朝日新聞社は、ファクトチェックの取り組みを強化するため、司令塔となる「ファクトチェック編集部」を発足させたことを発表しました。民主主義の基盤となる健全な言論空間を守ることを目的として、編集局が一体となって取り組みます。また、選挙報道の基本方針についても公開しました。
ファクトチェック編集部の編集長には、ゼネラルエディター補佐の仲村和代氏が就任しました。「全員がファクトチェッカー」を合言葉として、ファクトチェック編集部を中心に編集局全体で取り組みます。
同社はこれまで政治部を中心として、主に公人の発言の真偽をチェックしてきました。今回の体制強化に伴い、インターネット上の偽情報や誤情報まで対象を拡大します。
朝日新聞社は2021年9月から、認定NPO法人「ファクトチェック・イニシアチブ」が作成した9段階の基準に基づいて真偽を判定してきました。今回のファクトチェック編集部発足を機に、朝日新聞独自の基準を作成。今後は自社基準の8段階で判定します。さらに、画像や動画、音声などの真偽についてもチェックすることにしました。
朝日新聞社は2016年10月、大手メディアとして初めてファクトチェックの検証活動を始めました。これまでに約60件のファクトチェックを実施しています。同社は今後も積極的にファクトチェックに取り組んでいくとしており、ほかのメディアとも可能な限りファクトチェックに関する情報・ノウハウを共有し、協力していく方針です。
また、朝日新聞社、6月の東京都議会 議員選挙や7月の参議院選挙に対応するため、選挙報道のあり方を見直し、新たな方針を作成しました。真偽不明な情報がSNSで拡散された2024年の兵庫県知事選などで、「有権者に必要な情報が届いていない」という批判があったことを受けて、見直しに至ったとのことです。
同社は「選挙期間中も選挙報道は基本的に自由」という原則を再確認したといい、新方針では、公平性に一定の配慮はしつつ、政党や候補者が誤情報を発信した場合や、社会通念に反する問題行動をした場合は、取材を尽くした上で積極的に報じると明言しています。
真偽不明な発言やSNS上の情報に対しては、今回発足したファクトチェック編集部を中心に検証を実施。取材や報道の過程で、記者が誹謗、中傷を受けた場合、法的措置も含めて会社として記者を守るとしています。
選挙報道の使命は、読者の判断に役立つ、正確な情報、記者が見極めた事実、多角的で深い分析を届けることだとし、有権者の判断に役立つ情報を積極的に報じる姿勢を示しています。
今後も選挙直前には様々な情報がSNS上で飛び交うことが予想され、ファクトチェックがますます重要になるでしょう。生成AIやSNSの普及に伴い、誤った情報が急速に広まる現状に対して、報道機関が積極的にファクトチェックに関与することで健全な言論空間の維持が期待されます。
朝日新聞社 選挙報道の基本方針
公職選挙法、日本新聞協会の統一見解、朝日新聞の従来の指針に照らしても、選挙期間中の選挙報道は基本的に自由です。このことを再確認し、有権者の判断の参考になり、役立つ情報を積極的に報じます。
選挙期間中の候補者、政党などの発言、行動が、結果的に政党や候補者に不利になる可能性がある内容であっても、有権者の判断に役立つと判断した場合は、事実に基づいて積極的に報じます。ただ、事実であっても個人のプライバシーに関する事柄については、一般の記事と同様に慎重に判断します。
SNS上で誤っていたり、真偽がわからなかったりする情報が広く拡散され、有権者の投票行動に影響を与える可能性があると判断した場合、誤っているかどうか、また根拠がないかどうかなどを裏付け取材したうえで報じます。
取材や報道の過程で、記者が誹謗（ひぼう）や中傷を受けた場合、本社は法的措置を含めた相応の対応をし、記者を守ります。
