最新記事(542ページ中2ページ目)
- アドテクノロジー
フォーエム、1600以上のメディアネットワークを活用した統合広告配信『フォーエムAds』を正式提供開始
・フォーエムが1600以上のパートナーメディア網を活用した統合広告配信『フォーエムAds』を正式提供開始
・APM、NativePost、エンゲージメントターゲティングの3プロダクトを組み合わせて提供
・先行導入では金融領域でCPA約46％削減、BtoB領域で完全視聴率約57％などの成果を確認
- 業績
クックパッド、上期売上7.8%減も金融収益で最終黒字 海外拠点の人員整理進める
・クックパッドの2026年12月期中間期は売上収益2,510百万円（前年同期比7.8%減）、営業利益3百万円（同98.1%減）
・保有有価証券の公正価値評価による金融収益計上で中間利益は524百万円と大幅増加
・海外拠点の人員整理を実施し従業員数は79人（前年同期末比21.8%減）に減少、業績予想は非開示を継続
- プラットフォーマー
AIボットに狙われる欧州パブリッシャー、スクレイピングは北米の4倍・・・TollBitが2026年上半期レポート
・TollBitの分析で欧州サイトの中央値AIスクレイプ数は北米の4倍、2026年1～6月で約20%増加
・欧州のスクレイプ対リファラ比率はQ1の150対1からQ2の227対1へ悪化、人間訪問1人獲得にボット179回訪問が必要
・robots.txtの拒否指示も北米の2.8倍無視され、Digidayは言語多様性や地域別データの違いも指摘
- アドテクノロジー
スマートニュース、広告接触後の来店を可視化する「来店計測機能」を提供開始
・スマートニュースが8月17日、SmartNews Adsに「来店計測機能」を提供開始 ・来店数、来店率、1来店あたり広告単価の3指標を管理画面で確認可能、株式会社ブログウォッチャーの協力で開発 ・タグ設置不要、最低出稿金額なしで導入でき、ビックカメラが先行テスト導入
- 業績
タウンニュース社、非紙面事業が牽引し売上高過去最高 デジタル移行支援の新サービスも開始
・2026年6月期は売上高3,987百万円（前期比8.4％増）、営業利益593百万円（同28.4％増）で過去最高を更新
・PPP関連事業やプロポーザル案件、デジタル事業などの非紙面売上が全体の業績を牽引
・自治会支援サイト「JichiCa」を開設し、2027年6月期は売上高4,200百万円を予想
- 業績
Faber Company、3Q売上高9.6%増 ディストリビューション事業への先行投資で営業益は減少
・Faber Companyの2026年9月期3Q売上高は2,055百万円で前年同期比9.6%増、営業利益は206百万円で同27.1%減
・ミエルカ事業は大手・中堅企業への深耕とAI検索対策サービス（GEO・LLMO）で50社超の受注を獲得
・ディストリビューション事業は先行投資フェーズで契約社数98社、保有ARR1.41億円、2030年9月期に36億円を目標
- 業績
AnyMind Group、Q2営業利益93%増 法人ブランド支援とM&A効果で増益基調に転換
・Q2売上収益204億円（前年同期比55%増）、営業利益861百万円（同93%増）で増益基調に転換
・法人ブランド支援事業が売上総利益の79%を占め、前年同期比65%増と全社成長を牽引
・サン・スマイル、Bcode、MISM社の3社を新規連結しソーシャルコマース領域の一気通貫体制を確立
- デジタルメディア
台風と天気が週の19本に1本を占めた週【ヤフトピウォッチ】8/17号
・8月9～15日にトピックス面へ687本掲載、最大話題は台風・猛暑と気象災害の37本
・本数首位は全面に薄く広く入る共同通信48本、露出時間でも78時間で首位
・エンタメと国際面は上位3社で寡占、地域と経済面は分散傾向
- ジャーナリズム
豪政府、ニュース対価制度の新法案を議会提出 プラットフォームに媒体との商業契約促す「News Bargaining Incentive」
・豪政府がNews Bargaining IncentiveとNews Journalism Payments Bills法案を2026年8月13日に議会提出
・プラットフォームに媒体との商業契約を促し、契約を結ばない場合は収益に応じた課徴金を課す仕組み
・8月3日の最終法案確定で、地方・小規模媒体向け分配加算率を10%から20%へ倍増し、年収15万ドル未満向けの助成金制度も新設
- 業績
マークラインズ、2026年上半期は減収増益 生成AI機能の深化と自動車産業の構造変化への対応を加速
・2026年上半期は売上高28億63百万円（前年同期比2.2%減）、営業利益11億15百万円（同4.0%増）と減収増益で3半期ぶりに増益転換
・自動車産業特化の「垂直型AI」として生成AI機能のβ版を1月にリリースし、企業の意思決定・業務インフラへの深化を目指す方針を明示
・中東情勢緊迫化によるEV需要再加速や中国メーカーの世界首位など事業環境が変化する中、独自インタビューや自動車産業ニュース配信などコンテンツ強化を推進
ニューヨーク・ポストがAIツール群「Hamilton」を発表、自前のチャットボットはワークするか? 【Media Innovation Weekly】8/17号
・NYポストがGoogleと提携しAIツール群「Hamilton」を発表、対話検索など4機能で構成
・技術基盤はGoogle提供だが編集はポスト管理、記事のAI学習利用はしない契約
・検索やSNSからの流入減を受け、読者との直接接点確保が業界の潮流に
- 業績
電通グループ、中間期営業利益は黒字転換 AI戦略と経営基盤再構築を加速
・中間期の調整後営業利益は前年同期比6.6％増の719億82百万円、営業利益は838億69百万円で黒字転換
・人員削減計画3400人のうち88％にあたる3000人を実行済み、AI関連投資は年間最大140億円を継続
・AI For Growth 3.0を軸にAIトランスフォーメーション支援を拡大、2026年度末に1000件到達を目標
- 企業戦略
スマホゲーム事業者の倒産、2026年は過去最多ペースで急増 帝国データバンク調査
・2026年1～7月のスマホゲーム事業者倒産は10件で前年同期の3件を大幅に上回る ・過去最多の2015年（12件）を超える急増ペースで年間過去最多更新の見通し ・過去5年の倒産29件の51.7％が資本金1000万円未満の小規模事業者
- 業績
セプテーニHD、中間期営業利益56.4%増 全セグメント増収増益で中計目標前倒しへ
・中間期は収益166億円（前年同期比9.5%増）、営業利益31億円（同56.4%増）と全3セグメントが増収増益を達成
・東南アジア子会社の株式譲渡・清算に伴う税効果で通期最終利益予想を60億円へ14.3%上方修正
・生産性改善やサービスラインナップ拡充が奏功し、中期経営計画の2028年目標を前倒し達成する見通し
- 業績
リクルートHD、通期見通しを上方修正 Indeedのマネタイゼーション進化がけん引
・リクルートHDが2027年3月期第1四半期決算を発表し、通期業績予想を上方修正
・HRテクノロジー事業（Indeed）のマネタイゼーション進化が主因で、米国ARPJ成長率は通期30%を見込む
・日本の人材派遣事業で公取委の立入検査を受けたことが判明し、業績予想には未反映
- デジタルメディア
ベクトル、ビデオポッドキャスト事業に参入 2026年8月開始
・ベクトルが2026年8月にビデオポッドキャスト事業を開始
・1回収録から長尺動画や30本超のショート動画を一括制作配信
・自社番組2本を立ち上げ拡大する市場での支援を強化
