メディア「デジタルメディア」(63ページ中2ページ目)

防衛省・自衛隊専門紙「朝雲」デジタル版がフルリニューアル、TONICHIが紙面制作から印刷・デジタル化まで一貫対応 画像

防衛省・自衛隊専門紙「朝雲」デジタル版がフルリニューアル、TONICHIが紙面制作から印刷・デジタル化まで一貫対応

・朝雲新聞社の防衛省・自衛隊専門紙「朝雲」デジタル版が4月1日にフルリニューアル公開された
・TONICHIが紙面制作・印刷に加えデジタル化まで一貫対応し、印刷用データからテキスト抽出してデジタル版に提供する仕組みを構築
・CMS導入により更新作業が数名で可能になり、労務負担の軽減と速報性の向上を実現した

【5月19日(火)開催】Media Innovation Meetup #39 予想市場は未来のメディアか!? 画像

【5月19日(火)開催】Media Innovation Meetup #39 予想市場は未来のメディアか!?

・PolymarketやKalshiなど予想市場が注目され、将来の出来事の確率が可視化される新しい情報流通として関心を集めている
・生成AIやビッグデータと組み合わせることで、企業や生活者の行動予測やマーケティングの変革が期待できる
・5月19日開催のMedia Innovation Meetup #39では、予想市場の基礎から応用まで専門家が多面的に議論する予定

障害当事者ライター20名が商業メディアに1年間で402本納品、NPO法人こんぺいとう企画と「まいどなニュース」の連携が成果 画像

障害当事者ライター20名が商業メディアに1年間で402本納品、NPO法人こんぺいとう企画と「まいどなニュース」の連携が成果

・NPO法人こんぺいとう企画が神戸新聞社運営の「まいどなニュース」と連携し、障害当事者ライター20名が1年間で402本の記事を納品
・当事者ライター12名と就労継続支援B型事業所「ぺんぎんクリエイツ」利用者8名が参加し、リモートワークで柔軟に稼働
・監修系記事で高PVを獲得し、チェッカーへの役割拡大や自団体メディアでの執筆につながるキャリア成長事例も

食のビジネスメディア「Caper」が250万ドルの資金調達でローンチ、Puck共同創業者がテック企業型の報酬モデルを導入 画像

食のビジネスメディア「Caper」が250万ドルの資金調達でローンチ、Puck共同創業者がテック企業型の報酬モデルを導入

・Puck共同創業者らが食・ホスピタリティ業界専門の新メディア「Caper」を250万ドルのシード資金で立ち上げ、8名体制でスタートした
・記者にエクイティと収益連動ボーナスを提供するテック企業型の報酬モデルを採用し、The AthleticやPuckの手法を踏襲している
・年間99ドルのサブスクリプションに加え、299ドルのプロ向けプラン、イベント、広告の3本柱で収益を構築する方針

報知新聞社、スポーツ報知内にライフスタイルメディア「ヨハクト」を開設 ファッションニュース通信社と協業 画像

報知新聞社、スポーツ報知内にライフスタイルメディア「ヨハクト」を開設 ファッションニュース通信社と協業

・報知新聞社がスポーツ報知サイト内にウェブメディア「ヨハクト」を開設した
・ファッションニュース通信社との協業でファッションを軸に暮らしや漫画などのコンテンツを展開予定
・40~50代以上を中心にライフスタイル領域を強化し新規ユーザー獲得を目指す

講談社が進める「出版社ビジネスの棚卸し」、ファンコミュニティ起点で2Cと2Bを再構築 画像

講談社が進める「出版社ビジネスの棚卸し」、ファンコミュニティ起点で2Cと2Bを再構築

・講談社は資産棚卸しとファンコミュニティを軸にビジネス再構築を進めている
・海外事例や新プラットフォーム「K2C」などを活用し、コンテンツ課金やファンビジネスを拡大中
・効率的な広告と質の高いコンテンツを追求する「スローアドバタイジング」を提案している

a16zがリアルタイムメディア「MTS」にシード出資、X中心の「状況監視」型ジャーナリズムが始動 画像

a16zがリアルタイムメディア「MTS」にシード出資、X中心の「状況監視」型ジャーナリズムが始動

・a16zがリアルタイムメディア「MTS」にシード投資を実施し、X上でテクノロジー・政治・カルチャーを常時カバーする新興メディアが始動した
・予測市場の「Kalshi」「Polymarket」がCNBC・CNN・AP・Substackなど主要メディアと提携を拡大し、ニュースと賭けの境界が曖昧になりつつある
・記者による予測市場でのインサイダー取引リスクや編集独立性への懸念が浮上し、ProPublicaが行動規範を改定するなどの動きが出ている

