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「livedoor ECHOES」、ポッドキャスト記事化の「PodcastTimes」と連携 ライブドアニュースへ配信開始 画像

「livedoor ECHOES」、ポッドキャスト記事化の「PodcastTimes」と連携 ライブドアニュースへ配信開始

・「livedoor ECHOES」と「PodcastTimes」が連携し、ポッドキャスト紹介記事を配信
・「livedoor ECHOES」は2026年9月末時点で約700チャンネル、累計約2.6万本を配信
・配信先のライブドアニュースは月間約2億PV、SNS・LINEの合計フォロワー1700万人超

UNICORN、入札前ブロック率約10%など広告品質・透明性レポートを公開 画像

UNICORN、入札前ブロック率約10%など広告品質・透明性レポートを公開

・UNICORNが広告審査からIVT対策までをまとめた「広告品質・透明性レポート」を公開
・セーフリスト登録数はWeb1670件、App4447件、入札前の無効トラフィックブロック率は約10%
・総務省のデジタル広告ガイダンス公表を背景に、年次更新で情報開示を継続する方針

テレビ朝日HD中間期、減益の主因はスポット広告25.7%減 TDP・イベント事業の急成長で下支え 画像

テレビ朝日HD中間期、減益の主因はスポット広告25.7%減 TDP・イベント事業の急成長で下支え

・テレビ朝日HD中間決算は売上高1611億円(2.7%減)、営業利益59億円(59.5%減)の減収減益
・減益の主因はスポット収入の25.7%減、中東情勢による出稿控えと前年特需の反動が直撃
・新日本プロレス子会社化や東京ドリームパーク開業でTDP・イベント事業は営業利益4倍超に伸長

VeriCertsとIIJグローバル、広告の発行元・改ざんを検証する「広告トラストゲートウェイ」のPoCを2026年11月開始 画像

VeriCertsとIIJグローバル、広告の発行元・改ざんを検証する「広告トラストゲートウェイ」のPoCを2026年11月開始

・VeriCertsとIIJグローバルソリューションズが「広告トラストゲートウェイ」のPoCを2026年11月から開始
・DID/VCを用いて広告の発行元証明、改ざん検知、AI審査結果の証明、監査ログ記録を検証
・7府省庁によるプラットフォーム事業者への本人確認要請を背景に、媒体社向けサービス化を検討

朝日新聞「くらしの法律メディア」、専門家への相談件数が累計15万件突破 画像

朝日新聞「くらしの法律メディア」、専門家への相談件数が累計15万件突破

・朝日新聞社の「くらしの法律メディア」で専門家への累計相談件数が15万件を突破
・2024年12月から2025年10月までの約10カ月で法律分野の3媒体を新設
・弁護士・税理士・司法書士の検索・相談機能と法律解説記事を4媒体で提供

クラウドワークス、前期の減損反動で純利益黒字転換も連結営業利益73%減 人件費・地代増も重荷 画像

クラウドワークス、前期の減損反動で純利益黒字転換も連結営業利益73%減 人件費・地代増も重荷

・2026年9月期の連結営業利益は4億6700万円で前期比73.4%減、ただし前回予想は上回る
・純利益は7200万円で黒字転換、前期の減損損失10億7500万円が7200万円に縮小したことが主因
・個別業績は主要事業の売上減少に加え、コンサルタント採用による人件費増と本社移転による地代増が営業減益の要因

GMOメディア、フロー収益急減で通期営業利益42%下方修正 ストック事業は68%増と明暗 画像

GMOメディア、フロー収益急減で通期営業利益42%下方修正 ストック事業は68%増と明暗

・GMOメディアの2026年12月期1~9月は売上高4,966百万円(前年同期比8.0%減)、営業利益469百万円(同41.5%減)
・通期予想を営業利益550百万円(前回比42.1%減)に下方修正、広告単価下落・美容系商材の競争過熱・セキュリティ対応費が主因
・業界特化型事業のストック売上高は前年同期比68.2%増と拡大し、収益構造強化を推進
・グループのGMOインターネットの不正アクセス事案は自社システムへの影響なしと説明、年間配当210円は据え置き

クラウドワークス、コンサル人材117名採用で営業減益も DXコンサル売上総利益11.4%増の投資効果 画像

クラウドワークス、コンサル人材117名採用で営業減益も DXコンサル売上総利益11.4%増の投資効果

・クラウドワークスの2026年9月期は売上高215億64百万円、営業利益4億67百万円で、純利益は黒字転換
・コンサル・常駐エンジニア117名の採用などで減益となる一方、DXコンサル事業の売上総利益は前年比11.4%増
・2サービス撤退とグループ4社の統合で資源を再配分し、2027年9月期も投資を継続する計画

