メディア「デジタルメディア」(66ページ中22ページ目)
- デジタルメディア
note、AI事業者へのコンテンツデータ提供を8月から開始・・・クリエイターの意思で参加を選択できるシステムを構築
・noteが2025年8月1日からAI事業者へのコンテンツ提供を開始し、クリエイターに対価を還元する新制度を導入
・クリエイターは参加・不参加を選択でき、初期設定は「参加する」だが設定変更は随時可能
・2025年2月から3回の実証実験を実施し、クリエイターから前向きな評価を獲得
- デジタルメディア
タブーラ、AI検索エンジン「DeeperDive」でパブリッシャーの収益化を支援
・TaboolaがパブリッシャーのWebサイトに直接組み込める生成AI検索エンジン「DeeperDive」を発表
・Gannett/USA TODAYとThe Independentが初期パートナーとして導入を開始
・従来のAI検索エンジンとは異なり、パブリッシャーの収益化と読者エンゲージメント向上を重視した設計
- デジタルメディア
東洋経済新報社、個人投資家向け放送局「ストックボイス」を子会社化
・東洋経済新報社が個人投資家向け放送局「ストックボイス」を子会社化
・動画や番組を活用し投資家向け情報発信を強化し、事業拡大を目指す
・経営陣に東洋経済出身者を起用し、両社の資源を融合して信頼性のある情報提供を推進
- デジタルメディア
オリグレス、オウンドメディアをローンチ・・・エンタメ業界の「人」の魅力を発信
・エンタメ企業オリグレスが6月11日にオウンドメディア「オリグレスカフェ」を開設
・4つのカテゴリーで社員や協業先の「生の声」を発信し、企業文化を伝える
・採用力強化、協業機会創出、ブランディングを目的とした戦略的メディア運営
- デジタルメディア
ニューズウィークがAdprimeを買収、ヘルスケアに特化した広告プラットフォーム
・Newsweekがヘルスケア特化型広告プラットフォームAdprimeを買収し、垂直統合戦略を強化
・Adprimeは製薬・ヘルスケア企業向けに精密ターゲティング広告を提供する業界最大手プラットフォーム
・統合により編集・研究・イベント・広告を包括するヘルスケア事業の完全なソリューションを構築
- デジタルメディア
ふるさと納税事業「ふるなび」が好調、アイモバイルの第3四半期売上高が前期比14.2%増
・アイモバイルの第3四半期累計期間の売上高は前期比14.2%増、営業利益は前期比6.5%増と過去最高を達成
・ふるさと納税ポータルサイト「ふるなび」の寄付単価上昇と施策が奏功し、コンシューマ事業が売上高の86%を占める
・新規顧客獲得が想定を下回り計画比では未達も、既存顧客向けリテンション施策が奏功しMAUは下げ止まり
- デジタルメディア
AI時代に差をつける専門家インタビュー×SEOコンテンツ、HubWorksがインタビューサービスを提供開始
・専門家インタビューとSEO対策を融合した新しいコンテンツ制作支援サービス
・AI生成コンテンツの画一化・信頼性欠如という課題を解決するアプローチ
・100人超の専門家ネットワークを活用した独自性と正確性の担保
- デジタルメディア
TechCrunchが欧州から撤退、プライベートエクイティからの買収直後
・TechCrunchが欧州拠点を閉鎖し、プライベートエクイティに買収される
・創設者のマイク・ブッチャー氏が解雇され、編集体制を喪失
・地方特化型ビジネスモデルの必要性がデジタルメディアに課題を提示
- デジタルメディア
INCLUSIVE藤田社長、参議院選挙に自民党から立候補表明
・INCLUSIVE株式会社の藤田誠社長が参議院議員選挙に自民党公認で出馬準備
・社長の政界進出による経営体制や業績予想への影響はない
・同社は特定の政治的思想に基づく企業活動は行わないと表明
- デジタルメディア
企業向けに生成AI活用ノウハウを発信、トライフォースが専門メディア「AI TIMES」を開設
・トライフォースが2025年6月10日にAI活用特化メディア「AI TIMES」を正式ローンチ
・企業現場でのAI活用実践ノウハウやプロンプト設計のコツを記事形式で無料提供
・AutoGenやCrewAIなどのAIエージェント構築手順やFAQ形式コンテンツも展開予定
- デジタルメディア
- 出版
不動産業界向け専門誌「マンションナビMAGAZINE ZERO」がWeb版として全号無料公開
・不動産業界向け専門フリーマガジンのウェブ版を新たに公開
・創刊号から最新号まで全て無料でアクセス可能
・情報の即時性とアクセス性向上を目的としたデジタル化
- デジタルメディア
コネクティッドTV向けの広告配信の米MNTNが上場、株価高騰でアドテクに追い風?
・アメリカの広告企業MNTNが上場し、株価が約65％上昇した
・コネクティッドTV向けにデータを活用した広告配信を実現
・中堅企業が利用しやすい柔軟なプラットフォームを提供している
- デジタルメディア
「極端なトラフィック減少に対応する」米ビジネス・インサイダーが大規模なリストラ
・米ビジネス・インサイダーが21%の人員削減を発表し再編を実施
・AI活用とライブイベント事業にシフトし、収益モデルを転換
・労働組合からはジャーナリズムへの影響を懸念する批判が寄せられる
- デジタルメディア
スマートバス停でニュース配信、マチディア・YEデジタル・西日本新聞社の3社が連携
・マチディア、YEデジタル、西日本新聞社の3社が連携し、スマートバス停に「西日本新聞me」を標準搭載
・対象は福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、熊本県の北部九州5県内の新設スマートバス停
・6月から提供開始予定で、バス待ち時間に地域情報に触れる機会を提供
- デジタルメディア
ワシントン・ポストで再び大規模な自主退職プログラム、名門の終わらない経営危機
・ワシントン・ポストは大規模な自主退職プログラムを実施し、人員削減が続いている
・デジタルメディアの課題や収益減が影響し、経営危機が深刻化している
・経営陣の不安定さや戦略の迷走が社内の結束力を低下させている
- デジタルメディア
170年の歴史を持つ英テレグラフの売却問題に終止符、買ったRedBird Capitalの壮大な戦略とは
・英国の名門紙テレグラフがRedBird Capitalに売却されることが決定
・RedBirdはデジタル化とAI活用を進める新たな戦略を描く
・印刷メディアへの大型投資が復活し、業界内の資本提携が活発化する
