オーマッチは、ファーストライト・キャピタルをリード投資家として総額1.2億円の資金調達を実施したと発表しました。同社は、OOH（Out of Home）に特化したプラットフォーム「オーマッチ」を運営するスタートアップです。
「オーマッチ」は、ソフトバンクの社内起業制度「ソフトバンクイノベンチャー」により、立ち上げられました。自社商材のターゲットや広告を出したいエリア、メディアの種類などの検索手段から、広告出稿に最適なメディアを見つけられます。
2025年5月時点では首都圏1都3県および関西エリア、東海エリアに対応しており、交通広告、大型ビジョン、サイネージをはじめとした約20万件のメディアを掲載しています。
今回調達した資金をもとに、広告枠の注目度を分析できる人流データ連携機能や、オンラインかつワンストップでの取引を実現するオンライン取引機能などの開発を加速させ、ユーザー体験の向上を目指す計画です。また、新たな顧客層の開拓に向けたOOHガイドブックの制作や広告掲載事例の収集などにも使用します。
Cookie規制など個人情報保護強化の動きにより、これまでターゲティング広告の筆頭であったWeb広告の効果の低減が指摘される中、OOHは設置エリアによるセグメンテーションが可能であることから、新たなターゲティング広告として注目を集めており、メディア数も増加傾向にあります。
一方、日本には交通広告、大型ビジョン、サイネージなどのOOHが無数に存在するものの、国内のOOH市場は複雑な業界構造をしており、空き枠や価格の情報は市場に十分に流通していません。そのため「費用感がわからない」「発注方法や料金メニューが複雑」といった理由で、企業や店舗がOOHを出すことには高いハードルがありました。
日本のOOH業界はロングテールな環境であり、メディアの取扱業者は様々存在します。そうした中でも、「空き枠」「価格」のやり取りは電話・メール・FAXで都度行われており、営業・商談もオフラインでの対面式がほとんどです。メディアの取引においては、売り手・買い手ともに負担が大きいのが現状です。オーマッチはテクノロジーの力でこれら課題を解決し、OOHのスムーズな取引を実現する考えです。
広告効果が不明瞭という課題に対しても、人流データを駆使することで、広告接触者数の推定やターゲット層の分布など、これまで曖昧だった指標を定量的に可視化します。広告主は、より戦略的なメディアプランニングを実現できます。オーマッチは、こうした取り組みを通じて、より透明性の高い広告エコシステムの構築を目指していくとしています。
