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- 出版
月刊「鉄道ジャーナル」、6月号で休刊へ・・・700号突破の長寿誌
・月刊「鉄道ジャーナル」が2025年6月号を最後に休刊
・1967年の創刊から通巻700号を迎える長寿誌
・出版環境の変化が休刊の背景に
- テレビ・動画
Suu、業界初のインフルエンサー向け「TV専門エージェント」UUTVを立ち上げ
・SuuとTVLABが連携し、インフルエンサー向けTV出演支援サービスを開始
・テレビ業界とインフルエンサーの架け橋となり、両者の発展に貢献
・オリジナル番組出演や企業連携など、多彩な特典を用意
- テレビ・動画
KADOKAWAがアニメ制作会社チップチューンを子会社化・・・制作力を強化
・KADOKAWAがアニメ制作会社チップチューンを子会社化
・チップチューンは撮影とCGに強みを持つアニメスタジオ
・KADOKAWAグループのアニメ制作体制をさらに強化
- ジャーナリズム
「アメリカ湾」改称拒否でAP通信を排除、トランプ政権が再びメディアに圧力
・トランプ政権がAP通信を取材制限
・名称変更問題でメディアの自由が問われる
・政府とメディアの関係が複雑化し続ける
- デジタルメディア
DataSign、情報の真偽評価プラットフォーム「Boolcheck」をテストリリース・・・前澤友作氏も実証に参画
・インターネット上の偽・誤情報対策として新プラットフォームを開発
・個人が主体的に情報の真偽を評価・共有できるシステムを提供
・著名人やジャーナリストによる実証実験を開始予定
- デジタルメディア
エイチーム、経済ニュースメディア「Strainer」運営のストレイナー社を買収
・エイチームがストレイナー社の全株式を取得し子会社化
・若手ビジネスパーソン向け経済メディア市場に参入
・両社のノウハウ融合でサービス拡大を目指す
- テレビ・動画
TOKYO MX、視聴者向け会員サービスにCDMの「Uniikey」採用・・・属性や趣味嗜好データを番組制作などに反映
・TOKYO MXが視聴者向け会員サービスを立ち上げ
・顧客ID統合基盤としてCDMの「Uniikey」を採用
・視聴者の属性分析や番組制作、マーケティングに活用
- デジタルメディア
Yahoo!ニュース、AIによるコメント見直しを提案で不快表現コメントが24%減少
・AIが投稿前にコメントの表現見直しを提案
・不快と感じる可能性のあるコメントが24%減少
・修正されたコメントの約50%が不快度の低い表現に改善
- 新聞
朝日新聞社のAI校正ツール「Typoless」、Google Docsアドオンに対応開始
・朝日新聞社のAI校正ツール「Typoless」がGoogle Docsのアドオンとして利用可能に
・法人向けプランで15%オフの年払いオプションを新設
・AI校正の精度を高める「スマートフィルター」機能を新たに追加
- デジタルメディア
Equativが日本法人を設立・・・世界第4位の広告市場へ進出、APAC地域へと拡大目指す
・Equativが日本法人を設立し、世界第4位の広告市場に進出
・キュレーションプラットフォーム「Maestro by Equativ」を日本市場に導入
・APAC地域での事業拡大を加速、2025年に5.9%成長予測
- 新聞
米新聞社のリー、サイバー攻撃で新聞発行が停止に・・・デジタル化の中での事業リスク
米国の大手地方紙グループ、リー・エンタープライズ(Lee Enterprises)が深刻なサイバーセキュリティ問題に直面しています。24州で新聞社を展開する同社は、月曜日からシステムダウンにより多くの新聞社で紙面制作や発行ができない状態となっているようです。
- デジタルメディア
宝島社、通販サイト「宝島チャンネル」アプリをリリース・・・出版物と限定オリジナル商品を販売
・宝島社が公式通販サイト「宝島チャンネル」のアプリを1月28日に開始
・会員数130万人突破の人気サイトがアプリ化で利便性向上
・ダウンロード特典として500円割引クーポンをプレゼント中
- 出版
東洋経済新報社、総編集長に山田俊浩氏が就任へ・・・「週刊東洋経済」と「東洋経済オンライン」を統括するポストを新設
・東洋経済新報社が総編集長ポストを新設
・山田俊浩氏が2025年3月に就任予定
・週刊東洋経済とオンラインを統括する新体制
- デジタルメディア
LINEヤフー、情報空間の健全性確保のための取り組みを紹介する特設サイト公開・・・2月11日「セーファーインターネットデー」を意識
・4つのトピックスで主な取り組みを紹介
・AIと人の目を併用し24時間パトロールを実施
・リテラシー向上のための啓発活動を推進
- デジタルメディア
ポッドキャスト聴取者は新聞読者との相性がよく高所得・・・米調査
・ポッドキャストと新聞読者は相性良好
・両者は補完関係にあり収益機会あり
・高所得層へのリーチが広告主に魅力
- 新聞
中国新聞社と広島県警が連携・・・デジタルサービスを活用して情報発信
・中国新聞社と広島県警が情報発信で連携
・新聞社のデジタルサービスを活用し、県警情報を発信
・県民向けアプリ「オトモポリス」の普及促進も図る
