が好調に推移し、イベント収入も増加したが、営業利益は65億6百万円(前年同期比20.0%減)となった
・売上増に伴う原価増加と販管費増加により、営業利益・経常利益・中間純利益すべてが減益となった