PubXが描くAIエージェント広告の未来、「54円問題」を解消する次世代広告取引とは 画像

PubXが描くAIエージェント広告の未来、「54円問題」を解消する次世代広告取引とは

・PubXはAIエージェントを活用した次世代広告取引を提案している
・「54円問題」の解決やリアルタイムセグメント生成を実現する仕組みを構築
・広告主とパブリッシャーの双方にメリットをもたらす新たな広告エコシステムを目指す

朝日新聞社が慶應義塾の研究発信プラットフォーム「Keio FUTURE」始動を伴走支援 画像

朝日新聞社が慶應義塾の研究発信プラットフォーム「Keio FUTURE」始動を伴走支援

・慶應義塾が研究発信プラットフォーム「Keio FUTURE」を2026年4月6日に公開し、朝日新聞社が論点整理・原稿制作・進行管理の伴走支援を実施
・「朝日新聞GLOBE+」編集部が中心となり、専門的な研究内容を幅広い読者に伝わる形で届けることを重視
・朝日新聞社の伴走型ソリューション「Asahi Accompany」が戦略立案からメディア発信まで包括的にサポート

マガジンハウスの地方創生メディア「コロカル」がサイトリニューアル、都道府県特集やYouTube芸人企画を開始 画像

マガジンハウスの地方創生メディア「コロカル」がサイトリニューアル、都道府県特集やYouTube芸人企画を開始

・マガジンハウスの地方創生メディア「コロカル」が2026年2月にサイトリニューアルを実施した
・毎月特定の都道府県にフォーカスする特集ページを開設し、地域の魅力を写真や動画で紹介
・芸人がご当地グルメを食べ比べて評価するYouTube企画を新たにスタートした

フォーエム、パブリッシャーの事業成長を支援する共創プログラムを本格開始 画像

フォーエム、パブリッシャーの事業成長を支援する共創プログラムを本格開始

・フォーエムがパブリッシャーの事業成長を支援する共創プログラムを本格開始し、広告以外の収益源創出を支援
・AI活用による業務効率化、新規マネタイズ機会の創出、グループアセット連携による成長加速の3つの支援を実施
・AIエージェント導入やライブコマース展開など、パブリッシャーの持続的成長に向けた取り組みを段階的に拡大予定

アイティメディア、読者会員ID「アイティメディアID」の累計登録ユーザーが200万人を突破 画像

アイティメディア、読者会員ID「アイティメディアID」の累計登録ユーザーが200万人を突破

・アイティメディアIDの累計登録ユーザー数が2026年4月2日時点で200万215人に到達
・対象メディアはITmedia、@IT、MONOistなど17媒体で、月間約2000本の会員限定記事を無料提供
・200万人超の登録ユーザー情報を活用した広告商品の展開で企業のマーケティング支援を強化する方針

ビジネス インサイダー ジャパン、キャリア特化の新メディア「キャリア インサイダー」開始 有料会員サービスも拡充 画像

ビジネス インサイダー ジャパン、キャリア特化の新メディア「キャリア インサイダー」開始 有料会員サービスも拡充

・メディアジーン運営の「ビジネス インサイダー ジャパン」が有料会員サービス「BI PREMIUM」を強化し、料金を改定した
・キャリア・働き方に特化した新メディア「キャリア インサイダー」を開始し、キャリア形成支援情報を発信する
・投資・金融分野に特化した「モビー ジャパン」を提供開始し、サービス領域を拡張する

産経新聞社、競馬雑誌「週刊ギャロップ」のWEBサービス「週刊Gallop Online」をオープン 画像

産経新聞社、競馬雑誌「週刊ギャロップ」のWEBサービス「週刊Gallop Online」をオープン

・産経新聞社が競馬雑誌「週刊ギャロップ」のWEBサービス「週刊Gallop Online」を月額1650円(税込)で提供開始
・誌上パドックの前走比較機能やバックナンバービューワー、5000人以上参加のPOGオンライン化など4つの特長を搭載
・4月中の申し込みで初月無料となるオープン記念キャンペーンを実施中

中学生のウェブサイト運営からプライム上場企業の社長へ、Gunosy西尾氏が語るメディア企業の多角化経営 画像

中学生のウェブサイト運営からプライム上場企業の社長へ、Gunosy西尾氏が語るメディア企業の多角化経営

・Gunosyは多角化を推進し、ゲームメディアやインドのデジタルバンクに投資している
・西尾氏は中学時代の趣味のサイトから起業し、長く事業に取り組むことでチャンスをつかんだ
・長期的な視点と社員の能力を最大限に生かすことが、新しい成長の鍵だと強調している

「ただで取られるのはやめましょう」ユーザベースが語るRAG・許諾・収益モデルの最前線 画像

「ただで取られるのはやめましょう」ユーザベースが語るRAG・許諾・収益モデルの最前線

・AIコンテンツ利用は学習、RAG、再配信の3タイプに分けて理解する必要がある
・ユーザベースはRAGやコンテンツ連携でデータの出典明示やルール策定に注力している
・2026年までにAIのコンテンツ利用ルールが確立し、適正な収益モデル構築が重要になる

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