日本公共放送（NHK）は、2023年度までの経営計画の修正案をまとめ、視聴者への還元策として2023年10月から地上契約・衛星契約ともに受信料を1割値下げする方針を打ち出しました。
受信料がほとんどを占める事業収入は、ピークの2019年度7,384億円から2023年度には6,880億円まで6.8%減少する見込みです。
それに合わせ、2019年度に7,115億円計上していた事業支出を、2023年度に6,800億円（4.4%減）まで縮小。「スリムで強靭な組織へ」と転換を図ります。また、財政安定のために蓄えてきた繰越金1,450億円を一部取り崩して赤字補填する方針を固めました。
■NHKの収支計画
受信料の値下げはNHKにとって凄まじいインパクトを与えますが、視聴者にとっては中途半端な印象を拭えません。それこそが、批判にさらされるNHK問題の本質を物語っています。
目次
イギリスBBCの受信料はNHKの1.5倍
地上契約は月額1,225円から1,100円、衛星契約は2,170円から1,950円への値下げです。地上契約で年間1,500円安くなることになります。
NHKと比較されがちなサブスクリプションサービスのNetflixはベーシックプランが990円、huluが1,026円、Amazonプライムビデオが500円。これらと比較をするとNHKはやや割高な印象を受けます。
しかし、諸外国の公共放送の受信料と比較をすると見え方は違ってきます。
イギリスのBBCは年額22,168円（月額1,847円）、ドイツのARD、ZDFが年額27,073円（月額2,256円）。BBCはNHKの1.5倍、 ARD、ZDFは1.8倍の受信料を徴収しています。
■諸外国の公共放送における受信料等の制度（NHKの料金改定前月額1,260円、2,230円で計算したもの）
公共放送という側面で比較をすると、NHKの料金が割高なわけではありません。
朝日新聞社は2020年11月に実施した世論調査で、NHKの受信料をどう感じるかについて3択で聞くと、「高い」との回答が63%を占めたと発表しています。しかし、これは電話での調査。絶対評価で高いか安いかを問われれば、高いと回答するのが普通でしょう。
NHKが視聴者から否定的な目で見られるのは、国民の知る権利に貫かれた公正中立の報道姿勢に欠けており、視聴者に対して十分なコンテンツを提供しきれていないことが要因の一つにあると考えられます。イギリスにおいてメディアは権力者の監視役という意識が強く、BBCは政治家に対する切り込んだインタビューを行うことで知られています。
2022年9月のエリザベス女王国葬において、イギリス人の4割に当たる2,800万人がその模様をテレビにて注視し、そのうちの2,000万人はBBCを選択したと言われています。なお、イギリス内では50チャンネル以上のテレビ局が中継していました。視聴者がBBCに信頼を置いている証左です。
NHKが現在のように、民放キー局と変わらない報道姿勢、番組編成を行っていては、料金が高いと感じるのも無理はないでしょう。テレビ局としての権威性が高まらない限り、たとえ受信料がAmazonプライムビデオと同様の500円程度にまで下がったとしても、未来永劫高いと感じる人は減らないものと予想できます。
NHKを否定的に見る人が料金を支払わないのは、「視聴しないのに支払う理由がない」というもの。料金が高いという人は少数派です。1割程度料金を引き下げたところで、徴収率に大きな変化はないでしょう。
