- AI
AIがアクセシビリティを前進させる可能性、調査で6割が「基準理解が向上」と回答
・職場でAIを使用している人の60%が、AIによりアクセシビリティ基準の知識・活用能力が向上したと回答
・一方で45%が職場のAIポリシーにアクセシビリティが含まれていない、不明確、または不明と回答
・89%がAIとアクセシビリティツールの恩恵を受けるワークフローを特定し、90%が関連スキルのキャリア上の価値を認識
- 企業戦略
はてな、資金流出事案の調査報告書を公表 警察詐称の詐欺グループによる不正送金が判明、役員報酬の自主返上も
・はてなの従業員が警察関係者を名乗る詐欺グループに騙され、2026年4月20日～21日にかけて会社資金の多額の不正送金が発生した
・特別調査委員会はオンラインバンキングの権限設定や経理体制の整備不備など組織的な問題を指摘し、代表取締役社長と取締役コーポレート本部長が月額報酬20%を6ヶ月間自主返上する
・取締役コーポレート本部長は次回株主総会での退任を表明し、出金手続きの決裁権限見直しやセキュリティ強化など再発防止策の策定を進めている
- その他
40～60代の半数以上がショート動画を日常視聴、ミドル・シニア層への浸透が明らかに
・40～60代の各年代で半数以上がショート動画を日常的に視聴しており、40代62.3%、50代60.8%、60代50.5%という結果
・視聴プラットフォームは40代がInstagram中心、50代・60代はYouTube中心と世代差が存在
・40代の35.4%、50代の30.6%がショート動画視聴後に商品購入やサービス利用などの具体的行動を経験
- AI
AI規制「必要だが過度な強化は不要」58％、国産高性能モデル開発「必要」72％ KSI調査
・AIサービスの利用者は78%で、情報収集や文章生成が主な用途です
・誤った情報生成やフェイクニュース拡散などのリスク懸念が課題です
・AI規制は58%が「適度な強化」を支持し、国産高性能モデル開発を73%が望んでいます
- アドテクノロジー
不適切コンテンツへの広告表示で78%が「企業印象悪化」、Momentumが500名対象の意識調査を公開
・不適切コンテンツへの広告露出で78%が企業印象悪化を感じている
・広告費が不正コンテンツ資金に使われると知ると65.6%が購買を控える
・企業は配信先制御をしてブランド信頼性を保つことが事業成長に繋がる
- デジタルメディア
メディア総視聴時間が初の減少、1日4.1時間に タイパ志向とAI普及が背景
・BCGの調査で1日当たりのメディア総視聴時間が4.4時間から4.1時間に減少し、調査開始以来初めて減少に転じた
・テレビ視聴時間は2022年度の1.9時間から1.5時間へ全世代で縮小、ドラマやニュースの視聴者数自体も減少
・生成AIによる情報取得が若年層中心に普及し、タイパ志向と相まって能動的・選択的なメディア消費へシフトが進む
- アドテクノロジー
電通デジタル、購買の約5回に1回は「偶発購買」と判明する独自調査を発表
・全15カテゴリーの偶発購買比率は平均17.8%で、購買の約5回に1回は偶発的な出会いによるブランドスイッチが発生
・カードローン23%、生命保険23%、ラグジュアリーブランド21%と高関与商材でも偶発購買が確認された
・知名度で劣るチャレンジャーブランドにとって偶発購買が新たな成長機会になると示唆
- アドテクノロジー
オンライン広告を不快に感じる理由1位は「コンテンツの閲覧を中断される」で7割超、アトが広告への印象調査を公開
・同じ広告が1日に複数回表示されると半数以上が不快に感じ、1日1回を含めると約7割がストレスを抱いている
・オンライン広告の不快理由1位は「コンテンツの閲覧を中断される」で70.3%、デジタル広告全般に約8割が不快と回答
・記憶に残りやすい広告はオンラインとオフラインの併用が最多で、生活密着サービスでは6割以上がオフライン広告をきっかけに行動
