
- その他
フィナンシャル・タイムズとグーグルが500社以上の出版社のデジタル変革支援で提携
フィナンシャル・タイムズとグーグルは、50カ国の500社以上の出版社のビジネスとデジタル変革を支援するプログラムを大幅に拡大することを発表しました。 今後3年間、Google News Initiative(GNI)のパブリッシャープログラムとFTのコンサルタント会社FT Strategiesが…

- その他
- その他
Google、検索結果に翻訳されたニュース記事も掲載へ
米グーグルは、検索時のコンテキストや選択肢を増やす二つの新機能をリリースすると発表しました。 新しい機能の一つは、RedditやQuoraのような人気のある様々なQ&Aフォーラムやオンラインディスカッション(掲示板)から、役に立つコンテンツが検索結果に表示する機能…

- その他
ナイト財団、ローカルニュース支援ネットワークや有色人種向け出版社に向け、900万ドル以上の投資
9月21日、ジョン・S・アンド・ジェームズ・L・ナイト財団は、非営利、営利、多様なローカル・ニュース出版社の重要なネットワークの活性化のために3900万ドル以上を主に三つの拠点を通じて投資することを発表しました。 まず、ナイト財団は、Institute for Nonprofit Ne…

- その他
- その他
日本と世界をつなぐ「CNN」その進化する広告ビジネスとは? 東京オフィスの長屋氏に聞く
米国発のニュース専門チャンネルとして世界的なブランドとなっている「CNN」。1980年にテッド・ターナー氏によって創業され、世界で初めて24時間ニュース放送を行い、日本でも湾岸戦争での報道などで知名度を上げました。現在はワーナー・ブラザーズ・ディスカバリーの…

- その他
【メディア企業徹底考察 #77】終活メディア鎌倉新書が大躍進、葬祭から相続への事業拡大が奏功
ポータルサイト「いい葬儀」や「いいお墓」を運営する株式会社鎌倉新書の業績が堅調に推移しています。2023年1月期第2四半期の売上高が前年同期比29.7%増の23億2,400万円、営業利益が同13.6%増の3億1,100万円となりました。 鎌倉新書は終活の基本ステップである葬祭やお…

- その他
アメリカ人がニュースを得るために利用するプラットフォームのパターンとトレンド
かつてニュース産業が印刷物、テレビ、ラジオからデジタル空間へと移行することで、個々のアメリカ人のニュースの入手方法も大きく変化しました。今日、圧倒的多数のアメリカ人が、デジタル機器からニュースを入手している現状を、Pew Research Centerの最新の調査から…

- その他
英ニュースサイト「The Independent」、Bolt社と提携してサイト内のショッピングを実現
英国のThe Independentは、Bolt社のCheckout Everywhereを採用し運用を開始したと発表しました。BoltはECサイト以外のウェブサイトにカート機能を追加し、他のサイトに遷移しなくてもショッピングができる仕組みを提供するサービスです。在庫も抱えずに、提携のECサイト…

- その他
TikTokで本を楽しむ「#BookTok」が770億再生、大手出版社ペンギンランダムハウスとも提携
書評、執筆のヒント、人気小説の再現など、#BookTokは 、あらゆる形態の文学を楽しむことを奨励し、鼓舞するTikTokの楽しくて健全なコミュニティです。今回、TikTokは大手出版社ペンギンランダムハウスと共同で、自分のお気に入りのペンギンランダムハウスの本を動画内…

- その他
英国パブリッシャーのデジタル収益、2Qで12.3%の増加・・・今後は新製品や広告以外の収益源に注力
英国のオンラインパブリッシャー協会(Association of Online Publishers)とデロイトが四半期ごとに報告している、「Digital Publishers’ Revenue Index」によれば、2022年第2四半期のデジタル収入は1億5480万ポンドで、前年同期から12.3%の成長となりました。回答者の5…

- その他
ウォルマートの広告事業、TikTok、Snapchat等と提携して「ユーザーのいる場所にアクセス」
ウォルマートは、広告主のサポートを拡大し、サービスを増やし、広告主が必要とする場所にアクセスを提供するエコシステムを構築するためのパートナー・プログラム「ウォルマート・コネクト」戦略を強化し、TikTok、Snapchat、Firework、Rokuなどと提携すると発表しまし…

- その他
欧州委員会、政治的干渉や監視への保護措置を含む「欧州メディア自由法」を採択
欧州委員会は、9月16日、EUにおけるメディアの多元性と独立性を保護するための「欧州メディア自由法」を採択しました。本法案は、編集上の決定に対する政治的干渉や監視に対する保護措置、公共サービスメディアの独立性と安定した資金調達、メディアの所有権と国営広告…

- その他
【メディア企業徹底考察 #76】王者「塾ナビ」のイトクロが急転直下の営業赤字へ転落した理由
学習塾のポータルサイト「塾ナビ」を運営する株式会社イトクロが、2022年9月に2022年10月期の業績予想の下方修正を発表しました。 売上高を従来予想44億2,000万円の9.5%減となる40億円、8億5,000万円の営業利益予想を2億円の営業損失へと修正。5億2,700万円の純利益から…

- その他
米国の出版業界、2021年は過去最高の293億ドルに・・・コロナ禍からの回復鮮明に
米国出版社協会(AAP)は、2021年の米国書籍出版業界の年間売上げを集計した「スタットショット・アニュアル」を発表し、2020年よりも32億3000万ドル(12.3%)増加し、これまでで最高の293億3000万ドルとなったと発表しました。 2020年のパンデミック最盛期には、多くの…

- その他
英Future、復活の立役者のCEOが退任意向・・・時価総額が3億ポンド吹き飛ぶ
英国のパブリッシャーで「PC Gamer」「TechRader」「Country Life」「The Week」「Who What Wear」「Home & Gardens」「GoCompare」など多数のバーティカルメディアを展開するFuture plcの最高経営責任者(CEO)のジラ・バイン=ソーン(Zillah Byng-Thorne)氏が退任の意向…