Manabu Tsuchimoto
デジタルメディア大好きな「Media Innovation」の責任者。株式会社イード。1984年山口県生まれ。2000年に個人でゲームメディアを立ち上げ、その後売却。いまはイードでデジタルメディアの事業統括やM&Aなど。メディアについて語りたい方、相談事など気軽にメッセージください。
ロシア資金疑惑で揺れるYouTube界、有力右派チャンネルに1000万ドルが流れる
・ロシア資金疑惑でYouTubeチャンネルが削除
・人気YouTuberが影響を受け被害者声明
・選挙前の影響力工作に注意が必要
ポルノだらけという批判も「OnlyFans」が急成長、取引額は1兆円を超える
・OnlyFansが2023年度に急成長した
・取引額は約1兆円に達する
・クリエイター数が29%増加し412万人に
X(Twitter)が無くなったらどうなる? ブラジルが体験したこと、米国がTikTokで体験するかもしれないこと【Media Innovation Weekly】9/9号
・ブラジルでXが遮断され、影響拡大中
・表現の自由と法律の対立が根本原因
・SNSの依存リスク、メディア戦略見直し必須
東洋経済新報社、10月1日付の取締役・執行役員人事
株式会社東洋経済新報社は10日1日付の取締役・執行役員人事を発表しました。
パラマウント、クリエイター会議VidConをインフォーマに売却
パラマウント・グローバルが、クリエイター向けカンファレンス「VidCon」を英国の専門情報サービス企業インフォーマに売却することが明らかになりました。The Wrapが報じました。
イタリアの大手通信社ANSA、EYとタッグを組んでブロックチェーンで信頼性担保の仕組みを導入
・ANSAがEYと協力しブロックチェーン導入
・ANSAcheckで記事の信頼性を確保
・民主主義を守るため全コンテンツ制作者参加希望
米バズフィード、売上減少は続くもAIコンテンツでエンゲージメント向上に成功?
・バズフィード、売上減少もAIで改善兆し
・プログラマティック広告収入は3%増
・AI活用でエンゲージメント向上を実現
ニュースと出会いはマッチングするか? ワシントンDCで始まった新アプリ「InPress」【Media Innovation Weekly】9/2号
・ニュースと出会いをマッチングする「InPress」アプリ誕生
・AIがユーザーの興味に基づきマッチング
・収益モデルやプライバシー課題が残る
東京中日スポーツ、年内で休刊か
中日新聞社が関東圏で発行しているスポーツ新聞「東京中日スポーツ」が年内で休刊見込みであることが週刊新潮の報道で明らかになりました。
ペイウォール回避技術、メディア業界団体の申し立てによりGithubから削除
メディア業界団体のNews Media Alliance(NMA)が、ペイウォールを回避するブラウザ拡張機能「Bypass Paywalls Clean(BPC)」をGitHubから削除させることに成功しました。この動きは、デジタル時代におけるメディアビジネスの収益モデルを守るための重要な一歩と言えそうです。
グーグルのAI Overviewへの表示、検索上位を獲る事が重要
・グーグルのAI Overview機能が導入された
・検索結果上位が表示の鍵となる
・メディア企業は高品質コンテンツが必須
苦悩するメディア業界、2024年調査が明かす深刻なメンタルヘルスの実態
・メディア業界のメンタルヘルスが深刻化
・54%が不安、56%がうつ症状を訴える
・企業文化がメンタルヘルスに影響大
ウォルマートの「リテールメディア化」、前年比30%増と急成長続く【Media Innovation Weekly】8/26号
・ウォルマートの広告事業が急成長中
・顧客接点を活かし高精度のターゲティング
・広告は顧客体験向上が求められる
グーグルとカリフォルニア州、全米初のニュースルーム支援で合意・・・業界は賛否両論
グーグルがカリフォルニア州と、地域のニュースルームに数億ドルを提供する全米初の合意に達しました。この合意は、テクノロジー企業にジャーナリズム支援を求める世界的な取り組みの最新事例ですが、業界内で賛否両論を巻き起こしています。
クリエイターを重視するホワイトハウス、大統領選挙でもソーシャルメディアの影響力が高まる【Media Innovation Weekly】8/19号
・ホワイトハウスがクリエイター重視にシフト
・ソーシャルメディア戦略が進化中
・サイバーセキュリティの課題も浮上
グーグル分割案、米司法省が検討・・・論点は何か?
・米司法省、グーグル分割案を検討中
・競争力への影響やデジタル広告市場が懸念
・今後の展開にメディア企業は注視必要
