DXに取り組んでいる企業は55%、企業規模によって進捗に差も…メディア業界のDXに関するCCIの調査

株式会社CARTA HOLDINGSのグループ会社で、7月に株式会社サイバー・コミュニケーションズから事業部門を承継し設立された株式会社CARTA COMMUNICATIONS(CCI)は、「企業におけるDXに関する実態調査」を2021年6月に実施し、その結果を発表しました。調査対象は、CCI取引媒体社76社です。

調査は、メディア業界でのデジタルトランスフォーメーション(DX)の全体取組進捗を把握し、企業の中でDXにどのような課題があるのかを正確に測ることを目的に実施されました。

まず、DXに取り組んでいますかと尋ねたところ、55%が「取り組んでいる」と回答。「取り組む予定」は26%となり、合わせて81%がDXの取組を推進していることがわかりました。

進捗度を企業規模別で見ると、従業員数1000人以上の企業は80%が「DX推進に取り組んでいる」と回答。一方で「DX推進に取り組んでいる1000人未満の企業」は約5割にとどまっています。

次にDXにすでに取り組んでいると回答した企業を対象にDX推進に向けた専門の部署がありますかと尋ねたところ、47%が「専門部署はない」と回答しました。

DX推進に向けた専門人材について尋ねた結果では、47%が「DX推進人材はいない」と回答しました。

DX推進の障壁については、42%が回答した「社員全体のITリテラシー不足」が最も多くなりました。ついで「採用含む、DXを推進する人材の確保」36%、「戦略方針の不透明さ」34%となっています。

総じて、規模が小さい企業ほどDXに手が回っていないことや、社内全体でITリテラシー向上に取り組んでいく必要があることが、メディア企業にとって喫緊の課題であることが明らかとなりました。

なお、この調査の詳細分析結果のホワイトペーパーを希望する場合は、CCI営業担当者か以下のフォームから問い合わせることが可能です。

お問い合わせフォーム:https://www.torame.cci.co.jp/

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