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- デジタルメディア
EUがメタの「同意か有料か」モデルに警告・・・デジタル市場法違反の疑い
欧州委員会は2024年7月1日、米テクノロジー大手メタ（旧フェイスブック）に対し、同社の「同意か有料か」広告モデルがEUのデジタル市場法（DMA）に違反している可能性があるとの予備的見解を通知しました。
- テレビ・動画
米CNBCがスポーツビジネス分野に本格参入・・・専門家を擁した新部門「CNBC Sport」を立ち上げ
米経済専門チャンネルCNBCは、スポーツビジネスに特化した新部門「CNBC Sport」を7月2日に立ち上げると発表しました。これは、CNBCが専門家主導の分野別コンテンツ戦略へと舵を切る動きのスタートと見られます(プレスリリース、Axios)。
- 出版
朝日新聞、教育向け別刷り「EduA」を8月号で休刊へ
・朝日新聞、教育向け別刷り「EduA」を8月号で休刊へ
・教育向け月刊別刷り「EduA」8月で休刊
・紙媒体終了、情報提供はデジタルへ移行
- デジタルメディア
「LINEマンガ」などを展開するWebtoon Entertainmentが米ナスダック証券取引所に上場
・「LINEマンガ」を展開するWebtoon Entertainmentが米ナスダックに上場しました。
・上場後もNAVERが議決権の過半数を握ります。
・Webtoon Entertainmentは月間アクティブユーザー約1億7000万人を抱えます。
- デジタルメディア
「エッセンシャル・サブスクリプション」を目指す、ニューヨーク・タイムズの戦略
・2024年第1四半期の決算、デジタル成長戦略の成功
・ARPUの上昇、The Athleticの成長、AI技術の活用、ゲーム事業の成長
・エッセンシャル・サブスクリプションプラットフォームへの進化
- デジタルメディア
DIGIDAY［日本版］共同編集長に戸田美子氏
・DIGIDAY［日本版］で共同編集長に戸田美子氏が就任。
・戸田氏はバイオベンチャー、アパレル業界で経験。
・DIGIDAYはマーケティング業界に貢献するデジタルメディア。
- デジタルメディア
OpenAI、TIMEとの戦略的パートナーシップを発表
OpenAIと老舗メディア企業のTIMEが、複数年にわたる戦略的パートナーシップを結んだことが発表されました。この提携により、OpenAIの製品、特にChatGPTに、TIMEの信頼性の高いジャーナリズムが統合されることになります。
- デジタルメディア
「ミエルカ」のFaber Company、東証スタンダード市場に新規上場へ
株式会社Faber Companyが2024年6月28日に東京証券取引所スタンダード市場へ新規上場する予定です。想定発行価格は970円となっています。発行済株式総数は3,000,000株で、想定時価総額は約29.1億円となる見込みです。
- テレビ・動画
NTTドコモ・ベンチャーズ、画像解析で視聴率を測定するTVision社に出資
・NTTドコモ・ベンチャーズ、TVisionに出資
・ファンドから「コネクテッドTV」に出資
・TVision社が提供するソリューションに出資
- デジタルメディア
メディアでの活用を目指す、新たなマイクロペイメントプラットフォーム「Content Credits」
2024年6月27日、オンラインコンテンツの新しい支払いモデルを提供するマイクロペイメントプラットフォーム「Content Credits」が発表されました。このサービスは、高品質なコンテンツへのアクセスを、より手頃な価格で提供することを目指しています。
- デジタルメディア
AI漫画翻訳のMantra、小学館・集英社などから7.8億円を調達
・AI翻訳のMantra、小学館・集英社から大型調達。
・『Mantra Engine』はマンガ／コミック翻訳に利用。
・国際会議AAAIに採択、精度向上へ資金調達。
- デジタルメディア
カリフォルニア州のジャーナリズム保護法、上院司法委員会を通過
・カリフォルニア州、ジャーナリズム保護法を通過
・法律は大手テクノロジープラットフォームにニュース使用料を義務付ける
・法案はニュース産業の持続可能性向上に期待
- 新聞
三菱重工、新聞輪転機の製造を終了・・・50年以上の歴史に幕
・三菱重工、新聞輪転機製造中止。アフターサービスは2036年まで提供
・50年以上の歴史に幕。更新需要は低いが、国内シェアは50%
・他社も手掛けており、影響が懸念される
- デジタルメディア
「コンテンツの垂直統合」で日本市場の頂点を目指すフジテレビ、その開発の裏側
2024年6月20日～21日、千葉・幕張メッセで「アマゾン ウェブ サービス（AWS）を学ぶイベント」であるAWS Summit Japanが開催され、AWSに関する100以上のセッションが行われました。
- デジタルメディア
ペイウォールに反発する読者、データ提供を対価に無料アクセスを望む声も
・英国消費者、ペイウォールではなく無料アクセス希望
・データ提供への対価支払いは前向きに考慮
・ペイウォールが情報の非対称性促進するリスクあり
- デジタルメディア
日本経済新聞社、Apple Vision Pro向けアプリ「日経空間版」を開発
・日本経済新聞がApple Vision Pro向けアプリ「日経空間版」をリリース
・App Storeからダウンロード可能で、機能は順次追加・改善予定
・b8ta Tokyoでの期間限定体験イベントも開催
