- デジタルメディア
ワシントン・ポスト、全従業員の3分の1を削減──約150年の歴史で最大規模のリストラ
・ワシントン・ポストは約150年の歴史で最大規模のリストラを実施し、全従業員の約3分の1を削減した
・政治報道に集中投資し、スポーツや国際部門などは大幅に縮小・閉鎖された
・経営悪化と読者・訪問者数の減少に伴い、コスト削減や従業員削減を進めており、経営陣の対応に批判もある
- 企業戦略
アマゾンが史上最大3万人削減──過去最高益の裏で加速する「AIシフト」
Amazonが1月28日、約1万6,000人のコーポレート従業員のレイオフを発表しました。2025年10月の約1万4,000人と合わせて計約3万人。同社史上最大の人員削減です。
- デジタルメディア
Ziff Davis傘下のCNETなどでレイオフ、メディア業界の人員削減が続く
Ziff Davisが、傘下のCNETを中心に組合員の15%にあたる23人のレイオフを実施することが明らかになりました(The Vergeの報道)。この人員削減は、同社が積極的な買収戦略を展開する中で行われており、メディア業界で相次ぐ人員削減の最新事例です。
- デジタルメディア
「フォーチュン」が約10%のスタッフをレイオフ、プレミアムコンテンツに注力へ
7月21日、ビジネス誌の老舗であるFortune(フォーチュン)が約10%のスタッフをレイオフしたことが明らかになりました。セマフォーのマックス・タニ氏が最初に報告し、The Wrapが続報を伝えました。
- デジタルメディア
止まらないワシントン・ポストの人材流出、CEOは「方針に従えない者は早期退職を受け入れろ」と
ワシントン・ポスト紙で、編集方針の変更を巡り記者やコラムニストの退職が相次いでいます。今度は同紙の長年のコラムニスト、ジョー・デイビッドソン氏（75歳）が先月、抗議の意を示して退職したことが明らかになりました。
- デジタルメディア
ワシントン・ポストで再び大規模な自主退職プログラム、名門の終わらない経営危機
・ワシントン・ポストは大規模な自主退職プログラムを実施し、人員削減が続いている
・デジタルメディアの課題や収益減が影響し、経営危機が深刻化している
・経営陣の不安定さや戦略の迷走が社内の結束力を低下させている
- 新聞
ロサンゼルス・タイムズ、更にレイオフを実施「3年で購読者数は半減」
米国の有力紙ロサンゼルス・タイムズが、5月3日にさらなる人員削減を実施しました。ここ数年で3度目となるレイオフでは14名が削減されたということです。
- デジタルメディア
Vox Mediaでさらなるレイオフ、イベントやポッドキャストなどに注力
・Vox Mediaで新たに人員削減が実施
・New York Magazineがストライキを計画
・AI契約への不満が労働組合で高まる
- デジタルメディア
米ハフポストも30名の人員削減、編集長も退任へ
・ハフポストが30名の人員削減を実施
・編集長ダニエル・C・ベルトンが退任
・業績不振の中、メディア業界全体が厳しい状況
今年も厳しい年越し、レイオフが相次ぐメディア業界【Media Innovation Weekly】12/9号
・メディア業界は広告低迷で厳しい状況
・2024年も3000名以上のレイオフが発生
・デジタル投資を優先し構造改革を進行中
- 出版
出版大手ハースト、200名規模のレイオフ・・・収益の半数がB2Bに移行
出版大手のハーストが主力タイトルで大規模なリストラを実施しました。他方、同社はB2B事業が収益の主力になっていると強調しています。
- 新聞
AP通信、8%のスタッフをレイオフ・・・2世紀の歴史を持つ通信社もビジネスモデルの曲がり角
・AP通信が全従業員の8%を削減
・ニュース業界の変革期、デジタル化強化
・伝統を守りつつ組織改革を進める
- デジタルメディア
アクシオス、従業員の10%に当たる50名をレイオフ・・・同社として初
・アクシオスが50名をレイオフ
・CEOが困難な決断と説明
・業界変化に対応するため戦略的焦点を絞る
- 企業戦略
アマナ、事業再生ADR手続きを経て債務超過を解消
・アマナがADR手続きで債務超過を解消
・販売管理費の削減で財務改善、営業利益が出せる体質に
・クリエイティブ力で企業にサービスを提供していく
- デジタルメディア
米エンガジェットが方針転換、編集長を含む10名が退職
米ヤフー傘下のエンガジェット(Engadget)は、編集体制を大幅に変更し、編集長を含む10名が退職するということです。
- デジタルメディア
Vice遂に崩壊、ウェブサイトを閉鎖し数百人を解雇へ
世界中にジャーナリストを配し、独特の視点とカルチャーで熱狂的な読者を抱え、ピューリッツァー賞の受賞歴もある「Vice」ですが、昨今のデジタルメディアの苦境から脱する事ができず、遂にウェブサイトを閉鎖し、大半の従業員に当たる数百名を解雇するということです。
