デジタルメディアのサブスクリプションの自動更新への監視の目が米国で厳しくなっており、大手企業への提訴が相次いでいるようです。これを受けて、米国議会や連邦取引委員会は、現在の自動更新システムを変革するための方法を模索しています。一方で、自動更新を好むユーザーも一定数いるとの調査結果が明らかになっているとのことです。
ニューヨーク・タイムズとワシントン・ポストへの提訴
米紙ニューヨーク・タイムズは、カリフォルニア州の自動更新法に違反してサブスクリプションを自動更新していた疑いについて、566万ドル（約6億2,000万円）の支払いに合意しました。原告は、ニューヨーク・タイムズ紙の月刊購読を利用していたものの、その購読が自動的に更新され、追加の月分が請求されたと訴えています。そして、同社が自動更新について消費者に注意を喚起しなかったことは、カリフォルニア州法に違反していると主張しています。2021年第1四半期に780万人の印刷版およびデジタル版の購読者を獲得したニューヨーク・タイムズは、この主張を否定しています。
米紙ワシントン・ポストも、カリフォルニア州の自動更新法に違反してサブスクリプションを自動更新していた疑いについて、670万ドル（約7億3,000万円）の支払いに合意しました。この和解はニューヨーク・タイムズに続くものです。ワシントン・ポストは今後、カリフォルニア州の自動更新法を遵守する意を表しています。
米国議会や連邦取引委員会が新たな取り組みを推進
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最近では、雑誌、ストリーミングサービスなど、あらゆるサブスクリプションを契約しているユーザーからの苦情が増えており、苦情の多くが自動更新をキャンセルするのを忘れてしまい、予想外の料金を請求されたという内容のようです。
これを受けて米国議会では、サブスクリプションの無料トライアル期間が終了した後の自動更新のキャンセルを容易にする法案「Unsubscribe Act」を提出しました。この法案は、「ネガティブオプション課金」と呼ばれるものを対象としています。これは、顧客が無料トライアルに申し込むと、トライアル終了時に企業が自動的に月額制サブスクリプションに切り替えるものです。ネガティブオプション課金では、企業から請求されるまで、無料トライアル期間が終了したことが顧客に知らされないことが多いといいます。また、オンラインで申し込めても、解約する際にはカスタマーサービスに電話をかけなければならない場合もあるようです。
この法案では、デジタルメディアに対して次の内容を義務付けています。
・顧客が登録したときと同じ方法でサブスクリプションをキャンセルできるようにする
・無料または割引価格での試用が終了しそうな場合には通知する
・顧客に契約条件を明確に理解してもらう
・無料トライアルは終了した後に、自動的に月額制サブスクリプションに移行することはできない
米連邦取引委員会（Federal Trade Commission）も増加している顧客からの苦情に対応するべく、法律の施行に積極的な姿勢を見せています。最近では、顧客が何の手続きもしない場合は自動更新を承諾したと解釈するネガティブオプションプログラムを対象とする法律「ROSCA（Restore Shoppers’ Confidence Act）」の施行に取り組んでいます。同委員会は2021年6月、すでにサービス提供を停止した定額制チケットサービス「ムービーパス」と和解し、ROSCAの違反に対して金銭的な罰則を求める意向を示しました。
サブスク自動更新に関する州法の増加
国レベルだけでなく、自動更新に関する州法も増加しています。ニューヨーク州の自動更新法は2021年2月に施行され、企業はサブスクリプション開始の前後に情報を開示し、顧客から同意を得ることに加え、簡単に解約できる方法を提供することが義務付けられました。コロラド州の議員は、主に出会い系アプリを対象とした自動更新法を検討していますが、雑誌や新聞の定期購読にも適用する予定です。
自動更新に関して特に厳しい州法を定めるカリフォルニア州では、自動更新法を強化するための法案が議会で検討されています。雑誌メディア協会や全米広告主協会などの業界団体は、この法案（AB390）に反対しているようです。
ユーザーの半数以上が自動更新を好むという調査結果も
企業への提訴などにより自動更新に関する課題が浮き彫りになる一方で、自動更新を好むユーザーも一定数いるようです。収益化プラットフォームを先導する企業「2Checkout（現Verifone）」は、2021年4月から5月にかけて、90カ国以上のユーザー1,598人を対象に、サブスクリプションに関する調査を実施しました。
同調査によると、回答者の半数以上（65%）が自動更新を好むと回答し、2020年と比較して11%増加しました。残りの回答者は、同意したうえで購読を更新する方法を支持しています。
サブスクリプションの自動更新を取り入れるデジタルメディアは、世界各国で増加傾向にありますが、米国企業が今後どのように対応していくのか注
