- デジタルメディア
日本海新聞がニュースサイト「ネット日本海」を発刊50周年記念でリニューアル、紙面ビューアのバックナンバーも2週間分に拡充
・新日本海新聞社が発刊50周年を記念し、ニュースサイト「ネット日本海」を2026年8月1日にリニューアル
・「トピック」「クリップ機能」を新設し、紙面ビューアのバックナンバー掲載期間を1週間から2週間に拡充
・デジタル単独プランは月額2,600円（税込）、日本海新聞購読者は追加料金なしで有料機能を利用可能
- アドテクノロジー
神戸新聞社と三菱HCキャピタルがデジタルサイネージ新会社「TOWNCAST」を設立、導入から広告枠販売までワンストップで提供
・神戸新聞社（出資比率51％）と三菱HCキャピタル（同49％）が合同会社「TOWNCAST」を2026年7月31日に設立、資本金6千万円
・デジタルサイネージの導入・運用から広告枠販売までワンストップで提供する伴走型サービスを全国展開
・サイネージ広告市場は2025年に1,110億円、2030年には1,647億円への拡大が予測される中、地方紙ネットワークを活用した地域情報発信基盤の構築を目指す
- 企業戦略
まぐまぐが福岡証券取引所Q-Board市場に重複上場
・まぐまぐが2026年7月21日付で福岡証券取引所Q-Board市場に重複上場し、東証スタンダードとの二市場上場体制に
・九州および中国・四国・沖縄地域を事業モデル展開の重要エリアと位置づけ、地場企業・自治体・地域クリエイター等の情報発信ニーズ取り込みを狙う
・重複上場により九州での認知度・信用力向上、ビジネスマッチング拡充、個人株主拡大と株式流動性向上を図る方針
- M&A
TSKさんいん中央テレビが菱農エンジニアリングの全株式を取得、農業分野でのシナジー創出へ
・TSKさんいん中央テレビが菱農エンジニアリングの全株式を三菱マヒンドラ農機から取得し、TSKグループに編入
・菱農エンジニアリングは10月1日付で「TSK菱農エンジニアリング」に社名変更予定
・TSKグループは2023年4月にTSK農縁を設立するなど農業分野に注力しており、菱農の技術・ノウハウとのシナジーを見込む
- ジャーナリズム
米ローカルニュース危機が数値で浮き彫りに、記者密度は2002年比81%減で70%の郡が「報道過疎」状態
・2026年の全米調査で地方記者密度は10万人あたり7.8人と2002年比81%減少し、70%の郡が全米平均以下の報道過疎状態にある
・ニュージャージー州で州政府広告支出の30%を地元メディアに配分する全米初の州レベル法案S3744が委員会を全会一致で通過した
・2020年から2025年に6州で総額1億2900万ドル超のローカルニュース支援法が成立し、2026年は15州以上が新施策を検討中である
- デジタルメディア
ニューヨーク・タイムズ、地域ニュースレター「The Local」を8月に立ち上げ
・NYタイムズが2026年8月、ミネアポリス・セントポールで地域密着型ニュースレター「The Local」を立ち上げる
・経験豊富なジャーナリストチームが現地取材とサービスジャーナリズムを融合させたコンテンツを配信する予定
・地域メディアをパートナーとして位置付け、協業を通じて全米への展開モデルを構築する
- デジタルメディア
西日本新聞社、ビジネスコミュニティー「Nishi-Biz」を2027年4月に始動 創刊150周年の節目に共創の場を構築
・西日本新聞社が2027年4月に創刊150周年を機に、地場企業と学生が交わる共創の場「Nishi-Biz」を立ち上げ
・メディアでの情報発信、学生との接点創出、異業種交流の3つの柱で地域課題解決に取り組む
・参加団体の登録締め切りは2026年12月25日で、専用フォームから申し込み可能
