株式会社電通グループの2022年12月の収益は前期比14.6%増の1兆2,438億円でした。2023年12月期は同2.3%増の1兆2,725億円を見込んでいます。
株式会社博報堂DYホールディングスは2023年3月期の収益を前期比5.0%増の9,400億円と予想しています。2022年3月期は同25.3%の増収でした。
両社ともにコロナ禍によるショックからは立ち直り、成長に向けて歩み始めました。今後の成長をけん引するのはデジタル広告とみて間違いなく、M&Aによるダイナミックな業界再編が進むと予想されます。
目次
電通の官公庁からの発注停止が博報堂に好影響
電通は2021年12月期の収益が1兆855億円でした。2023年12月期が予想通りに着地すると、収益は2021年12月期と比較して17.2%増加することになります。
2020年12月期は緊急事態宣言で行動制限が課されたことにより、アパレルや交通、自動車、食品などの幅広い業種で広告の出向が手控えられました。2021年12月期に入って交通などの一部業種を除いて回復します。
2022年12月期に入ると、業種ごとの売上高の違いが鮮明になりました。リモートワークや非対面の推進により、2021年は情報サービスの売上高が伸張しましたが、2022年に入って減収に転じています。
新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置が解除された後でも、交通・レジャーの回復は遅れています。
アパレルや流通、家庭用品、薬品、自動車は回復が顕著。日常を取り戻して企業が積極的に広告を出している様子がうかがえます。
