ビジネスニュースを展開する「Insider」(日本ではメディアジーンがライセンスを受け「Business Insider Japan」として運営)は、ChatGPTのようなAIツールをワークフローに取り入れるようライターに促したわずか1週間後、社長のバーバラ・ペン氏は、スタッフへのメールで、「残念ながら、当社の健全性と競争力を維持するためには、チームの規模を縮小する必要があります」とペン氏は続け、「この縮小は、出版社の従業員の約10%に影響します」と通知しました。
解雇対象者は、13週間の基本給と、4年まで働いた年数に応じて2週間の追加支給、2023年8月までの医療保障、履歴書のレビューやコーチとの1対1などのキャリア支援サービスを受けることができます。（社員は個人用のノートパソコンがもれなくついてきます。）
なお、英国支局長のスプリハ・スリバスタヴァ氏（英国支局とシンガポール支局を統括）によると、今回のレイオフが国際的なInsiderチームに影響を与えることはない、とスタッフに伝えたようですが、日本への影響は分かっていません。Insiderグループ全体の中の調査部門であるInsider Intelligenceには影響はないとしています。
