メディア「デジタルメディア」(60ページ中3ページ目)
- デジタルメディア
ファミマ全店が"巨大メディア"に──商品棚も、レジも、店員も広告枠。業界初「まるごとメディア」の衝撃
・ファミリーマート全国店舗のデジタルサイネージと駐車場・イートインを活用した業界初の広告ソリューション「ファミマ まるごとメディア」を2026年1月から提供開始
・認知獲得だけでなく「触れる」「試せる」体験型販促を実現し、全国に販売拠点を持たない企業も必要なエリアで展開可能に
・データ・ワンの5,000万IDの購買データ付き広告IDを活用したデジタル広告配信との組み合わせも可能
- デジタルメディア
米国成人の3割がメールニュースレターでニュースを取得、一方で「読まない」購読者が6割超に
・米国成人の約3割がメールニュースレターでニュースを取得している
・読まれない購読者が6割超で、課金率はわずか7％に過ぎない
・ニュースレターの効果的な配信や内容工夫が今後の課題とされている
- デジタルメディア
予想市場「Polymarket」が「Substack」と独占提携、コンテンツに浸透するか
・PolymarketとSubstackが提携し、リアルタイムの予測データを記事に埋め込み可能にした
・メディアや企業が予測市場を活用し始めており、業界全体で注目が高まっている
・規制や倫理面の課題も残り、市場の今後の動向と影響に注目が必要
- デジタルメディア
Internet Archiveをメディア企業が次々ブロック、NYTやガーディアンも・・・AI対策で失われるアーカイブ
・主要報道機関が約30年分のウェブページを保存してきたInternet Archiveをブロック開始
・パブリッシャーはAI企業のコンテンツアクセス防止と商用化を狙う一方、記録喪失の懸念も
・ブロックはAI対策の一環だが、長期的には検索や記録保存に影響し、矛盾した状況が生まれている
- デジタルメディア
ワシントン・ポスト、暫定CEOにジェフ・ドノフリオ氏 大混乱の中、財務畑の元Tumblr CEO
・ワシントン・ポストがCEOと発行人の交代を発表し、経営危機の中で変動期に入る
・財務悪化や読者離れに加え、大規模なリストラとコンテンツ縮小が進行中
・暫定CEOのドノフリオ氏は財務管理経験を活かし、経営再建と読者維持に注力する
- デジタルメディア
世界最大のYouTuber「MrBeast」が金融事業に本格参入、ティーン向け銀行アプリ「Step」を買収
・MrBeastの持株会社がティーンドモバイルバンキングアプリ「Step」を買収した
・クリエイター企業による規制産業参入は異例で新たな動きになる可能性がある
・動画や商品販売、通信と連携し総合的な生活プラットフォームに進化する見込み
- デジタルメディア
宇宙ビジネスを扱う「UchuBiz」が閉鎖へ、CNETから派生して4年目
・株式会社4X運営の宇宙ビジネスメディア「UchuBiz」が2026年3月31日に運営終了
・記事更新は2026年2月28日で終了し、一部過去記事はCNET Japanの宇宙カテゴリに移管予定
・2021年12月の創刊から約4年間、宇宙ビジネス関連のニュースやインタビューを配信
- デジタルメディア
ユーザベース、「ログミーFinance」買収で資本市場の情報インフラ強化へ
・ユーザベースがSansanからログミーを買収し、2026年4月に完全子会社化
・ログミーFinanceは月間20万人超の投資家が利用する国内最大級のIR情報メディア
・SpeedaとログミーFinanceの連携により、上場企業のIR支援と投資家への情報提供を強化
- デジタルメディア
「BuzzFeed Japan」が創刊から10周年、記念特集も
・BuzzFeed Japanが2026年に創刊10周年を迎え、特別企画「Next Buzz」を開始
・若年層に寄り添いながら多様な価値観を読み解き、読者の共感と支持を集めてきた実績
・次の10年に向けた「新しいいいね」を生み出すコンテンツ展開で読者とともに成長を目指す
- デジタルメディア
米広告業界団体IAB、AI企業によるコンテンツ無断利用に対抗する連邦法案を提示
・IABがAI企業のコンテンツ無断スクレイピングに対抗する法案を提出
・新法は著作権よりも不当利得に基づき、AI訓練や出力まで範囲を拡大
・法案には賠償金や差止め、例外規定もあり、立法には課題や議論が残る
- デジタルメディア
ブルームバーグ、2025年度は売上6%増——動画プラットフォーム刷新で「プレミアム化」加速
・ブルームバーグは2025年度に売上6%増加、サブスクリプションと動画が成長
・新動画プラットフォーム「Stream」で有料コンテンツと高度な広告技術を導入
・多面的な収益モデルと動画のプレミアム化で差別化を図る戦略を展開
- デジタルメディア
アクシオスとOpenAI、地域ニュース提携を拡大——AI資金で計43地域に展開へ
・アクシオスとOpenAIが連携し、地域ニュースの展開と技術開発を推進している
・43都市に拡大し、AIがニュース制作や配信、収益化をサポートする仕組みを構築中
・地域の情報需要増加とAI活用により、ローカルジャーナリズムの持続と拡大を目指す
- デジタルメディア
ニューズ・コーポレーションの2Q業績はダウ・ジョーンズや出版が好調
・ニューズ・コーポレーションは2Qで売上と利益が好調で株価も上昇した
・ダウ・ジョーンズと書籍出版が特に成長しデジタルとAIも拡大している
・メディアは横ばいも投資や新事業が収益強化を目指している
- デジタルメディア
Google、初の「Discover専用」コアアップデートを実施──クリックベイト排除とローカルコンテンツ優先へ
・GoogleはDiscover専用のコアアップデートを初めて実施し、ローカルコンテンツや専門性を重視している
・クリックベイトや誇張表現を抑制し、質の高い深掘りコンテンツへの評価を強化している
・Discoverは今後独立したアップデートサイクルを持つ可能性があり、メディアは戦略見直しが必要
- デジタルメディア
店舗事業者のリテールメディア参入本格化、2029年には2.3倍の1939億円市場に
・2025年のリテールメディア広告市場は前年比129%の6066億円、2029年には1兆3174億円規模に拡大する見通し
・EC事業者に加え、店舗事業者による広告ビジネスへの本格参入が進み、新たな成長領域として注目を集める
・大手企業を中心に組織化が進み、広告配信基盤の構築や効果測定手法の整備により投資環境が整いつつある
- デジタルメディア
ワシントン・ポスト、全従業員の3分の1を削減──約150年の歴史で最大規模のリストラ
・ワシントン・ポストは約150年の歴史で最大規模のリストラを実施し、全従業員の約3分の1を削減した
・政治報道に集中投資し、スポーツや国際部門などは大幅に縮小・閉鎖された
・経営悪化と読者・訪問者数の減少に伴い、コスト削減や従業員削減を進めており、経営陣の対応に批判もある
