LINEヤフーは7月29日付で「情報流通プラットフォーム対処法（情プラ法）」に基づく届出を完了したと発表しました。これにより、同社が運営する投稿型プラットフォームサービスは、同法に基づく透明性・説明責任を一層強化しながら、ユーザーにとって安心・安全で表現の自由が守られる空間づくりを進めていきます。
2025年4月1日に情プラ法が施行され、大規模なプラットフォーム事業者に対して、投稿型プラットフォームサービスにおける削除対応の迅速化と運用状況の透明化を目的とした新たな規律が適用されることになりました。LINEヤフーでは、4月30日に「Yahoo!知恵袋」「Yahoo!ファイナンス掲示板」「LINEオープンチャット」「LINE VOOM」の4サービスを対象に「大規模なプラットフォーム事業者」として指定を受けており、7月29日に同法に基づく届出を完了しました。
同社では、今回の届出前より、法改正の趣旨を踏まえ、対象4サービスおよび「Yahoo!ニュース コメント欄」において被害者救済の一層の強化を図るため、削除対応の迅速化に向けた措置を前倒しで実施してきました。今後は、これまでの取り組みを拡充し、法定の運用状況の透明化に関する施策とともに、「Yahoo!ニュース コメント欄」でも法に準じた自主的対応を実施します。
具体的な対応例として、共通オンライン窓口の新規設置や対応体制の強化を実施し、被害者からの削除申出対応を迅速化しています。
また、削除基準の全面的な見直しと運用ルールの統一化により、ユーザーにとってわかりやすく、納得できるルールとなるよう、サービス横断で削除基準の見直しを行いました。
禁止投稿の具体例も拡充しています。発信者への通知では、投稿の削除や投稿停止等の対象となったユーザーに対し、個別に措置内容や措置理由の通知を行っています。
同社は、運営する主な投稿型プラットフォームサービスにおける、誹謗中傷などの不適切な投稿への対応状況をまとめた「メディア透明性レポート」を2020年度より毎年公表してきました。2024年度版では、5サービスの投稿削除等のコンテンツモデレーション実績や社内の体制、直近の新たな取り組みなどを公開しています。
2024年度の「Yahoo! JAPAN」の投稿型プラットフォームサービスにおける投稿削除件数は、2021年度と比べて4分の1以下まで減少しました。投稿数がほぼ維持されている中での投稿削除件数の減少であり、AIと人による継続的なパトロールの実施や、「Yahoo!ニュース コメント欄」における携帯電話番号設定の必須化、各サービスにおける独自AIの活用などにより、違反となる可能性のある投稿を事前に抑制する仕組みが寄与したと考えられます。
LINEヤフーの取り組みは、投稿型プラットフォーム運営における透明性と説明責任の強化を象徴する動きです。ユーザー投稿を扱う企業にとって、表現の自由と安全性の両立を図る制度設計が、信頼される情報空間の構築に向けた新たな基準となるでしょう。
