日本経済新聞社と読売新聞東京本社が、新聞をはじめとする紙媒体広告や企業･団体からの情報発信などにあたって、不適切な用語や留意すべき表現をチェックする「広告審査データベース」を共同開発していると発表しました。
本データベースでは、法令違反表記、業界規約違反表記、不適切もしくは留意すべき表現などの広告審査上のチェックワードや、同音異義語、誤用・誤表記など間違えやすい用語を取り集め、その表現に対する解説を収録。収録ワードと解説コメントには、誤解や不快などを避けるための示唆も幅広く含まれています。
日本経済新聞社専務取締役メディアビジネス統括担当の平田喜裕氏によると、社会のデジタル化に伴い、情報発信に用いる表現に神経を使う必要が年々高まっているとのこと。そのような状況の中、今回の取り組みは、「新聞広告についてこの課題をDXで回避しようというもの」と説明しています。
また、全般に共通するデータベースのほか、不動産、食品、化粧品、旅行などの業種や商品固有の法規や業界ルールに対応したデータベースも作成。広告審査担当者は、解説コメントをガイド役にすることで業務効率を上げることが可能になります。
両社は、本データベースを日経・インテッククラウドサービス有限責任事業組合が運営するクラウドサービス「広告審査支援サービス」に提供。実装したシステムを利用して広告審査での業務効率化を進め、利用実績を積み上げた後、新聞広告原稿などを対象に各社の審査業務をサポートしていくといいます。本データベースを実装するシステムは現在開発中で、年内に稼働する予定とのことです。
読売新聞東京本社常務取締役広告局長である安部順一氏は、本データベースについて「広告審査だけでなく、自治体や企業など情報発信者のリスク管理にも貢献できると考えています」と述べており、両社は今後、紙媒体の広告審査業務のサポートに加え、企業・団体から発信されるオウンドメディアなどの情報に対しても、リスクのある表記や誤用・誤表記等をテキストデータ段階でチェックできるようにしていくとのことです。
