ニュースレターも楽じゃない【Media Innovation Weekly】8/1号
「ニュースレターを辞めて投資の世界に戻ります」サブスタックで2020年8月から「Chinese Characteristics」という中国のテックエコシステムに焦点を当てたニュースレターを運営してきた、リリアン・リー氏が有料のニュースレターを閉じるそうです。
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グーグル、サードパーティクッキー廃止を2024年後半に更に延期
グーグルは、2023年後半としていたブラウザ「Chrome」におけるサードパーティクッキーの廃止について、より多くの時間が必要だとして、2024年後半まで延期すると明らかにしました。当初、この廃止は2022年後半とされていましたが、昨年6月に一年間延期されていました。 …
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日経新聞がオンライン決済のStripe導入を発表・・・ボトルネックの決済手段を改善
7月27日、日本経済新聞社は47カ国で利用可能なオンライン決済システムである「Stripe」の導入を発表しました。1,000万人を超える加入者のオンラインサービス「日経ID」を持つ同社は、有料会員の加入者増のボトルネックが決済手段にあることに気付き、手を打った形です。…
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【メディア企業徹底考察 #68】ビーコンのunerryは小売・外食の救世主となるか
ビーコンを活用して消費者の購買行動を可視化する、リアル行動データプラットフォーム「Beacon Bank」を運営する株式会社unerryが2022年6月24日に上場承認を受け、7月28日に上場しました。 インターネット空間で消費者の行動を補足するツールを提供する企業は多いものの…
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フェイスブックの親会社メタが創業初の減収・・・マーク・ザッカーバーグは、増加するアクティブユーザーを取り込むAIに注力
フェイスブックの親会社であるメタ・プラットフォームズは、創業初の減収を記録し、競合するTikTokに対抗するインターフェイスやアルゴリズムの再構築に注力することで、広告事業の展望について慎重な見通しを発表しました。 フェイスブックの業績の大半は広告売上であ…
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フランスで公共放送局のTVライセンス料廃止が承認、BBCとNHKにも影響？
バラエティ誌によると、フランスの国民議会は7月25日、フランスの公共放送局の年間予算の85％近くを賄っているテレビライセンス料を廃止する政府法案を承認したと報じました。対象となる放送局は、フランステレビジョン、フランス24、アルテ、ラジオ・フランスなどです…
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インド規制当局、ビッグテックのオンラインニュース利用と広告システムの反競争的行為に調査命令
世界中の政府規制当局がビッグテックの反競争的行為に巨額の罰金を課していますが、インドもこの方向に舵を切り始めました。インドの公正取引委員会であるインド競争委員会（CCI）は、Amazon、Apple、Google、Facebookなどの巨大ITプラットフォームがインドで独占的なビ…
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世界の不確実性の中、Google広告事業が魅せた安定感・・・旅行と小売りの広告14％近く増加
米グーグルの持ち株会社アルファベットは、26日に第2・四半期決算を発表しました。全体の収益は696億9000万ドルと堅調で、主力のグーグルの広告事業の売上げも406億9000万ドルと投資アナリストの予想を上回りました。株価もそれを受けて時間外取引で5.5％上昇するなど、…
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第2四半期のYouTube広告収入は4.8％増、アナリストの予想を下回る・・・急成長するYouTube Shortsへ視聴数が流入したとの見方
ヴァラエティ誌の報じたグーグルの親会社であるアルファベットの決算説明会で、子会社のYouTubeは2022年第2四半期に73億4,000万ドルという広告費を獲得したと発表しましたが、その成長はここ2年以前では最低の成長率となりました。アルファベットの発表では、YouTubeの…
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コンテンツ分析ツールの「Chartbeat」、ファンドが買収・・・世界の主要パブリッシャーで採用
エンタープライズソフトウェア事業に特化した投資会社クアドリラ・キャピタルが、オンライン・トラフィック分析会社のチャートビートを買収し、ソフトウェア事業を強化します。 チャートビートは、コンテンツ分析SaaSプラットフォームのリーディングカンパニーで、 ニュ…
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多数のB2Bニュースレターを発行する「インダストリーダイブ」をインフォーマが買収・・・約520億円
多数のB2Bニュースレターを発行するインダストリーダイブ(Industry Dive)を、ビジネスインテリジェンスやイベント運営で世界的な大手であるインフォーマ(Informa)が3億8900万ドル(約520億円)で買収する事で正式に合意しました。規制当局の承認が得られれば第3四半期中に…
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若者の約3割がInstagramでニュースを見る、英放送通信庁の年次報告
イギリス通信業界の独立監視機関、放送通信庁（Ofcom、オフコム）は、同国におけるニュース消費行動に関する年次報告書を発表しました。 オフコムによると、イギリスではTikTokでニュースコンテンツを消費する人の数が、2020年の80万人から、2022年には390万人に増えた…
強まる景気後退の懸念、広告やメディアビジネスに異変【Media Innovation Newsletter】7/25号
おはようございます。Media Innovationの土本です。今週の「Media Innovation Newsletter」をお届けします。 メディアの未来を一緒に考えるMedia Innovation Guildの会員向けのニュースレター「Media Innovation Newsletter」 では毎週、ここでしか読めないメディア業界…
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ガーディアン、成功した「寄付モデル」で遂に黒字転換・・・100万人の購読者と50万回の寄付
ガーディアン・メディア・グループ（GMG）は、2021/2022年の年次決算を発表しました。総売上高3030万ポンド（13％）増の2億5580万ポンド（2021年：2億2550万ポンド）で、2007/8年以来の高水準となり、長らく赤字続きだった現金収入も670万ポンド計上しました。とうとう…
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【メディア企業徹底考察 #67】IPOで話題性の高いエアークローゼットが赤字体質である理由とは？
月額性ファッションレンタルサービス「air Closet」を運営する株式会社エアークローゼットが、2022年6月24日に上場承認を受け、7月29日にグロース市場に上場する予定です。 エアークローゼットは月額9,800円で洋服が借り放題というサービス。2015年2月に事業を開始しま…
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ディズニー、ストリーミング事業黒字化が近づく・・・広告で大型案件獲得
6月28日、ウォルト・ディズニー・カンパニーはCEOのボブ・チェイペックの契約を3年延長することを満場一致で可決しました。最近、ウォルト・ディズニー社は、2022-2023年のテレビシーズンに向けて、広告主が90億ドルのコマーシャル枠を先行契約することに同意したと発表…
