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- テレビ・動画
ビーマップと茨城県、テレビを活用した双方向避難情報システムの実証実験へ
・ビーマップ社が茨城県と連携し、テレビを活用した双方向避難情報システムの実証実験を実施
・システムは災害発生時にテレビを自動起動し、世帯ごとに具体的な避難指示を行う
・高齢者にも使いやすく、自治体の情報発信効率化も目指す
- テレビ・動画
IPG、「Gガイド」を活用し地方放送55局のローカルコンテンツを再価値化する実証実験
・IPGが全国55局参加のローカルコンテンツ再価値化実験に協力
・電子番組表「番組表.Gガイド」で「Local TV GoGo」サービスを提供
・地域放送局のコーナーVTRを体系化し、全国で視聴可能に
- その他
米国防総省、ニューヨーク・タイムズやNBCを排除し保守派のブライトバードなどにスペースを提供
米国防総省は2月14日から、ペンタゴン内の報道機関向けスペースについて、「年次メディアローテーションプログラム」を開始し、従来の主要メディアを排除し、保守系メディアに場所を提供するすると発表しました(Mediate、CNN)。
- デジタルメディア
Vox Mediaでさらなるレイオフ、イベントやポッドキャストなどに注力
・Vox Mediaで新たに人員削減が実施
・New York Magazineがストライキを計画
・AI契約への不満が労働組合で高まる
- 出版
TOPPANグループ、国内17社の商号を「TOPPAN」表記に4月より統一
・TOPPANホールディングスが国内関係会社17社の商号変更を発表
・2025年4月1日より「TOPPAN」を使用した商号に統一
・グローバルブランドの認知拡大とガバナンス強化が目的
- デジタルメディア
欧州メディア企業のデジタル変革、プロダクト開発や読者関係強化など8事例を紹介
・欧州新聞社がデジタル戦略を強化
・新プロダクト開発や読者関係を改善
・事例から普遍的示唆が得られる
- 新聞
南日本新聞社、公式サイトを「南日本新聞デジタル」へとフルリニューアル
・南日本新聞社が2025年2月1日に公式サイトをリニューアル
・従来の2サイトを統合し、シンプルなデザインに刷新
・最新ニュースや生活情報、県下一周駅伝の速報などを提供
- テレビ・動画
ABEMAがコンテクスチュアルオーバーレイ広告で高い効果を実証・・・ブランド認知度151%向上
・ABEMAが国内OTT初のコンテクスチュアルオーバーレイ広告を実施
・ブランド認知度が151%、興味関心が127%に向上
・広告エリアの平均アテンション度合いが非広告エリアの約4.8倍に
- プラットフォーマー
アイズ、YouTuberと企業をつなぐマッチングプラットフォーム「Talema.」をGANGANより買収
・アイズがGANGANの「Talema.」買収で合意
・YouTuberと企業を直接マッチングするプラットフォーム
・アイズのマーケティングソリューション領域を拡充
- デジタルメディア
産経新聞社、「夕刊フジ」休刊後も「zakzak」継続へ方針変更・・・芸能・エンタメ特化で再スタート
・zakzakは2月1日以降も更新を継続し、近くリニューアル予定
・芸能・エンタメニュースをより充実させた新コンセプトで再出発
・夕刊フジ休刊後も、芸能ニュースなどを更新
- デジタルメディア
THE WHY HOW DO COMPANY、メディアインキュベートの「CHALLENGER/産業創造の挑戦者たち」事業を譲受
・THE WHY HOW DO COMPANYがメディアインキュベートの事業を1円で譲り受け
・「CHALLENGER」など主要メディアの取得と人材獲得が目的
・既存事業の情報発信力強化と新規事業展開の加速を期待
メディアの収益モデルを揺るがすTikTokのニュース消費、若年層の「偶発的接触」が主流に
・若年層のニュース接触が偶発的で主流に
・TikTok利用者の95%がエンタメ性重視
・従来メディアの収益モデルに課題が生じる
- デジタルメディア
スマートニュースのサブスクサービス「SmartNews+」、提携メディア数が50媒体を突破
・SmartNews+の提携メディア数が51に倍増
・経済・ビジネス系メディアを10以上追加
・特別企画として購読料3カ月無料キャンペーンを実施
- 新聞
朝日新聞社、デジタル版のアプリを大幅リニューアル・・・使いやすさとニュース理解促進を重視
・朝日新聞デジタルのアプリが大幅リニューアル、デザインと機能を刷新
・新機能「トピックス」でニュースをより深く多面的に理解可能に
・記者フォロー機能を強化、記者の取材活動の可視化を推進
フランスの有力紙ルモンド、Xへの投稿を取り止めると表明
フランスの有力紙ルモンドが、イーロン・マスク氏が所有するXへの投稿を停止すると発表しました。トランプ氏が返り咲き、その立役者としてマスク氏が影響力を強める中で、プラットフォームの在り方に警鐘を鳴らす判断と言えそうです。
- デジタルメディア
ZETA、クチコミメディア運営を担う新会社「VOICE」を設立
・ZETAが新たにクチコミメディアを運営する子会社VOICEを設立
・デジタルネイティブ世代向けのコマースメディア展開を目指す
・事業開始時期は未定で、今後社内協議の上で決定予定
