メディア「デジタルメディア」(73ページ中3ページ目)
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ちば経済産業新聞、ウェブメディア「CHIBAKEIオンライン」開設 会員制コミュニティも同日開始
・千葉日報デジタルが2026年10月21日「CHIBAKEIオンライン」を開設 ・同日、会員制コミュニティ「チバケイ・パートナーズ」も運用開始 ・紙面は月1回発行、年額12000円。配布エリアは千葉県全域へ拡大予定
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ビジネス インサイダー ジャパン、三ツ村崇志氏がニュース編集長に就任 高阪のぞみ氏は統括編集長に
・ビジネス インサイダー ジャパンが2026年11月1日付で新体制に移行 ・三ツ村崇志氏がニュース編集長、高阪のぞみ氏が統括編集長に就任 ・動画番組「インサイダ」編集長の中丸徹氏を含む3名体制でコンテンツを展開
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JBpressのYouTubeチャンネルが「JBpress 公式チャンネル」にリニューアル 登録者数は約5万人
・JBpressのYouTubeチャンネルが「INNOCHAN」から「JBpress 公式チャンネル」に改称
・新タグラインは「変化を見抜く、目を。」、登録者数は約5万人(2026年10月15日時点)
・新ロゴは佐藤亜沙美氏、サムネイルは井上新八氏が考案し、新番組「JBpress THE INSIGHT」も配信開始
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朝日新聞アプリ、AIが記事要点を自動表示する「AI記事ガイド」をβ提供開始
・朝日新聞デジタル版アプリに「AI記事ガイド」をβ版として提供開始 ・記事下のアイコンをタップするとAIが生成した要点が画面下に表示される ・利用には最新版アプリと有料会員ログインが必要で、対象は一部記事に限定
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大雨・気象災害28本、共同が51本で首位【ヤフトピウォッチ】10/25号
・10月18~24日の掲載は604本、前週から57本減。上位10媒体のシェアは49.4%(前週比+1.1ポイント)
・大雨・気象災害は28本、うち国内面が18本
・媒体別は共同が51本で首位、露出時間は共同が112時間でトップ
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外部プラットフォームを使いながら、読者との関係をどう握るか【今週のメディアニュースレターひとまとめ】10/24号
今週は、閉鎖が続くニュース業界の厳しさと、その一方で配信先や収益源を組み替える動きが並びました。自社サイトか外部プラットフォームかという二者択一ではなく、どこで発見され、どう継続収益につなげるかが問われています。
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メディアジーンとインフォバーン、人とAIの双方に届ける「AIコンテンツマーケティング支援事業」に向け協業
・メディアジーンとインフォバーンが「AIコンテンツマーケティング支援事業」構築に向け協業を開始 ・メディアジーン運営メディアはTollBit導入データで2025年Q4~2026年Q1にAI経由アクセスが急増、しらべぇは前期比103.8%増 ・AI可視性調査からコンテンツ戦略策定、制作、総合分析までの4ステップで企業のブランド価値向上を支援
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アットクリッピング、FIBEP国際会議2026で日本側ホストに 東アジア初開催で「AIとニュース価値」議論
・アットクリッピングがFIBEP主催「WMIC 2026」の日本側ホストパートナーに選出 ・2026年11月3日から5日、ヒルトン東京で開催、東アジア初のWMIC開催 ・テーマは「KAIZEN」、AIとニュース価値などを議論、博報堂DYHDや共同通信社など国内企業も登壇
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新興SNS「setlog」が4ヶ月で279万人獲得しBeReal.超えに ヴァリューズ調査
・ヴァリューズが国内30SNSを対象にMAUなどを調査、2026年7月時点でLINEが7,680万人、YouTubeが7,120万人で首位を維持 ・日本語対応から4ヶ月の新興SNS「setlog」がMAU279万人に急拡大し、BeReal.(265万人)を上回る規模に成長 ・setlogは女性69%、20代以下93%、学生71%が利用し、推し活やイベント消費への意欲が高い若年女性層に支持
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「やさしい朝日新聞」が2026年度グッドデザイン賞を受賞
・「やさしい朝日新聞」が2026年度グッドデザイン賞を受賞
・2025年10月開始、朝日新聞ニュースをやさしい日本語で発信する全国紙初の継続的な取り組み
・ふりがな表示や音声読み上げなど利用者に応じた閲覧環境の最適化機能を評価
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米ローカルTV編集部678拠点を初調査、上位10社が75%を支配 メディル2026年版報告書
・メディルの2026年版「State of Local News」が初めてローカルTVニュースルームを調査、上位10社が全体の75%を支配
・Nexstar・Tegnaの62億ドル規模の合併は裁判で差し止められたままで法廷闘争が継続
・新聞は過去1年で170紙が閉鎖しニュース砂漠が26郡増加、デジタル読者もComscore調査で大幅減少
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パブリッシャー連合SPUR、加盟80団体超へ ニューヨーク・タイムズや日本新聞協会も参加
・AI権利保護連合SPURに40団体超が新規加盟し、20カ国で80団体超へ拡大
・ニューヨーク・タイムズ、AFP、エコノミスト、日本新聞協会などが新たに参加
・Content Telemetry Standardを軸に、AIによるコンテンツ利用の公正な条件整備を推進
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スマートニュース、音でニュースを選べる「SOUNDTAG」発表会を開催
・スマートニュースが「国際白杖の日」に音でニュースを選べる体験サイト「SOUNDTAG」の発表会を開催 ・スクリーンリーダー利用者が抱える「ニュース選択格差」に着目し、約1秒の音でジャンル等を伝えるサウンドアイコン「SoundTag」を開発 ・お笑い芸人の濱田祐太郎さんがゲスト登壇し、体験サイトは10月15日から28日まで無料公開
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Audible、世界11カ国調査 オーディオ利用拡大とAIナレーションへの高い前向き姿勢が判明
・Audibleが世界11カ国、約1万8000人を対象にオーディオ聴取習慣を調査
・34%が前年より多く聴取し、51%がスクリーン娯楽を置き換えたと回答
・日本はAIナレーションへの前向き姿勢が66%で11カ国中最高
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「Google Zero」の先で、媒体社は読者と収益をどうつなぐか【今週のメディアニュースレターひとまとめ】10/17号
・Google検索が回答装置へ変化し、アルゴリズム攻略より読者との直接関係構築が長期戦略の中心になっている
・専門性や会員、イベント、動画、広告取引改善など媒体社が自ら動かせる収益接点を育てる事例が並んだ
・Meta規約変更のようにプラットフォーム契約が同意を左右するため、読者接点育成と契約点検の両立が必要
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米国人のニュース消費、過半数が「プライベートに共有」 公開投稿は4人に1人 Pew調査
・米ピュー・リサーチ・センターの2025年調査で、米国人の56%が直近1週間にニュースをプライベートにチャット・共有したと回答
・ニュースへの「いいね・保存」は45%に上る一方、公開投稿・共有・コメントは26%にとどまる
・18~29歳はプライベートな共有・いいねで50歳以上を大きく上回るが、公開投稿の割合は全年齢層でほぼ4分の1と横並び