電通グループ、人員削減3400人を前倒し達成 AI投資は計画から2割減額、Q3はオーガニック成長率3.7%減 画像

電通グループ、人員削減3400人を前倒し達成 AI投資は計画から2割減額、Q3はオーガニック成長率3.7%減

・電通グループの2026年12月期第3四半期は収益が前年同期比5.3%増、Q3のオーガニック成長率は3.7%減
・日本事業は前年同期の反動と顧客の投資判断慎重化が響き、米州・EMEAも減速する一方、APACは好調を維持
・約3400人の人員削減を前倒しで達成し、AI・データ領域への投資計画は約140億円から約110億円へ減額

Sales Marker、フリークアウトと連携しインテントデータ活用のBtoB広告を2026年11月開始 画像

Sales Marker、フリークアウトと連携しインテントデータ活用のBtoB広告を2026年11月開始

・Sales Markerとフリークアウトが連携し「Sales Marker Ads」を2026年11月に提供開始
・フリークアウトの配信基盤「Red」にインテントデータを連携し、企業属性・役職職種・検討シグナルの3段階ターゲティングを実現
・営業活動で使うインテントデータを広告領域に拡張し、広告と営業を同一データでつなぐ活用を想定

グーグル広告、不正トラフィックの遮断額・返金額を可視化する新機能を導入 画像

グーグル広告、不正トラフィックの遮断額・返金額を可視化する新機能を導入

・グーグルが「Google Ads」に不正トラフィックの遮断額と返金額を可視化する「Invalid Traffic Overview Card」を導入
・課金前に防いだ金額と、後から発行したクレジットの両方を広告主が一画面で確認可能に
・2026年のシステムアップグレードで不正リードへの露出を平均30%削減したと公表

NEC、TBSテレビ系列28社の放送マスター・営放システムを統合基盤化 2029年稼働へ 画像

NEC、TBSテレビ系列28社の放送マスター・営放システムを統合基盤化 2029年稼働へ

・NECがTBSテレビ系列28社とBS-TBS向けの次世代統合テレビマスター・営放システムを構築
・全国規模の統合運用を目指し、マスター機能の集約と営放システムのフルクラウド化を推進
・2029年から順次稼働し、実績とノウハウを他系列や幅広い放送事業者にも展開する方針

Mantra、マンガ写植AI「Mantra Typesetting」を商用提供開始 誠晃印刷が導入決定 画像

Mantra、マンガ写植AI「Mantra Typesetting」を商用提供開始 誠晃印刷が導入決定

・MantraがAI写植支援システム「Mantra Typesetting」の商用提供を開始
・スクウェア・エニックスとの共同開発を経て、出版印刷を手がける誠晃印刷が導入を決定
・トライアル企業では製版会社からの出校が従来より数時間早くなった事例も報告

「日本ネット経済新聞」、ウェブで有料会員サービス開始 月額2000円で独自調査データも 画像

「日本ネット経済新聞」、ウェブで有料会員サービス開始 月額2000円で独自調査データも

・日本流通産業新聞社が「日本ネット経済新聞 ウェブメディア」で有料会員サービス「プレミアム会員」を2026年10月開始 ・料金は月額2000円、年額2万2000円(税込)で、新聞購読者には無料クーポンを配布 ・限定記事、独自の売上高ランキング全データ、セミナーアーカイブ動画などを提供

ミンカブ中間期、メディア事業の広告収入17%減で営業赤字に転落 ソリューションは課金収入22%増で下支え 画像

ミンカブ中間期、メディア事業の広告収入17%減で営業赤字に転落 ソリューションは課金収入22%増で下支え

・ミンカブ中間期は売上高3,909百万円(前年同期比9.1%減)、営業利益66百万円(同67.2%減)、経常利益と純利益は赤字に転落
・メディア事業は広告収入が17.3%減少し、営業利益が276百万円から75百万円へ急減
・ソリューション事業はストック型課金収入が22.3%増え、営業利益は14.5%増加

ニューヨーク・タイムズなど4紙がBraveを提訴 AI企業への無断コンテンツ提供を主張 画像

ニューヨーク・タイムズなど4紙がBraveを提訴 AI企業への無断コンテンツ提供を主張

・ニューヨーク・タイムズとデイリーニュース、シカゴ・トリビューン、オーランド・センチネルがBraveをマンハッタン連邦裁判所に提訴
・BraveがAnthropicやPerplexityなどAI企業に記事を無断提供し、検索機能「Ask Brave」が記事を大量再生成していたと主張
・Braveは7月にもニューズ・コープと同様の著作権訴訟で対立しており、パブリッシャーとの法廷闘争が拡大

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