メディア「デジタルメディア」
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FIFAワールドカップ2026でスポーツ情報・動画配信サービスの利用が急増、DAZNは186%増の707万人に
・スポーツカテゴリ利用者数1位は「Sportsnavi」で6月に1,300万人、前月比11%増
・利用者数増加率トップ3はサッカー専門メディアが独占し、FIFA.comが前月比255%増の226万人で首位
・DAZNは前月比186%増の707万人、NHK ONEは48%増の490万人となり、両サービスで利用者の年代構成に明確な違いが判明
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TikTokにおけるFIFAワールドカップ2026関連コンテンツの総再生数がグローバルで約1.2兆回を記録
・FIFAワールドカップ2026関連コンテンツのTikTokグローバル総再生数が約1.2兆回に到達 ・「#FIFAWorldCup」の投稿数は2022年大会全体比で約1,700%増の1,200万件超を記録 ・Paniniとの初連携によるデジタルカード収集企画に9,600万人超が参加し過去最多
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独メディア・パイオニア、フランクフルトに4,000万ユーロ投じ金融ジャーナリズム拠点を拡大
・メディア・パイオニアがフランクフルトに4,000万ユーロ超を投じ、全長80メートルの水上メディア船「パイオニア・スリー」を建設
・金融ジャーナリズムと資本市場教育の拠点として、最大400名収容のイベントスペースも併設
・2018年創業から6年で年間売上高2,110万ユーロに成長し、7万5,000人の有料購読者を抱える
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生成AIニュースサイト1万5,000件超をNextが特定、Google Discoverがフランス利用者40%に到達
・Nextが生成AIニュースサイトをフランス語圏で約15,000件特定し、Google DiscoverやGoogle News、MSN経由で読者に届いています
・2026年4月時点でDiscover上のGenAIニュースサイト上位250件は月間2,300万人、フランス国民の約40%に到達しました
・EU AI Act第50条のラベル表示義務を前に、Nextは警告表示用の無料ブラウザ拡張機能を提供しています
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USA Today、Google検索からの撤退も視野に パブリッシャーが模索する検索依存後の経営
・USA Today Inc.が今後6～12カ月でGoogle検索からの離脱も選択肢として検討しています
・AI概要表示時の通常検索結果クリック率は8%で、非表示時の15%を下回っています
・パブリッシャーはニュースレター、イベント、ライセンス契約など検索以外の導線を強化しています
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ハースト、サンフランシスコの地域メディアで初の有料プログラム「Friends of SFGATE」と新アプリを発表
・SFGATEが初の有料プログラム「Friends of SFGATE」を年額29.99ドルで開始、広告非表示や限定コンテンツを提供
・新モバイルアプリも同時リリースし、パーソナライズ機能やプッシュ通知を強化
・完全ペイウォールではなく無料コンテンツを維持するフリーミアム型モデルを採用
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日本経済新聞社、「日経リスク＆コンプライアンス研究所」で専門レポートの配信を2026年7月に開始
・日本経済新聞社が2026年1月1日付で創設した「日経リスク＆コンプライアンス研究所」で、2026年7月から専門レポートの配信を開始
・ガバナンス・リスク・コンプライアンス（GRC）分野を対象に、規制動向やリスクトレンド、先進的なリスク管理手法を調査・分析
・トレードコンプライアンスや経済安全保障リスク、リスクマネジメント体制を当面の重点テーマとして発信
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サブスタックが大型アップデート、有料購読者特典やポッドキャスト再生を刷新
・サブスタックが有料購読者向け特典機能「Subscriber Perks」を追加し、割引コードやリソース配布が可能に
・ポッドキャスト再生プレーヤーを刷新し、再生速度調整・オフライン再生・スリープタイマーに対応
・ノート保存・投票機能、チャット予約投稿、MCP対応などクリエイター向け機能を多数追加
