Manabu Tsuchimoto
デジタルメディア大好きな「Media Innovation」の責任者。株式会社イード。1984年山口県生まれ。2000年に個人でゲームメディアを立ち上げ、その後売却。いまはイードでデジタルメディアの事業統括やM&Aなど。メディアについて語りたい方、相談事など気軽にメッセージください。
noteがココナラと資本業務提携、創業者から9.3%の株式を取得
noteが東証グロース上場企業ココナラの筆頭株主となる株式取得を発表しました。
グーグル検索のAIによりクリック率は34%も低下・・・ahrefsの調査結果
・AIオーバービュー表示でトップページのCTRが34.5%低下
・30万キーワードを分析し、AIオーバービュー有無でCTRを比較
・Googleの主張とは逆の結果、ゼロクリック検索増加の可能性
グーグルがサードパーティクッキー廃止を断念、現行のモデルを維持し「ユーザーに委ねる」
・グーグルはサードパーティクッキーの廃止を断念し、現状維持を発表
・プライバシーサンドボックスの決定打がなく、広告配信は難航
・Chrome以外のブラウザでクッキーがブロックされ、広告効率が低下
TikTok、ユーザー主導型ファクトチェック機能「Footnotes」をテスト導入
・TikTokが新機能「Footnotes」のテストを開始し、コンテンツにコンテキストを追加する
・ユーザーが専門知識を共有し、議論を深める機会を提供することが目的
・米国のユーザーが貢献者として参加可能で、誤情報の抑制も狙い
Netlix、好調な第1四半期も加入者数の発表は取り止め・・・創業者は一線から引く
・Netflixは2025年第1四半期に売上高が12.5%増の105億ドルを記録
・加入者数の発表を取りやめ、収益重視の報告へ移行
・創業者Hastings氏が役割を変更し、新たなリーダーシップ構造へ進化
TemuとSheinの広告費激減、関税強化で揺れる中国ECの成長戦略
・TemuとSheinが米国での広告費を大幅に削減している
・トランプ政権の関税政策強化がビジネスモデルに影響
・広告費削減がデジタル広告市場全体に波紋を広げている
米裁判所、グーグルに「広告技術市場での違法な独占」の判決・・・「デジタル広告業界への影響は?
米国バージニア州の連邦裁判所は4月17日、グーグルが広告技術市場の一部で違法な独占状態を維持していたとの判決を下しました。この判決は、デジタルメディア業界に大きな影響を与える可能性のある画期的な判断となりました(ロイター、CNBCなど)。
減るグーグル検索、増えるフェイスブック【Media Innovation Weekly】4/21号
・中小パブリッシャーはグーグル検索のトラフィック減少を実感中
・Facebookからのトラフィックが増加傾向にあると報告されている
・パブリッシャーはプラットフォームの変動に振り回されている
AP通信とトランプ政権の対立、裁判所がメディアを支持・・・取材からの締め出しを巡り
・米連邦裁判所がAP通信の取材制限を解除し言論の自由を支持
・トランプ政権がAP通信を排除し、報復的なメディア規制を強化
・この問題は民主主義に関わる重要な課題で、今後も注視が必要
生成AI時代のメディアビジネス戦略 、東洋経済新報社が示す「攻め」と「守り」の両輪【Media Innovation Conference 2025】
・東洋経済新報社はAIを活用した「四季報AI」を開発し成功を収めた
・AIサービス運営の課題としてハルシネーション対策やデータ整備が挙げられる
・生成AIのビジネス成立には質の高いデータ管理と専門的なパートナーシップが重要
米テレビ局シンクレア、広告枠提供と引き換えに株式を取得する「メディアキャピタル」強化
・シンクレアが「Media-for-Equity」を強化し株式取得を目指す
・このモデルは広告リソースを提供し企業成長をサポートする
・米国での普及が予測され、スタートアップの成長を加速する可能性がある
YouTube、AIによる「顔と声の無断複製」防止を目指す「NO FAKES法案」を支持・・・大手プラットフォームでは初
・YouTubeがAIによる顔と声の無断複製防止の「NO FAKES法案」を支持
・法案は著作権保護を強化するためのもので、業界の支持を受けている
・表現の自由とのバランスを考慮し、AI活用の責任を問う課題が残る
AP通信が新たなAI搭載コンテンツ配信プラットフォームを発表
米国の大手通信社Associated Press（AP通信）が、AIを活用した新しいコンテンツ配信プラットフォーム「AP Newsroom」を発表しました。このプラットフォームは、APが保有する膨大な量の画像、音声、テキストコンテンツを、より簡単に検索し活用できるように設計されています。
米政府、TikTok売却期限を更に75日延長・・・関税問題もあり難航
・米トランプ政権はTikTokの売却期限を75日延長し、サービス停止を回避
・売却には中国政府の承認が必要だが、交渉は進展中
・トランプ大統領はユーザー保護を考慮し、合意達成を目指している
創業者が振り返る「Quartz」の栄光と崩壊、ジャーナリズムはどう生き残るべきか【Media Innovation Weekly】4/14号
・Quartzは2012年に創刊し、優れたジャーナリズムを誇ったが凋落した
・プライベートエクイティによる買収後、経済的苦境に直面した
・現在、Quartzは「ゾンビブランド」となり、メディアの未来は厳しい状況にある
Wikipediaが生成AIからのbot急増に悲鳴、インフラに過大な負荷
・Wikimedia財団はAIボットによるコンテンツアクセス急増を報告
・ボットがトラフィックの65%を占め、インフラに負荷をかけている
・「コンテンツは無料、インフラは無料ではない」を掲げ対策を検討中
