メタ、EUで広告なしプランを値下げ・・・「パーソナライズ度の低い広告」オプションも導入も懸念強く
メタ（旧Facebook）は11月12日、EUにおけるFacebookとInstagramの利用形態を大きく変更すると発表しました。新たな広告表示オプションを導入するとともに、広告なしの有料サブスクリプションを大幅な値下げします。
- デジタルメディア
ワシントン・ポスト、週5日のオフィス出社に復帰「コロナ以前の活気を取り戻す」
米国の名門紙ワシントン・ポストが、2025年6月までに全従業員の週5日のオフィス勤務を義務付けると発表しました。
- デジタルメディア
Yelpが自動車整備プラットフォームRepairPalを8000万ドルで買収、口コミから事業者マッチングに進化
飲食店のレビューサイトとして知られる米Yelp(イェルプ)が、自動車整備のプラットフォーム「RepairPal」を8000万ドル(約120億円)で買収することを発表しました。同社が四半期決算と併せて明らかにしたもので、年内の取引完了を目指すとしています。
「16歳未満のソーシャルメディア全面禁止」オーストラリアが仕掛ける規制は機能するか?【Media Innovation Weekly】11/11号
・オーストラリア、16歳未満のソーシャルメディアを禁止へ
・企業に厳しい制裁、親へのペナルティなし
・他国の規制動向との比較が必要
- 企業戦略
フランスのメディア帝国ビベンディが4分割へ、巨大コングロマリットはなぜ解体を選んだのか?
フランスの巨大メディアグループ、ビベンディが分割という大きな決断を下しました。12月9日の株主総会で承認されれば、同社は映像のCanal+、広告のハバス(Havas)、出版・流通のルイ・アシェット・グループの3社に分かれて新たな道を歩み始めます。
カナダ政府、TikTokカナダ法人の解散を命令・・・アプリ利用は制限せず
カナダ政府は6日、中国ByteDance社が設立したTikTok Technology Canada社の解散を命じました。フランソワ・フィリップ・シャンパーニュ革新科学産業相は、国家安全保障上のリスクに対処するための措置だと説明しています。
メタが市場予想を上回る好業績・・・AIが牽引役、10万台以上で学習加速
・メタの業績、AI活用で収益向上
・広告効果やユーザー増加が顕著
・Reality Labs事業の損失拡大も課題
- 業績
ニューヨーク・タイムズ、デジタル戦略が奏功し増収増益・・・スポーツメディアも黒字化
ニューヨーク・タイムズ・カンパニーは11月4日、2024年第3四半期（7-9月期）決算を発表し、売上高が前年同期比7.0%増の6億4018万ドル、調整後営業利益が同16.1%増の1億418万ドルとなりました。営業利益率も1.3ポイント改善し16.3%となっています。
- テレビ・動画
「動画プラットフォームの覇者」が見せた変貌、テレビとショートで500億ドル到達のYouTube
・YouTubeが初の収益500億ドル突破
・テレビ画面での視聴拡大が進行中
・AI活用でクリエイター支援を強化中
- デジタルメディア
「Reddit」が初の黒字化達成、デイリーの利用者も1億人超え・・・海外展開も加速
・Redditが初めて黒字化を達成した
・DAUが過去最高の1億人を突破
・広告収入56%増で収益性が向上
- デジタルメディア
いよいよ大統領選挙、メディアの次の4年はどうなる?【Media Innovation Weekly】11/5号
4年に一度の米国大統領選挙の投票が11月5日に実施されます。日本時間の5日夜から投票が始まりますが、結果は僅差が予想され、勝者の確定までは数日かかる可能性もあります。
- 新聞
「大統領選挙の支持表明を辞める」ワシントン・ポストの決定でサブスク購読者が10%離れる
アマゾン創業者のジェフ・ベゾス氏が所有するワシントン・ポストが近年の伝統を破り、大統領選挙で特定の候補者の支持を取りやめた事で、同社のデジタル版の購読者の約10%にも相当する25万人もの読者が購読を取りやめたそうです。
- 業績
のれんの減損で大赤字を出したビザスクが収益力高めて反転攻勢へ【メディア企業徹底考察 #183】
スポットコンサルティングサービスを提供するビザスクの業績が急回復しています。
- デジタルメディア
ブルームバーグが「週末版」を導入・・・74万人のサブスク維持と週末閲覧数増加を狙う新戦略
・ブルームバーグ、週末版を開始し購読者維持を目指す
・金融と文化の交点に焦点を当てた内容を展開
・解約防止と週末の閲覧数増加を狙う新戦略
- 新聞
米地方紙の現状、隙間を埋めるデジタルニュースネットワークの台頭
新聞の廃刊が相次ぐ米国で、デジタルニュースネットワークが急速に存在感を増しています。メディル大学が発表した最新レポートによれば、22のデジタルネットワークが運営する740のニュースサイトが、地域ニュースの新たな担い手として浮上しているようです。
- 業績
国内外で手帳がヒット、ほぼ日が市場を開拓できた理由はどこにあるのか？【メディア企業徹底考察 #182】
・ほぼ日手帳が海外で成功し増収を実現
・ターゲットのニーズを忠実に反映した商品
・独特の経営スタイルが競争力の源泉
