
「週刊ダイヤモンド」がサブスク雑誌へ・・・2025年4月に30年ぶりの大幅リニューアルを実施
・30年ぶりのリニューアルでロゴと表紙デザインを刷新
・デジタル版との連携を強化し、雑誌モデルの進化形を目指す
・ビジネスリーダー向けの深掘り情報を充実させる方針

フリークアウト、VAAS社を完全子会社化・・・High Impact広告をはじめとするネット広告を強化
・フリークアウトがVAAS社の発行済株式100%を取得し完全子会社化
・High Impact広告ソリューションの提供力を強化
・広告主・メディア双方のニーズに応える体制を構築

Teads、消費者の注目度を広告の指標に活用できる「アテンション計測機能」を提供開始
・TeadsがLumen Researchと提携し、広告のアテンション測定機能を提供開始
・Teads AdManagerで追加費用なくアテンションキャンペーンの配信が可能に
・縦型広告フォーマットがアテンション獲得に優位との仮説が実証される

朝日新聞社、イベント運営によるGHG排出量算定へ・・・ゼロボードが支援
・ゼロボードが「朝日地球会議2024」のGHG排出量算定を支援
・イベント運営のサステナビリティ向上に貢献
・ゼロボード総研所長が会期中のトークセッションに登壇

AI時代のコンテンツマーケティングを考える「CONTENT MARKETING DAY 2024」11月15日から開催決定
・11月15日から30日までオンラインで開催
・生成AI時代のコンテンツマーケティングを議論
・業界トップランナーによる講演やパネルディスカッション

ビジネスに特化した情報収集AI「Anews」を提供するストックマーク、シリーズDで45億円を調達
・ストックマークがポラリス・キャピタルから45億円を調達
・生成AI技術の強化とグローバル展開を加速
・累計調達額は88億円を突破し、事業拡大を目指す

朝日新聞出版、「AERAドット」と「AERA with Kids+」で無料会員制度を開始
・AERAドットとAERA with Kids+で無料会員制度「メンバーズ」を開始
・会員特典として雑誌バックナンバー閲覧やイベント参加権などを提供
・会員登録キャンペーンで豪華賞品が当たるプレゼント企画を実施中

Salesforce、自律型AIエージェント「Agentforce」を10月末より日本で提供開始・・・マーケティング領域もカバー
・Salesforceが自律型AIエージェント「Agentforce」を10月30日から日本で提供開始
・従業員の業務効率向上とカスタマーサービス強化が可能に
・信頼性と安全性を重視したAIエージェントの構築・カスタマイズが可能

LINEヤフー、「Yahoo!検索」のAI活用機能を強化…生成AIによる回答表示とチャット機能を導入
・Yahoo!検索に生成AIによる回答表示機能を追加
・チャット形式で情報の深掘りが可能に
・ユーザーの利便性向上と効率的な情報取得を目指す

電通クリエーティブXと電通クリエーティブキューブ、2025年に合併し「電通クリエイティブピクチャーズ」として統合
・電通系2社が2025年1月に合併
・新会社名は「電通クリエイティブピクチャーズ」
・映像・グラフィック広告制作の強化が目的

世界初の偽情報対策プラットフォーム構築へ、富士通や慶大など産学9者が共同研究を開始
・富士通など9者が偽情報対策技術の共同研究開発を開始
・世界初の偽情報対策プラットフォームを2025年度末までに構築予定
・AIやビッグデータ解析を活用し、偽情報の検知から影響評価まで統合的に実施

TBSとブルームバーグ・メディアが共同でビジネス・金融ニュース配信サービスを開始
・TBSとブルームバーグが新サービス「TBS CROSS DIG with Bloomberg」を開始
・TBS NEWS DIG上で、両社の記事や動画コンテンツを毎日配信
・日本のビジネスパーソン向けに世界水準の経済・金融情報を提供

朝日新聞社の文章校正AI「Typoless」、情報セキュリティーマネジメントシステムの国際認証を取得
・朝日新聞社の文章校正AI「Typoless」が「ISO/IEC 27001:2022」認証を取得
・機密情報を含む文章でもセキュアに校正作業が可能

慶大発Edtech企業Classroom AdventureとJFC、若者向けファクトチェック世界大会開催へ
・13~24歳対象のファクトチェック技術を競う世界大会を開催
・誤情報・偽情報対策スキルを実践的に学ぶ機会を提供
・優勝チームには総額25万円の賞金、国際的な認定証を授与

ハーストとOpenAI、大規模なコンテンツ提携を発表・・・引用やソースへのリンクも付与
・Hearst社の新聞・雑誌コンテンツがOpenAIの製品に統合
・20以上の雑誌ブランドと40以上の新聞が対象
・適切な引用とオリジナル記事へのリンクを提供