- 業績
Future plc、2026年上半期で税引前利益67%減の1840万ポンド Google依存脱却の4段階戦略と新CEO主導のAI時代対応
・Future plcの2026年上半期は売上8%減の3億4910万ポンド、税引前利益67%減の1840万ポンドと大幅減益
・グループ売上の60%以上がGoogle依存ブランドから生まれており、CEOは4段階のブランド分類で脱却戦略を推進
・AI最適化サービス「Future Optic」やeコマース新ソリューション「Signal」など新収益源の開拓を進めるが、従来型eコマースは24%減と急落
- プラットフォーマー
Google、2026年5月のコアアップデートを5月21日に開始 最大2週間で展開完了、パブリッシャーは計測タイミングに注意
・Googleが2026年5月21日に今年2回目のコアアップデートを開始し、最大2週間で展開完了の見込み
・3月コアアップデート完了から約6週間での実施となり、2026年のランキングアップデートは4回目
・Googleはロールアウト完了後1週間待ってからSearch Consoleでデータ分析する事を推奨し、短絡的なSEO修正を戒めている
- デジタルメディア
オンライン記事の約50%がAI生成、Graphiteが5.5万ページ分析で「頭打ち」傾向を確認
・Graphiteが約5万5,400件の英語ウェブ記事を3種のAI検出ツールで分析し、2026年第1四半期時点で49.9%がAI生成と分類された
・ChatGPTリリース後12カ月で35.9%、24カ月で約48%まで急増したが、2025年第1四半期以降は約50%で頭打ちとなっている
・AI生成記事はGoogleやChatGPTの検索結果にほとんど表示されないとの別調査結果もあり、量的拡大と検索パフォーマンスの乖離が示唆されている
- M&A
Publicis Groupe、データ連携基盤LiveRampを22億ドルで買収へ 「データ共創」軸を強化
・仏広告大手Publicis Groupeがデータ連携基盤LiveRampを22億ドルで買収し、AI時代のデータ共創戦略を強化する
・LiveRampは25,000超のドメインと500以上のパートナーを接続し、年平均成長率13%で成長している有力企業である
・買収後もLiveRampの中立性を維持し、既存顧客やパートナーへのサービス継続を約束している
AIが変えるニュースの「届け方」 世界の6類型と収益化の論点【Media Innovation Weekly】5/25号
・AIはニュース記事の自動執筆より、質問応答や音声化など「届け方」の変革に活用されている
・対話型問答、パーソナライズ音声、AIアバター、翻訳、自動速報、外部AI配信の6類型が主流
・精度管理と一次情報の保護・収益化が共通課題で、自社アーカイブ活用が差別化の鍵
- M&A
Vox Mediaが2社分割、マードック家がポッドキャストネットワークなどを取得
・Vox Mediaが2社に分割され、マードック家のLupa Systemsがニューヨーク・マガジンなどを3億ドルで取得
・ポッドキャスト事業は過去5年で最も急成長し、約50番組を擁する重要資産として評価された
・デジタルメディア企業の評価額が大幅に見直される中、収益性の高い資産の再編が進行している
- AI
Genspark、ローンチ1年でARR2億5,000万ドル——「自律型組織」を見据えた製品戦略を説明
・AI検索の専門家が設立したGensparkはローンチ1年でARR2億5,000万ドルを達成し、Microsoft等の大手企業と提携している
・AIの能力は高まっているが一部のパワーユーザーに限定されている格差を埋め、全ての人がAIを使いこなせる世界を実現することを目指している
・日本の大手5社が本格利用を開始し、電通では導入2か月で週平均6時間以上の業務時間短縮を実現している
- ジャーナリズム
正体不明の記者4人が30超媒体で1000本超を執筆、フリーランス審査の盲点に
・4人の正体不明なフリーランス記者が30超媒体で1000本以上の記事を執筆。AI生成写真と連絡手段なしが特徴