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LAist、7ドルの選挙ツール「Voter Game Plan+」で公共メディアの読者収益モデルを実験
・LAistが2026年選挙向けに7ドルの有料ツール「Voter Game Plan+」を提供開始。ペイウォールではなく付加価値機能で課金する新モデル
・広告モデルから非営利会員支援型へ転換したLAistが、寄付促進バナーやメールキャンペーンで約1万5千ドル獲得。組織的な収益化体制を構築
・報道コンテンツは無料のまま、時限的な高関心テーマに紐づいたツール課金で収益化。非営利メディアの参考事例として注目される
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AI向けコンテンツ提供の国際標準を目指す「SPUR」に初の米国創設メンバーとしてAP通信が参画
・AP通信がSPUR Coalitionに米国初の創設メンバーとして参加し、AI向けコンテンツ利用の国際標準策定が加速する
・Content Telemetry Standardにより、AIがコンテンツをどう利用するかを5段階で追跡・可視化する仕組みが構築される
・ライセンス手続きの効率化と知的財産保護を目指し、欧州中心の取り組みが大西洋を越えた国際標準へ発展する
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ニューヨーク・タイムズ、地域ニュースレター「The Local」を8月に立ち上げ
・NYタイムズが2026年8月、ミネアポリス・セントポールで地域密着型ニュースレター「The Local」を立ち上げる
・経験豊富なジャーナリストチームが現地取材とサービスジャーナリズムを融合させたコンテンツを配信する予定
・地域メディアをパートナーとして位置付け、協業を通じて全米への展開モデルを構築する
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「TBS NEWS DIG」が2026年6月に月間3.76億PVで過去最高を更新、4か月連続で3億PV超え
・「TBS NEWS DIG」が2026年6月に月間3.76億PVを記録し過去最高を更新
・2026年3月の初の3億PV超えから4か月連続で3億PV超えを達成
・台風7号・8号や各地の地震など防災情報需要の高まりがPV増加の背景に
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AI生成画像・動画の公開時、90.2%が「AI生成表示」を希望 表示を望む媒体1位は「ニュース・記事」で84.8%に
・AI生成画像・動画について90.2%が何らかの形で「AI生成表示」を希望し、「必ず表示してほしい」が57.1%を占めた
・表示を望む媒体は「ニュース・記事」が84.8%で最多、「商品紹介」57.0%や「SNS投稿」52.2%でも半数超が明示を求めた
・後からAI生成と判明した場合は「騙されたように感じる」27.9%など否定的な反応が目立ち、「特に問題ない」は9.8%にとどまった
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Getty Images、個人・小規模事業者向けサブスクを発表 AI生成時代に実写素材の利用拡大
・Getty Imagesが個人マーケターや小規模事業者向けサブスクリプションを発表
・クリエイティブ素材、エディトリアル素材、アーカイブ素材を一律料金で提供
・生成AI時代に、権利処理済みのリアルなビジュアル素材の利用を広げる動き
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西日本新聞社、ビジネスコミュニティー「Nishi-Biz」を2027年4月に始動 創刊150周年の節目に共創の場を構築
・西日本新聞社が2027年4月に創刊150周年を機に、地場企業と学生が交わる共創の場「Nishi-Biz」を立ち上げ
・メディアでの情報発信、学生との接点創出、異業種交流の3つの柱で地域課題解決に取り組む
・参加団体の登録締め切りは2026年12月25日で、専用フォームから申し込み可能
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BuzzFeed Japanとプラップジャパンが戦略的パートナーシップ、ハフポスト日本版「ミライ投資クラブ」で若年層投資家向けコミュニケーションを強化
・BuzzFeed Japanとプラップジャパンが、ハフポスト日本版「ミライ投資クラブ」で若年層・潜在個人投資家向けコミュニケーション強化の業務協業に合意 ・混成チームによる新コンテンツ制作、新ソリューション共同開発、共同マーケティングセミナーの3本柱で展開 ・2026年8月より新コンテンツを順次展開予定、企業の非財務情報を生活者に届く形で発信する新モデル構築を目指す
