「メディアは沈黙」国連事務総長が石油企業からの広告受け入れを辞めるように勧告【Media Innovation Weekly】6/17号
・国連事務総長が石油広告を辞めるように求める
・広告を掲載する企業が批判される動きが広がる
・世界のメディア企業は燃料広告に沈黙
- テレビ・動画
スカパー、CO2排出量見える化・削減クラウドサービス「ASUENE」を導入
・スカパーがCO2見える化・削減クラウドサービスASUENEを導入
・「ASUENE」導入により、コンサルティングスコア向上
・「ASUENE」による包括的なサポート体制
- 広告商品
Outbrainが環境に配慮した広告プラットフォーム「OnyxGreen」をローンチ
・アウトブレインは、持続可能な広告プラットフォーム「OnyxGreen」をローンチ
・予測テクノロジーを使い、炭素排出を最小限に抑えられる広告支援
・広告主によって炭素排出量が30%削減されることが期待される
- ジャーナリズム
- その他
世界の気温が初めて産業革命前平均を一時的に2℃上昇・・・気候変動ニュースの重要性（後編）
今年は過去12万5000年間で「事実上」最も暖かい、と欧州連合の気象情報機関「コペルニクス気候変動サービス」が発表しました。
- ジャーナリズム
- その他
気候変動ニュースとメディア・・・進む気候変動、動かぬ政治(後編)
前編に引き続き、ロイター研究所の報告書の詳細をご紹介します。
- ジャーナリズム
気候変動のニュースは人々に響いてない、日本を含む8カ国調査(前編)
本報告書では、2022年8月と9月に収集したオンライン調査データを用いて、ブラジル、フランス、ドイツ、インド、日本、パキスタン、イギリス、アメリカの8カ国の人々が、気候変動に関するニュースや情報にどのようにアクセスしているかを記録し、分析しました。
- 広告商品
- 広告市場
- その他
オンライン広告の温室効果ガス排出量は年間約720 万トン、電力使用量は140万世帯を使用
Semafor紙の報道によると、デジタル広告は年間約720 万トンのCO2を排出しています。これは米国の家庭の140万世帯の電力使用量に相当します。
- 出版
英国のメディア業界団体、2050年のネットゼロに向けたイニシアチブ発表
英国で雑誌出版社らで作る業界団体であるProfessional Publishers Association(PPA)は、2030年までに二酸化炭素排出量を大幅に削減、2050年にはネットゼロを達成することを目指した「Action Net Zero Pathway」イニシアチブを発表しました。
- その他
私たちはアクセルを踏んだまま気候地獄へのハイウェイを走っている・・・気候関連ニュース報道の役割と信頼
2022年11月に開催されたCOP27気候変動サミットで、アントニオ・グテーレス国連事務総長は、「私たちはアクセルを踏んだまま気候地獄へのハイウェイを走っている」と国連参加国に強い警告のメッセージを発しました。そして、気候変動をめぐっては、世界中のニュースルー…
- その他
米「TIME」、気候変動に立ち向かう「CO2 by TIME」を立ち上げる・・・企業の取り組みを支援する枠組み
セールスフォース創業者夫妻が所有する米「TIME」は、気候変動に関する新しいイニシアティブ「CO2 by TIME」を立ち上げました。(co2.comという凄いドメインを持っている事に感動) 「全ての企業は選択を迫られています。地球を守るか、問題の一部になるか」と同誌は述べ…
- その他
- その他
ニュースメディアや出版エージェンシーに気候変動問題への対応を求める圧力が高まる
7月中旬のここ数日、ヨーロッパは各地で最高気温が40度を超える記録的な猛暑になっています。滅多に40度を超えないロンドンも同様です。以前なら、この夏の異常気象と呼んでいましたが、もはや地球規模の気候変動問題と疑う人もいません。なので、普段はビジネスモデル…
- その他
国連と日本メディア108社、気候変動対策へ世界初のキャンペーンを開始
国連広報センターとヤフージャパンやNHK、朝日新聞社など「SDGメディアコンパクト」に加盟する日本のメディア有志１０８社は１７日、気候変動対策を呼び掛けるキャンペーン「1.5℃の約束 – いますぐ動こう、気温上昇を止めるために。」を立ち上げたことを発表しました…
- その他
ロイター研が気候変動ジャーナリズムプロジェクトを発足
現地時間12日、英オックスフォード大学ロイタージャーナリズム研究所（Reuters Institute 以下、ロイター研）は、ジャーナリストやニュースルームのリーダーが、気候変動に関する報道方法を変革することを目的としたプロジェクト、「オックスフォード・クライメート・ジ…
- その他
フィナンシャル・タイムズ、2050年までに二酸化炭素排出量を「ネットゼロ」に
日本経済新聞社傘下の英フィナンシャル・タイムズ(FT)は、地球温暖化による気温上昇を1.5度に抑えるために、2030年までの二酸化酸素排出量の削減目標を掲げたパリ協定に呼応する形で、遅くとも2050年までに排出量を「ネットゼロ」にするコミットメントを発表しました。 …
- その他
ニューヨーク・タイムズ、気候変動会議(COP26)に併せて大規模なリアル&バーチャルイベント開催
ニューヨーク・タイムズは、今年11月にスコットランドのグラスゴーで開催される国連気候変動会議(COP26)に併せて、気候変動に関するセッションやフォーラムを10日間に渡ってリアルとバーチャルで開催する「New York Times Climate Hub」を展開すると発表しました。 これ…
- その他
ヤフー、約3年で100％再生可能エネルギー化を目指す「2023年度 100％再エネチャレンジ」を宣言
Zホールディングス（ZHD）グループの中核企業・ヤフー株式会社は、2023年度中にデータセンターなど事業活動で利用する電力の100％再生可能エネルギー化を達成することを目指した「2023年度 100％再エネチャレンジ」を宣言しました。100％再生可能エネルギー化を目指す多…
