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ユーザベース、米Quartz事業から撤退…経営陣がMBO、代表取締役の梅田氏は辞任

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NewsPicksなどの経済メディアの運営を行う株式会社ユーザベースは、2018年に買収を行った米国Quartz事業からの撤退、並びに同社の株式譲渡を行うことを発表しました。

ユーザベースでは、世界中で利用される経済情報インフラを構築するというミッションの下、これまで積極的に海外展開を行ってきており、2018年のQuartz社の買収もこの流れのなかで行われました。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大により、米国を中心に企業の広告出稿を抑制する流れが広がり、今後も市場状況の見通しが不透明であること、当初の目標であった3年間での黒字化が困難になったため、Quartz社の事業から撤退し、経営資源をSPEEDA事業とNewsPicks事業に集約させる決断を下しました。

買収時点では高い評価を受けていたQuartzだが厳しい業績が続いていた

なお、株式譲渡に関しては、ユーザベースが所有する全株式を、Quartz社の現CEOであるZachary Seward氏が設立し、議決権の過半数を有するQuartz Media Holdings,Inc.に対して移譲する形になります。また、代表取締役の梅田氏が個人としてQuartz Media Holdingsに対して必要な事業資金の貸付を行う予定だとのこと。

譲渡金額は開示されていませんが、将来の業績によって変動する要素があるようです(アーンアウト)。ただ、今期に78億2700万円を減損損失として、10億2300万円を子会社株式売却損として計上するとしています。一方、税効果で繰延税金資産が約30億4000万円生じる見込みだとのこと。ユーザーベースは2018年7月にAtlantic Mediaが保有していたQuartz Mediaを82.5億円と業績達成に応じたアーンアウトで買収していました

当初の目論見は達成されませんでしたが、大きな赤字を継続していたQuartz事業が11月から連結を外れる事で、業績は大きく改善します。同社は業績予想を修正し、通期の売上高が130億円、EBITDAが4億円、営業損失が4億1000万円、経常損失が8億4000万円になるとしました。来期以降は更に改善する見通しです。

また、この事業撤退の責任を取る形で、現代表取締役の梅田優祐氏が今年末をもって代表取締役を辞任し、後任に稲垣裕介氏が就きます。梅田氏は退任後も非常勤取締役として残り、未来に向けた基盤作りに携わるとのこと。

なお、ニュースレターで発行されていた日本版の「Quartz Japan」は引き続き展開が行われる予定だとしています。

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