ニュースレターを発行するメディアスタートアップのMorning Brew(モーニングブリュー)は、短編ビジネスビデオコンテンツで大企業のプロモーション支援をするデジタルメディアスタートアップ、Our Futureを買収しました。 Morning Brewは、昨年の読者急増を受けて、ビジ…
Wovn Technologies株式会社(WOVN)は、Webサイト多言語化ソリューション「WOVN.io(ウォーブン・ドットアイオー)」が株式会社メディアジーンに導入され、英語での公開が開始されたことを発表しました。 「WOVN.io」は、Webサイトを最大43言語・77のロケール(言語と地…
ディスカバリープラットフォームの世界的リーディングカンパニーであるTaboolaが、国内大手総合出版社である株式会社講談社が運営する「現代ビジネス」等ウェブメディアと、複数年のネイティブ広告分野における独占的契約を締結したと発表しました。 Taboolaによると、…
ロイター・ジャーナリズム研究所が『ジャーナリズム、メディア、テクノロジーのトレンドと予測2023年』を発表しました。高騰するインフレやロシアのウクライナ侵攻、地球温暖化の影響、COVIDパンデミックの後遺症等、これまでジャーナリズムは社会の危機をその時々にお…
株式会社日経CNBCは、ライブやオンデマンドなど動画コンテンツ見放題の有料インターネットサービス「日経CNBC online」を2023年4月より開始します。 「日経CNBC online」は、CSテレビ放送「日経CNBC」の完全版ともいえるもので、本気で投資・資産運用に取り組みたい方に…
2017年1月に創業し、Smart Brevity(スマートな簡潔さ)を売りにしているニュースメディアAxios(アクシオス)は、今年、国内とローカルをつなぐ新しいニュースハブを立ち上げる予定だそうです。 ニュースハブの設立にあたってはUSA Todayからホリー・ムーア氏を編集長と…
ハーバード・ケネディスクールの研究員ジェシカ・スパークス氏は、2021年に党派・非党派のメディアによって制作された約6000の政治ニュース記事を分析したところ、「評判の良い組織のジャーナリストが、党派性の強い政治に関するニュースを書くときに考慮すべきこと」に…
EUのデータ保護委員会(DPC)は1月4日、Meta Platforms Ireland Limited(以下「メタ社」)のFacebookおよびInstagramサービスの提供に関連するデータ処理業務に関する2件の調査の結果、Facebookサービスに関するGDPR違反に対し2億1000万ユーロ、Instagramサービスに関…
日本経済新聞社は2023年の主要事業を明らかにしました。 日経電子版では法人向けサービスとして社内報を電子版アプリで閲覧できるサービスを開始。社員がアプリをダウンロードすると、社内報の内容を伝えられるようになるほか、日経BPのメディアなども配信できるコンテ…
2018年より、フリーランスマネジメントシステム『pasture(パスチャー)』を通して、出版社をはじめとするメディア業界はもちろん、各社の取引DX支援のプロダクト開発・提供を行なっている株式会社エン・ジャパン。同社で『pasture』のマーケティングを担当する山本氏が…
NewsPicksの法人向け事業「NewsPicks for Business」が、2023年4月にメディアのプロデュース・編集部立ち上げ支援事業を開始すると発表しました。同年1月より支援事業サービスへの申し込みを受け付け、まずは数社限定でスタートするとしています。 NewsPicks for Busine…
株式会社シーピアーズが運営するマーケティングメディア「SYNCAD(シンクアド)」が、「2022年 年間マーケティングニュースPVランキングTOP10」および「2022年年間広告・マーケティング検索キーワードランキングTOP10」を発表しました。 目次 2022年 年間マーケティング…
サブスクリプションベースの製品の満⾜度が⾼い理由は、多くの消費者が⼗分な価値を感じていないと思えば、すぐにサブスクリプションをキャンセルすることも意味しています。 マクロ経済の急激な変化やインフレによって、購読者の53%は、2022年上半期に少なくとも1つの…
「言論の自由は民主主義が機能するための基盤であり、Twitterは人類の未来のにとって重要な問題が議論されるデジタル広場です」とツイッター社買収のプレスリリースで述べたイーロン・マスク氏は、数百人いたコンテンツモデレーションに携わるスタッフを15名まで減らし…
SMN株式会社のグループ会社である株式会社ゼータ・ブリッジが2022年11月度の全国地上波25局、BS放送6局にて放送されたテレビCMの放送回数を調査し、その結果を発表しました。 目次 Amazon ブラックフライデー、年末ジャンボ宝くじなど年末恒例イベントのクリエイティブ…
前号で述べた<ペイウォール回避>は、パブリッシャーのビジネスにもたらす脅威は明らかです。特に、サブスクリプション製品と収益が多くのパブリッシャーのモデルの中⼼的な部分になっているためです。 回避策が広範に⾏われると、パブリッシャーの収益が失われる可能…