世界の7割の人が、ジャーナリストを疑っている【Media Innovation Daily】1/21号

おはようございます、Media Innovationの多賀です。交通反則金や行政手続料をクレジットカード払い可能とする法案が提出されるようです。お店だけでなく、こういったキャッシュレス化はどんどん進めてほしいものです。

「Media Innovation Daily」では毎朝、メディア関係者必読のニュースや、Media Innovationに掲載されたオススメ記事を紹介していきます。

1月21日の注目記事チェック

まずはMI編集部員が見つけたメディア関係の注目記事をご紹介します。

Almost seven in ten people worry they are being lied to by journalists according to latest Edelman trust survey (PressGazette)

「エデルマンの最新の信頼性調査によると、10人に7人がジャーナリストに騙されていると懸念している」

PR会社エデルマンが実施した調査によると、世界の7割近くの人が「ジャーナリストやレポーターは、嘘や著しく誇張されているとわかっていることをわざと言って、人々を誤解させようとしている」と回答したとのこと。これは、1年前から8ポイントの増加で、フェイクニュースの蔓延によってメディアへの信頼が揺らいでいることがわかります。

How BBC News topped 20m Instagram followers – and why it has stayed away from TikTok (Press Gazette)

「BBC NewsがInstagramのフォロワー数2000万人を突破した理由と、TikTokから距離を置いた理由」

コロナ禍に改めて見直ししませんか?自社ECの役割とダイナミック広告配信 (DAC Solution Service)

「メタバース」「Web3」普及で巨大な利益を得る4つの業界。米金融大手ゴールドマン・サックス最新予測 (Business Insider)

#CES2022 ビューティ業界も メタバース に参入:バーチャルトライオンやハイテクガジェットが発表に (DIGIDAY [日本版])

Twitter Finally Brings Communities to its Android App (Social Media Today)

「Twitter、ついにAndroidアプリにコミュニティを導入」

1月21日のMIオススメ記事

ここからはMIに掲載された記事を紹介します。

2021年のTikTokの消費支出額が23億ドルで前年比77%増加・・・中国以外でシェアを大きく伸ばす【会員限定】

SensorTowerの分析によれば、2021年のTikTokの消費支出額は、前年から77%増となる23億ドルに。特に、2021年の第3四半期から第4四半期の間に3億ドル近くの伸びを記録しています。注目すべきは、ユーザーがますますTikTokの利用に時間を費やしていること。さらに同アプリは、周辺アプリによる「エコシステム」を形成しており、さらなる成長を予感させます。

米メディア「アクシオス」が初の有料サブスク製品を発表・・・平日に毎日更新の「プロ向け」ニュースレター【会員限定】

ニュースレター製品の幅広いラインナップとクオリティが評価されている米新興メディアのアクシオスは、同社初の有料ニュースレターを発表しました。対象としているのは、フィンテックや小売などの業界で働くプロフェッショナル。同社は「専門ジャーナリスト探しに苦労した」と述べ、そのクオリティには自信があるようです。

広告業界が回復するなか、メディア消費における広告型メディアの割合は減少していると判明

「Rakuten NFT」、初コンテンツはアニメ「ULTRAMAN」のNFTに決定

2021年の動画広告市場は前年比142%の4205億円に成長・・・2025年には1兆円規模まで拡大の予想

モビリティメディア「GROWTH」、タクシー広告に特化したマーケティングツールを提供開始

おでかけ情報サービス「aumo」が埼玉県物産観光協会と連携…地域の魅力を発信

米マイクロソフト、ゲーム界揺るがす巨額買収

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本日はここまでです。今日も一日頑張っていきましょう!

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【12月6日更新】メディアのサブスクリプションを学ぶための記事まとめ

デジタルメディアの生き残りを賭けた戦略の中で世界的に注目を集めているサブスクリプション。月額の有料購読をしてもらい、会員IDを軸に読者との長期的な関係を構築。ウェブのコンテンツだけでなく、ポッドキャストやニュースレター、オンライン/オフラインのイベント事業などメディアの立体的なビジネスモデルをサブスクリプションを中核に組み立てていく流れもあります。

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