企業(152ページ中112ページ目)
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SHOWROOM、DeNAの連結子会社から持分法適用会社に変更へ
株式会社ディー・エヌ・エーは7月1日、SHOWROOM株式会社が同社の連結子会社から外れ、DeNA社が49.8％を保有する持分法適用会社に変更になると発表しました。 SHOWROOM株式会社は、2019年11月以降、複数社からの出資を受けるなど、多数のパートナー企業との提携を進め…
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メディア企業はSNS上でのユーザーのコメントに対して責任を問われるようになる?
本記事はThe Conversationに掲載された、オーストリアのUniversity of Western Australiaで法学を専門とするMichael Douglas教授による記事「Media companies can now be held responsible for your dodgy comments on socialmedia」をCreative Commonsのライセンスお…
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アイティメディアがwithコロナに即した勤務制度「スマートワーク制度」を導入
アイティメディア株式会社は、新たな勤務制度「スマートワーク制度」を7月1日から導入すると発表。部門ごとに設定する週1日の出社日以外、全従業員が自ら働く場所を選択できるようにし、新型コロナウイルスによる環境変化を、デジタル・トランスフォーメーションを加速…
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警察やFBIと良好な関係を築いてきたメディア業界、Black Lives Matterで変化の兆し
最近のインタビューでミネソタ州司法長官キース・エリソン氏は、警察官に対して訴訟を起こすことがなぜ難しいのか尋ねられました。それに対しエリソン氏は次のように回答しました。「今までの人生で見たことのある警察の番組を思い浮かべてください。番組には、この人た…
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グーグル、広告収益が初めて減少予測・・・新型コロナウイルスの影響で検索広告の出稿減
eMarketerは、同社がGoogleの広告収益の予測を開始して以降初めて、デジタル広告収入が減少すると発表しました。 同社はGoogleのデジタル広告収入は5.3％減少して395億8000万ドルになると予想。これによりGoogleが2020年のアメリカのデジタル広告市場に占める割合は、20…
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トラベルブック、全画面ストーリー形式の広告を提供開始・・・「Web Stories」のタイアップは国内初
トラベルブック株式会社が、全画面ストーリー形式のインタラクティブWEB広告「Visual Story Promotion」の提供を開始しました。企業や自治体は「Visual Story Promotion」を活用することで、自身が保有するブランド資産の魅力を余すことなく、ビジュアル的に表現し、旅…
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一般社団法人セーファーインターネット協会、偽情報対策の産学官民連携に向けて「Disinformation対策フォーラム」を設立
一般社団法人セーファーインターネット協会は、偽情報対策について多様なステークホルダーによる協力関係構築を図り、対話の枠組みを設けることを目的に「Disinformation対策フォーラム」を設立しました。 欧米諸国を中心にインターネット上でのフェイクニュースや偽情…
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英BBCが新局長を指名、反BBCの動きも激しい中で公共放送局の難しい舵取り
BBCの新局長としてティム・デイビー氏が、トニー・ホール氏の後任に任命されたことは驚くことではありません。BBCスタジオの最高経営責任者であったデイビー氏は、グローバルな競争が激化する中、BBCの幹部の1人として信頼され、また彼の知見や手腕をBBCに還元できるか…
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Piano、ローカルメディア団体を協力してサブスクリプション化を支援
米国やカナダの90社、約4000媒体のローカルメディアが加盟する業界団体のLocal Media Consortiumは、Pianoとの戦略的なパートナーシップを締結し、会員企業が優待価格でPianoの提供するデータプラットフォームやサブスクリプションプラットフォームを利用可能になると発…
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CMerTVがオプトHD傘下のリレイドを買収・・・総合動画プラットフォームを確立へ
株式会社CMerTVは、株式会社オプトホールディングから動画配信事業大手の株式会社リレイドの株式を100％取得し、2020年6月30日付けで完全子会社化することを決議しました。 今回の買収により両社の強みを掛け合わせ、革新的な配信技術によりスマートフォンやサイネージ…
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グーグル、カルフォルニア州オークランドの地元メディア設立を支援・・・寄付モデルを採用
地元メディアの苦境が新型コロナウイルスにによって加速する中、英国のGurdianのような寄付モデルで地元のジャーナリズムを維持しようという取り組みが出てきています。グーグルがメディア支援の枠組みとして展開しているGoogle News Initiativeは、非営利団体のCitysid…
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ザッパラスの通期業績、投資抑制やイベントの効率運営で黒字転換
株式会社 ザッパラスが15日に発表した2020年4月期の連結業績（2019年5月1日～2020年4月30日）は、売上高37億8900万円(前年同期比▲9.1%)、営業利益4400万円(―)、経常利益100万円(―)、親会社株主に帰属する四半期純利益▲2億2700万円(―)となりました(決算短信)。 当連…
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支援を受けるローカルメディアと政府からの独立性、オーストラリアからの報告
地域新聞の廃刊や地方放送局のニュースサービス停止といった衝撃的な出来事がここ数週間の間で起きた後、オーストラリア政府により発表された地域メディアを対象とした対策措置にメディアの支持者と購読者は喜びの声を上げました。
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Facebookショップの提供を国内で開始…ショッピングの楽しさを体験できる場を提供
Facebookは、中小ビジネスのオンライン事業をサポートするFacebookショップの提供を国内で開始します。 Facebookショップは、Facebookが提供する様々なアプリを使用してカスタマイズできるオンラインショップを無料で作成し、公開できるサービスです。物を購入するとい…
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Zoom、中国政府の要求に応じて会議を閉鎖したと認める・・・ポリシーを改正予定
天安門事件から31年を迎えるのに合わせて、米国に拠点を置く中国活動家グループがZoomでオンラインイベントを実施した際に、Zoomを運営する米国のZoom Video Communicationsがアカウントを閉鎖し、イベントを中止させたとして欧米メディアを中心に強い非難を受けていま…
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Twitter、中国などの国家が情報操作のために運用していた約18万のアカウントを削除
ツイッターは、中国・ロシア・トルコが情報操作のために運用していたと見られる約18万件のアカウントとコンテンツを削除したと発表しました。削除されたもののうち、主要な3万2242件は透明性のためにアーカイブとして公開されていて、研究機関にも共有されるとのこと。 …