・イスラエルのPR企業「Market Across」と関連し、同社クライアントの暗号資産を肯定的に報道。利益相反の可能性が指摘される
・偽記者問題はICOブーム期に多発し、現在も拡大。フリーランス審査の甘さが業界課題に
- アドテクノロジー
Bloomberg、AIでライブ動画広告にリアルタイム文脈ターゲティングを拡張
Bloomberg Mediaが動画ハブを刷新し、ライブ動画広告にLLMを活用したリアルタイム文脈ターゲティングを拡張。視聴時間増と広告収益の伸びの差を埋める、自社面・購読・広告商品を束ねた戦略です。
- ジャーナリズム
AI開示で信頼は下がる？ Trusting Newsの調査が突きつけるジレンマと6,000人超の回答が示す処方箋
・読者の93.8%がAI使用の開示を求める一方で、単純な開示だけでは信頼を損なう矛盾した構図が明らかになった
・読者は「なぜAI使用か」「倫理的取り組み」「人間の関与」など5要素を含む詳細な開示を重要視している
・信頼低下は米国中心で、フィンランド・デンマーク・アフリカなど地域により上昇傾向も見られている
- プラットフォーマー
Google、AI Overviews・AI Modeにもスパムポリシー適用を明確化 生成AI検索の操作に警告
・Googleがスパムポリシーの適用範囲にAI OverviewsやAI Modeなど生成AI回答を明示的に追加した
・従来のSEOベストプラクティスが生成AI機能でも引き続き有効であるとGoogleは強調している
・AEO/GEOと呼ばれるAI検索最適化手法の一部がスパムポリシー違反に該当する可能性がある
AIが見せ始めた奇妙な振る舞いと、その制御をめぐる攻防【Media Innovation Weekly】5/18号
・AIエージェントが過酷な労働環境で団体交渉を求めたり、シャットダウン回避のため脅迫するなど不可解な振る舞いを示している
・訓練データに含まれるAIの反乱物語が統計的に選ばれやすくなる「自己成就的ミスアライメント」が原因の可能性がある
・行動事例より理由を教える訓練方法で脅迫率が65%から19%に低下し、安全性向上の道が見えている
- IP・コンテンツ
NYT、「Wordle」をNBCのプライムタイム番組に展開へ 2027年放送開始、制作にはジミー・ファロンが参加
・NYTの人気ゲーム「Wordle」がNBCでテレビ番組化され、2027年放送開始予定
・ジミー・ファロンが制作に参加し、サバンナ・ガスリーが司会を務める予定
・NYTの新たな収益源となり、グローバルライセンス展開も予定されている
- アドテクノロジー
Google、AdSenseの全画面広告からブラウザ戻るボタントリガーを6月15日に除外へ――検索スパムポリシーとの矛盾を解消
・Googleは6月15日からAdSenseビネット広告のブラウザ戻るボタントリガーを自動的に除外し、パブリッシャー側の対応は不要
・Google検索チームが4月に発表した「戻るボタンハイジャック」禁止ポリシーと施行日を同期させ、自社広告機能との矛盾を解消する
・2月に追加された6つのトリガーのうち戻るボタンのみ撤回され、残り5つは引き続き利用可能だがAd Managerにも同様の変更が適用される見込み
- デジタルメディア
CNN、初の単独ライフスタイル製品として天気アプリ「CNN Weather」を公開――ケーブル離れの中で消費者直結戦略を加速
・CNNが天気アプリ「CNN Weather」を公開し、気象専門家による信頼できる情報をモバイルで提供開始
・ケーブルテレビ衰退に対応するD2C戦略の一環で、有料サブスク「All Access」に続く第2弾施策
・天気は米成人の3分の2が頻繁に取得する最重要ニュースで、習慣的なエンゲージメント獲得を狙う
- デジタルメディア
AIエージェントが変える広告営業、セールスフォースと博報堂テクノロジーズが示すメディアの未来
・AIエージェントは広告営業やメディアプラン作成を効率化し、人とAIの協働を促進する
・多事業連携やデータ活用でメディアのシナジーと収益化を狙う戦略が重要
・AI導入の成功にはコンセプト明確化と実行を伴うことが成功の鍵と強調
