企業
- 業績
クックパッド6割の営業減益で着地、クラシルとの差はどこでついた？【メディア企業徹底考察 #302】
・クックパッドは2025年に6割減益、会員数減少やコスト増が影響
・クラシルに比べサービス展開や収益性で劣り、差が拡大している
・料理の実態とニーズの変化に適応できず、事業再構築が求められている
- その他
公取委、共同通信社にフリーランス保護法違反で勧告 45名に取引条件未明示
・共同通信社が45名のフリーランスに取引条件を明示せず、41名に報酬支払期日を定めず支払わなかった
・公正取引委員会がフリーランス・事業者間取引適正化等法違反として勧告を実施
・取締役会での違反確認、社内研修実施、取引先への通知など再発防止措置を要求
- 人事
ダイヤモンド社が社長交代を発表 麻生祐司常務が昇格、石田社長は会長に
・ダイヤモンド社が2026年4月1日付で麻生祐司氏を新社長に起用
・麻生氏はロイター通信出身で海外メディアとの提携やデジタル事業に精通
・石田哲哉現社長は取締役会長に就任予定
- 業績
大型M&AでMIXIスポーツ事業の売上2倍、ゲーム・ライフスタイルは減収【メディア企業徹底考察 #301】
・2026年3月期、MIXIのスポーツ事業はPointsBet連結で売上が2倍に増加した
・ゲーム事業は減収減益、スポーツ事業に依存が高まる経営課題を抱える
・公営競技のオンライン化やベッティング事業が成長し、今後の展望に注目
- 企業戦略
ブックオフ、伊藤忠商事と提携で全国1.6万店のファミマ網を活用
・ブックオフと伊藤忠商事が資本業務提携を締結、伊藤忠は議決権5.01%を取得
・全国約1.6万店のファミリーマート店舗網を活用した新たなリユース拠点の創出を目指す
・国内リユース市場は2030年に4兆円規模へ成長見込み、海外展開も推進
- 企業戦略
「ferret One」「formrun」などのベーシックが新規上場へ 赤字体質から一転、2025年に黒字化
・株式会社ベーシックは2026年上場申請し、2025年に黒字化を目指している
・主力のマーケティングツールとフォーム管理が顧客基盤を拡大中
・AI連携など新プロダクトで成長戦略を進めている
- 業績
TОブックスが新規上場、IP一貫プロデュースの独創的なビジネスモデル【メディア企業徹底考察 #300】
・TOブックスはライトノベルを中心に映像化も視野に入れたIPビジネスを展開している
・2026年上場予定で、ヒットIPの創出と育成が成長の核となっている
・大量の従業員と高い売上成長率で、コンテンツ産業の中核企業として注目されている
- 業績
ニューヨーク・タイムズの通期業績、デジタル収益が初めて20億ドルを突破も株価急落の理由は?
・ニューヨーク・タイムズはデジタル収益や購読者数を拡大し、好調な業績を維持
・一方、バンドル購読の減少やコスト増が株価急落の要因となった
・今後は動画やAI活用を強化し、「ニュースを見るブランド」への進化を目指す
- 業績
Gunosy上期8割の営業減益、メディア事業の減収減益止まらず【メディア企業徹底考察 #299】
・Gunosyはメディア事業の不調で上期に8割の営業減益を記録した
・新規事業の売上も限定的で、メディア依存脱却へ経営方針を転換中
・コスト削減や買収を通じて成長を模索するが、将来像は不透明な状況
- 企業戦略
アマゾンが史上最大3万人削減──過去最高益の裏で加速する「AIシフト」
Amazonが1月28日、約1万6,000人のコーポレート従業員のレイオフを発表しました。2025年10月の約1万4,000人と合わせて計約3万人。同社史上最大の人員削減です。
- 企業戦略
博報堂がベトナムのBCM Ventureを連結子会社化、デジタル領域を強化
・博報堂がベトナムの総合デジタルエージェンシーBCMの株式を過半数取得し連結子会社化
・BCMはEC・Web開発に強みを持ち100名の専門人材を擁する独立系エージェンシー
・ブランディングとデジタルを融合したフルファネルマーケティング提供体制を構築
- 業績
ヴィレッジヴァンガード黒字転換も綱渡り状態が鮮明に【メディア企業徹底考察 #298】
・ヴィレッジヴァンガードは黒字転換も資金繰りは厳しい状況続く
・大量閉店と退店計画でコスト削減を進めつつ、既存店売上回復に挑む
・店舗運営の革新と集客力回復が今後の命運を左右する重要課題
- 業績
2025年度キー局上期の業績比較と成長戦略の違いについて解説【メディア企業徹底考察 #297】
・テレビ広告収入は堅調もフジの減収影響で各社差が出ている
・各局はM&Aや海外展開、デジタル領域強化で中長期の成長を模索
・IP獲得やスタートアップ投資を通じて新コンテンツ創出と海外進出を推進
- 業績
営業利益が通期予想を下回ったタイミー、飲食業界の流通総額が鈍化【メディア企業徹底考察 #296】
・タイミーの2025年営業利益は予想を下回り成長鈍化の兆しが見える
・飲食流通総額の鈍化や人手不足緩和で業界の需要低下が影響
・介護業界では有資格者需要増に期待も、需要拡大は不透明
- 企業戦略
「KAWAII」×地域資源で訪日観光を変革、JTBとアソビシステムが新会社
・JTBとアソビシステムが2026年1月に合弁会社「アソビJTB」を設立し、日本のKAWAIIカルチャーと地域資源を融合した訪日外国人向け体験価値を創出
・増田セバスチャン氏がChief Kawaii Officer(CKO)に就任し、KAWAII MONSTER CAFEの再展開など3つの事業軸を推進
・飲食事業、地域祭事、コレクティブインパクト事業を通じて地域の新たな魅力づくりと持続可能な観光開発を支援
- 業績
LINEヤフー川邊会長の退任が決定、PayPay黒字化で経営に一区切り【メディア企業徹底考察 #295】
・川邊健太郎会長は2026年に退任し、PayPayの黒字化など経営を一区切りつける
・ヤフーのデータ活用やPayPayの成長により、マーケティングと収益性が強化されている
・LINEヤフーはAI事業にシフトし、インターネットからAIへの時代の変化を迎えている