- アドテクノロジー
口コミ・レビューの利用実態調査、情報収集の最大負担は「評価への不信感」 ネオマーケティングが958名対象に実施
・予約・比較・口コミサイトがほぼ全ジャンルで情報収集の主軸だが、映画のみSNS（63.8%）が上回る
・SNS信頼の3条件は「実体験がわかる」「具体的」「欠点にも触れている」で、フォロワー数より等身大の発信者が重視される
・情報収集の最大負担は「口コミ・評価への不信感」で、飲食店45.3%が評価操作を懸念、コスメ・飲食店では広告判別困難が3割超
- IP・コンテンツ
ADKマーケティング・ソリューションズ、5市場約2.3万人対象の大規模IP調査「Global IP Power Survey 2026 Report」を公開
・5市場約2.3万人対象のIP調査で、中国では96.6%が「好きなIP」ありと回答し、全5市場で7割超がIPに親しんでいることが判明
・各国の好きなIP Top20で日本発IPが日本90%・タイ80%を占め、米国・中国・インドネシアでも半数超
・IP接触チャネルの首位は国ごとに異なり、日本はテレビ33.2%、中国は映画館47.7%、タイはアプリゲーム48.9%、米国は食品42.1%
- ラジオ・音声
15～19歳の4割超が利用、ポッドキャスト国内利用実態調査
・国内ポッドキャスト利用率は18.2%で前年比1pt増、15～19歳では40.5%と若年層で高い浸透率
・15～29歳ではTVerやTikTokを上回る利用率32.3%、ユーザーの4割が週3回以上聴取するヘビーユーザー
・ユーザーの66.4%が番組内容を検索、54.8%が購入・訪問経験ありと高いエンゲージメント
- データ
AI活用マンガに読者は抵抗感、一方で制作現場では59%が既に導入―意識調査で判明
・一般読者の65.3%がAI制作マンガを「読みたくない」と回答する一方、制作者の59%は既にAI活用
・西洋でのマンガ実写化について、読者の44.5%が「存在を知らない」が、制作者の69%は「国際的イメージ向上に貢献」と評価
・制作者の60%がAIによる生産性向上を実感し、62%が海外実写化への日本専門家の関与を「必須」と回答
- AI
BtoB意思決定、生成AIが「調べ物」の入口として定着
・企業の意思決定層ほど生成AIの活用率が高く、部長・次長クラスで67.8%に達している
・新しいツール検討時の情報収集で27.1%が生成AIを最初に使用し、BtoB領域での定着が進んでいる
・生成AIの回答だけでは完結せず、57.0%が検索エンジンで再確認するなど補完的行動が一般化している
- その他
ADK マーケティングがGEM Partnersのエンタメデータ分析ツールを導入、IPマーケティング強化へ
・ADKマーケティング・ソリューションズがGEM Partnersのデータ分析ツール「推しエンタメブランドスコープ」を導入
・アニメ・映画・音楽など幅広いエンタテイメント関連の大規模データを月次で取得し、トレンドや生活者の興味関心の変化をタイムリーに把握
・IPマーケティング領域の強化と新規サービス開発を目的とし、両社間で独自のデータ連携の仕組みを構築
- テレビ・動画
「米国メディア消費トレンド2025」若年層サブスクリプション離れの深刻な実態
Attestが実施した「2025年米国メディア消費レポート」で、米国のメディア消費動向に注目すべき変化が明らかになりました。18歳から67歳までの消費者2,000人を対象とした調査では、特に若年層のデジタルコンテンツサブスクリプション保有率の減少が顕著に現れています。
- デジタルメディア
AIの進化がジャーナリズムに与える影響、アメリカ人の半数が「ネガティブな未来」を予測
・アメリカ人の約半数がAIのニュースへの影響をネガティブと予測
・59%がAIによってジャーナリストの仕事が減少すると考えている
・正確性への懸念が強く、66%がAI情報の不正確さを懸念している
