グーグルは21日、米国テキサス州司法長官であるケン・パクストン氏が起こした反トラスト法（米国の独占禁止法）訴訟を棄却するよう、裁判所に申し立てたことを発表しました。
この問題は昨年10月、米司法省がジョージアやケンタッキーなど11州の司法長官とともに反トラスト法違反としてグーグルを提訴したことから始まり、11月には、テキサス州司法長官のケン・パクストン氏も、グーグルの広告技術（アドテクノロジー）ビジネス、とりわけオンライン広告の独占を違法に維持したとして提訴していました。
グーグルはこの訴えに対し、パクストン氏が不正確で扇動的な主張を繰り返し公表しており、信頼できる反トラスト訴訟につながるものではないこと、この訴訟を裁判にかけるための法的基準を満たしていないこと、また妥当な反トラスト法上の主張を提示していないことを理由に、これを却下する方向で動いていることを明らかにしています。
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グーグルは、パクストン氏による訴訟が、同社が顧客や消費者ではなく競合他社を支援する方法でユーザーデータを共有し、製品を設計するよう求めているものだと主張。これは米国の反トラスト法に違反することであり、広告技術の競争は、手数料の削減、新規参入の促進など、選択肢の拡大につながっていることが認識されているとしています。
またグーグルは、同社がGoogleサーバーを強制的に使用させたり、競合他社によるヘッダー入札を妨げたり、不正なオークションを行なっているとするパクストン氏による訴訟内容は誤解によるものであり、時代遅れであると主張しています。
今回最も注目を集めたのは、ヘッダー入札に関してFacebook Audience Network (FAN:フェイスブック広告のオーディエンスネットワーク) と「共謀」したという疑惑です。グーグルはこれに対し事実関係を明確にするため、12日、パクストン氏の主張との矛盾点について、FANとの合意の全文を裁判所に提出しました。
グーグルは、FANがOpen Biddingプログラムに参加する25社以上のパートナーの一社として参加することを発表しており、排他的なものではないこと、またオークションの操作には一切関与していないことを主張しています。またグーグルの広告技術は、すべての出版社、広告主、消費者のニーズをバランスよくサポートすることを目的としており、この事件は事実と法律に反しているため棄却されるべきだとしつつ、引き続き積極的に自己防衛をしていくとして
