コスメ・美容の総合サイト@cosmeを運営する株式会社アイスタイルが、2022年8月15日の取締役会で、Amazon.com, Inc.との間で資本業務提携契約の締結を決議しました。
日本の新興企業がアマゾンから出資を受けるのは極めて異例。アイスタイルはアマゾン内に「@cosme SHOPPING(仮称)」のオンラインストアをオープンする予定です。国内のアマゾンの女性利用比率は低く、提携することで欲しい層を呼び込むことができます。
アイスタイルはコロナ禍で実店舗が苦戦。3期連続の営業赤字を計上していました。銀行からの長期借入金の返済期限も迫っており、今回の資金調達は会社を救済する重要な意味を持ちます。
目次
コロナ禍をきっかけとしてスリム化を図る
アイスタイルは2022年6月期に4億5,300万円の営業損失を計上しました。2023年6月期は営業黒字を予想。化粧品需要の回復を見込んでいます。
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アイスタイルは2022年6月末時点で国内に23店舗、3店舗を海外に出店しています。新型コロナウイルス感染拡大が鮮明になった2020年6月期に売上高が前期比5.1%減の305億6,400万円、23億2,500万円の営業損失(前年同期は4億7,600万円の営業利益)を出しました。
ECから実店舗へと事業領域を広げたことが仇となりました。
注目したいのは、2019年6月期の営業利益率が1.5%となり、前年同期の6.5%から5ポイントも落としていること。実はアイスタイルは成長に向けた人材への投資を加速していました。2018年6月末時点で1,359人だった人員数を、1年で1,514人へと155人(11.4%)も増やしていたのです。
2018年4-6月に12億円だった人件費は、2019年4-6月に14億2,600万円へと18.8%増加しました。そのタイミングでコロナ禍を迎えてしまったのです。
アイスタイルは事業環境の急速な変化に合わせ、スリム化を図ります。2020年9月に8つあった海外店は2022年6月末で3店舗まで絞り込みました。国内でも1店舗を閉店しています。2019年6月末に1,514人いた人員は2022年6月末に1,253人へと17.3%削減しました。
アマゾンが出資を決めた要因の一つに、アイスタイルが利益を出しやすい体質へと変化していたことがあったと考えられます。
化粧品市場はインバウンドの盛り上がりとともに回復するか
化粧品市場はコロナ禍で縮小しましたが、反転する可能性が高まりました。マーケットの将来的な拡張もアマゾンは見逃さなかったはずです。
矢野経済研究所によると、2021年度の国内化粧品の市場規模は2兆2,7000億円。2019年比14.3%もの縮小に見舞われました。