- 新聞
西日本新聞社、マイティーエースを子会社化・・・デジタル広告事業拡大へ
・西日本新聞社がマイティーエースをグループ会社化
・デジタル広告事業の拡大を目指す
・クロスセル提案や新商材開発などのシナジー創出を実現
- 新聞
上毛新聞、電子版アプリにVポイント導入・・・地方紙のデジタル戦略加速
・上毛新聞が4月1日から電子版アプリでVポイントサービスを開始
・アプリログインで1日10ポイント、月最大300ポイント貯まる
・CCCMKHDと三井住友カードが連携し、全国で利用可能なポイントを提供
- 新聞
京都新聞、滋賀版の題字を「滋賀 京都新聞」に変更・・・紙面も地域密着を強化
・京都新聞が滋賀県向け紙面の題字を3月1日に変更
・「滋賀」を強調し、地域との絆を深める姿勢を示す
・地域ニュースの充実や新企画、事業展開を予定
- 新聞
南日本新聞社、公式サイトを「南日本新聞デジタル」へとフルリニューアル
・南日本新聞社が2025年2月1日に公式サイトをリニューアル
・従来の2サイトを統合し、シンプルなデザインに刷新
・最新ニュースや生活情報、県下一周駅伝の速報などを提供
- 新聞
京都新聞、クリッピングサービスに専用Webシステム導入・・・電子紙面からの記事使用が可能に
・京都新聞、クリッピングサービスの契約システムを刷新
・2025年度から専用Webシステムを導入し利便性向上
・日本複製権センターに業務委託し著作権管理を強化
- デジタルメディア
琉球新報、デジタル版半額のブラックフライデーキャンペーンを実施・・・期間限定企画で購読を促進
・琉球新報デジタル版を6カ月間半額で提供
・11月20日から27日までの期間限定キャンペーン
・プライムプランが月額1,500円で利用可能に
- 新聞
米地方紙の現状、隙間を埋めるデジタルニュースネットワークの台頭
新聞の廃刊が相次ぐ米国で、デジタルニュースネットワークが急速に存在感を増しています。メディル大学が発表した最新レポートによれば、22のデジタルネットワークが運営する740のニュースサイトが、地域ニュースの新たな担い手として浮上しているようです。
- 新聞
老舗新聞社のソルトレイク・トリビューン、非営利化で安定経営を実現・・・ペイウォールも削減の意向
・ソルトレイク・トリビューンが非営利化を実現
・広告部門独立、デジタル戦略強化
・ペイウォール撤廃を目指し資金調達中
- デジタルメディア
朝日新聞、3県で夕刊休止へ・・・デジタル強化と原材料高騰への対応
・朝日新聞が静岡、山口、福岡の3県で10月から夕刊休止
・原材料高騰と配達コスト上昇が背景、朝刊のみの配達に
・デジタルサービス強化、人気コーナーは朝刊に移行
- デジタルメディア
- 新聞
- ジャーナリズム
全米有数の社会貢献財団群、地方ニュースの活性化に5億ドル以上を助成
2023年9月7日、全米でも上位10位に入るジョン・D・アンド・キャサリン・T・マッカーサー財団等、有名な22のドナーからなる連合は、地域社会と民主主義を強化するためイニシアチブ「プレス・フォワード」を発表しました。
- その他
PR TIMES、静岡新聞社・静岡放送と業務提携…静岡企業のPRを支援
プレスリリース配信サービス「PR TIMES」等を運営する株式会社PR TIMESは、株式会社静岡新聞社、静岡放送株式会社と包括業務提携契約を締結したことを発表しました。 三社は、静岡県内の地域活性化のための情報発信、情報流通で連携を進めていきます。なお、同社とメデ…
- その他
数千台のiPadを配布し、1年後に印刷版終了へ・・・米地方紙のデジタル改革
米国テネシー州チャタヌーガの地元紙「チャタヌーガ・タイムズ・フリー・プレス」は現地時間9月11日、同紙の印刷版のほとんどをデジタル版に移行する計画を進めていると発表しました。同紙は購読者に無料配布する数千台のiPadを購入し、日曜版を除いて2022年半ばには印…
- その他
東北・新潟のプロモーション連携「芭蕉の辻プロジェクト」開始・・・仙台を拠点に、山形・福島・新潟の地方紙が参加
株式会社仙台ビルディング、株式会社河北新報社、株式会社第一広告社の3社が、東北・新潟のプロモーション連携拠点を目指す「芭蕉の辻（ばしょうのつじ）プロジェクト」を開始することを発表しました。 このプロジェクトは、5月26日に新仙台ビルディング1階にオープンす…
- その他
- その他
紙媒体の新聞は死んでいない：主要な調査によると、Googleよりも地元の新聞の方が圧倒的にニュース消費者から支持を受けている。
本記事はThe Conversationに掲載された、オーストラリアのDeakin Universityでコミュニケーションを専門とするKristy Hess准教授とオーストラリアのRMIT Universityでデジタルコミュニケーションを専門とするLisa Waller教授による記事「Print isn’t dead: major surve…
- その他
マイクロソフトも地元のニュース企業やジャーナリズムを支援するイニシアティブを発表
グーグルやフェイスブックが苦境にある地元のニュースメディアを支援するプロジェクトを相次いで発表していますが、マイクロソフトの戦略的イニシアティブ担当副社長のメアリー・スナップ氏は「Microsoft on the Issue」のブログで、ジャーナリズムと地元のニュースルー…
- その他
危機的なローカルメディアを守るために何ができるか、オーストラリアの研究者の提言
新型コロナウイスル（COVID-19）の世界的な感染拡大が進むなか、「ソーシャルディスタンス」「セルフ・アイソレーション」などの言葉が急速に浸透しました。 「エッセンシャル・サービス（生活に不可欠なサービス）」もその一つです。これは最も頻繁に使われている言葉…
