株式会社ゼータ・ブリッジは、2022年9月度の全国地上波25局、BS放送6局で放送されたテレビCMの放送回数を調査し、「2022年9月度テレビCM放送回数ランキング」を発表しました。 2022年9月度の商品別ランキングのトップ3は、1位ソフトバンク「Y!mobile」、2位ウェザーニュ…
CNNが2021年6月に発表した、過去の報道アーカイブをNFT化して販売する「Vault by CNN: Moments That Changed Us」のサポートを終了すると発表し、購入者から批判の声が寄せられているようです。同社は発行価格の20%を返金すると述べていますが、収まらないようです。 「…
調査会社のBCW BrusselsとSavanta ComResの調査によれば、欧州議会議員、EU当局者、オピニオン・ファームなどのEUの意思決定者に対して2016年から継続的に行っている調査で、意思決定の際に最も頼りにしているニュースや情報源を明らかにしていますが、2022年版ではデジ…
近年、シカゴは、ローカルニュースの革新の拠点として知られており、今回は有料新聞だった”シカゴ・サンタイムズ(Chicago Sun-Times)“がペイウォールを外して、コンテンツの無料閲覧にし、寄付を中心にした非営利経営へ転換しました。(米国の場合、日本の非営利団…
女性向けライフスタイルプラットフォーム「TRILL」とレシピ動画プラットフォーム「クラシル」を運営するdely株式会社は、各プラットフォームのコンテンツを検索キーワードや再生履歴などの行動データを基に、相互にターゲティング配信・拡散できる共同広告メニュー「モ…
オーストラリア最大の男性向けライフスタイル誌「Man of Many」は、同国で初めて100%カーボンニュートラル認証を達成したデジタルパブリッシャーに認定されました。 「Man of Many」は、独立コンサルタントである Pangolin Associates の支援を受けて、将来的に排出量を…
米国最大の書籍販売会社であるIngram Content Groupが、NFTを使った電子書籍プラットフォーム開発会社Book.ioに出資、資本・業務提携したと発表しました。 両社は共同で、ブロックチェーンを活用したデジタル&紙の書籍流通を世界展開。Book.ioが開発した「Mint & Print…
フィナンシャル・タイムズとグーグルは、50カ国の500社以上の出版社のビジネスとデジタル変革を支援するプログラムを大幅に拡大することを発表しました。 今後3年間、Google News Initiative(GNI)のパブリッシャープログラムとFTのコンサルタント会社FT Strategiesが…
株式会社テレビ東京メディアネットは、クラウドサーカス株式会社とアニメ領域に特化したNFT(代替不可能なトークン)事業の共同展開に合意しました。 共同展開の第一弾は、アニメ領域に特化したNFTマーケットプレイス「fancity」の開設です。リリースは2022年10月を予定…
9月21日、ジョン・S・アンド・ジェームズ・L・ナイト財団は、非営利、営利、多様なローカル・ニュース出版社の重要なネットワークの活性化のために3900万ドル以上を主に三つの拠点を通じて投資することを発表しました。 まず、ナイト財団は、Institute for Nonprofit Ne…
ビジネス系Webメディア「JBpress」を運営する株式会社日本ビジネスプレスが、日本を代表するBtoB動画制作サービス企業である株式会社ヒューマンセントリックスと業務提携を実施したと発表しました。 日本ビジネスプレスが運営するビジネス系Webメディア「JBpress」では2…
米国発のニュース専門チャンネルとして世界的なブランドとなっている「CNN」。1980年にテッド・ターナー氏によって創業され、世界で初めて24時間ニュース放送を行い、日本でも湾岸戦争での報道などで知名度を上げました。現在はワーナー・ブラザーズ・ディスカバリーの…
株式会社読売新聞東京本社と株式会社ジャパンタイムズは、海外への情報発信を目指す企業、自治体、団体などを支援する新たなデジタル広告事業に共同で取り組むことで合意しました。 今回のデジタル広告での協業により、読売新聞が発行する日刊英字紙「The Japan News」…
一般社団法人セーファーインターネット協会(略称SIA)が、本年10月1日に偽情報・誤情報対策を行うファクトチェック機関「日本ファクトチェックセンター」(英語表記:Japan Fact-check Center略称:JFC)を設立すると発表しました。 SIAによると、近年、国内外において…
かつてニュース産業が印刷物、テレビ、ラジオからデジタル空間へと移行することで、個々のアメリカ人のニュースの入手方法も大きく変化しました。今日、圧倒的多数のアメリカ人が、デジタル機器からニュースを入手している現状を、Pew Research Centerの最新の調査から…
讀賣テレビ放送株式会社、株式会社毎日放送、朝日放送テレビ株式会社、テレビ大阪株式会社、関西テレビ放送株式会社(以下、参加放送局)は、関西地区のインターネットに接続されているテレビを対象に「テレビ視聴データ連携に関する共同技術検証実験」を実施します。 …