最新記事(504ページ中2ページ目)
ソーシャルメディアに若者保護の「リスク表示」を義務化、ニューヨーク州が法案設立
・ニューヨーク州が若年層向けソーシャルメディアに警告表示義務を規定する法律に署名
・対象は無限スクロール、自動再生など依存誘発機能で施行段階に入る
・プラットフォーム側は定義や年齢別設計で対応調整を求められる可能性が高い
- AI
ハースト婦人画報社120周年、実写とAIで描く“婦人”の現在地 記念ブランドムービー公開
・ハースト婦人画報社が創業120周年を記念し、ブランドムービー「婦人はわたし、婦人はあなた」を2025年12月22日に公開
・AI技術と実写を融合させた新たな表現手法で、「婦人」という言葉の再定義に挑戦
・「生きることそのものが、生活そのものを、一つ一つ前進させる人たち」という新たな定義を提示
- デジタルメディア
プロダクト、信頼、エコシステム──FIPPレポートが示す2026年のメディア像
・2026年のメディアは信頼とエコシステムを重視し、ユーザー体験が重要になる
・AIは経営インフラであり、人間の創造性と文化理解が差別化の鍵となる
・メディアは単一チャネルから複合的なエコシステムへ進化し、共同創造が加速する
- テレビ・動画
2025年テレビ視聴動向分析・・・スポーツ、夜の報道、長期ドラマが牽引するトレンドとは
・ライブスポーツと夜のニュース・報道番組、長期ドラマが2025年のテレビ視聴を特徴づける結果に
・番組別TOP100のカテゴリ構成はニュース・報道が43本で4割超、ドラマ30本、スポーツ17本が続く
・夜のニュース番組は政治・国際・スポーツを一本でまとめる「情報ハブ」として機能
- AI
ジフデービスがOpenAIを訴えていた裁判、若干の前進―robots.txtは「法的防御にならず」
・裁判所はrobots.txtのアクセス制御は法的防御にならないと判断した
・ChatGPTの出力による第三者の著作権侵害責任について認められた
・商標や証拠開示の範囲も判断が示され、AI訴訟の重要な判例となった
- その他
ABEMA、次世代アニメクリエイターと共創する新プロジェクト「Project PRISMation」始動
・ABEMAが次世代アニメクリエイターとオリジナル作品を創出する新プロジェクト「Project PRISMation」を2025年12月26日より始動
・初代参加クリエイターはタイのZemyata、武蔵野美術大学卒のうぐいす工房、ベトナムのrapitusの3組で、2026年1月より3作品を順次公開
・2026年5月頃より国内外からの企画公募を開始予定で、クリエイターファーストの姿勢で継続的に展開
リンク投稿が有料に? Facebookのテストが物議【Media Innovation Weekly】12/29号
・メタが外部リンク投稿を制限し、有料加入を促すテストを実施中
・この動きはプラットフォーム内消費と広告収益重視の戦略の一環
・メディアはSNS依存から脱却し、直接読者との関係構築が必要になる
- テレビ・動画
FilmarksとTVerが連携 18社の動画配信サービスを横断検索可能に
・FilmarksがTVerとの連携を2025年12月より開始し、配信中作品の確認から視聴までシームレスに
・18社の動画配信サービスを横断検索でき、観たい作品の配信状況を一目で比較可能
・作品詳細ページからTVerへ直接遷移し、探索から視聴までの導線を最適化
- テレビ・動画
ABEMA、開局以来最高の週間視聴者数を記録 オリジナル作品が前年比2倍に
・ABEMAの週間視聴者数が最大約3000万人規模に成長、オリジナル作品は前年比2倍を記録
・『今日好き』シリーズが総合番組ランキング首位、10代の認知度は約9割に到達
・番組関連SNS動画の年間総再生数が100億回を突破、地方での視聴も活発化
- アドテクノロジー
広告の届け方が変わる？SmartNews×博報堂、AIスコア化で新手法を展開
・SmartNewsが記事閲覧行動データを活用した新マーケティング分析ソリューション「SmartNews Ads Dynamic Affinity」の提供を開始
・約800カテゴリで生活者の興味・関心をAIスコア化し、博報堂・Hakuhodo DY ONEと連携して分析支援を実施
・データクリーンルームを活用し、個人を特定せずプライバシーに配慮した安全な環境で分析を実現
- 業績
広告好調で東北新社が増収増益、営業と人材育成強化が奏功【メディア企業徹底考察 #292】
・東北新社は広告・コンテンツ事業の強化により増収増益を達成
・CM制作や音響字幕制作が好調、テレビ業界の苦戦を乗り越える
・アクティビストとの対立や売却進展など、今後の経営動向が注目される
- AI
OpenAIがメディア企業向けのAI活用プログラムを公開、現場で活用できる内容を重視
• OpenAIがメディア向けAI活用プログラムを新設し、実践的内容を提供する
• オンデマンドやプレイブック、ケーススタディで現場で使えるスキルを学べる
• AIの責任ある利用や共有リソースも重視し、信頼性と効率化を促進している
- AI
電通グループがChatGPT新機能で本格始動、企業向けアプリ開発の新体制
・電通グループ3社がOpenAI「Apps in ChatGPT」の日本公開に合わせ、企業向けアプリ開発体制を本格始動
・ChatGPT上で企業サービスやデータベースと連携し、顧客が対話の中で情報取得から購買まで完結できる体験を実現
・電通の事業課題設計力、電通総研のセキュアな実装基盤、電通デジタルの生成AI活用知見を統合した開発体制が特長
- デジタルメディア
ソウルドアウトがJAPAN SELECTを子会社化、総フォロワー220万人のSNS資産を獲得
・ソウルドアウトがJAPAN SELECTを子会社化し、220万人のSNS資産を獲得
・地域観光に特化したSNSとマーケ支援で地方経済の活性化を目指す
・グループのマーケティング力と地域資産を活用し、支援領域を拡大する
- デジタルメディア
「ウォール・ストリート・ジャーナル」オピニオン欄を強化、サブスタックでも有料配信
・WSJが新ブランド「Free Expression」を2025年に開始し、多様な意見を発信する
・コンテンツは無料から有料へ移行予定で、ソーシャルやマルチメディアも強化
・他メディアと同様にサブスタックを利用し、広い読者層へのアプローチを拡大
- 広告市場
広告運用の盲点が露呈？JARO上期レポートで広告苦情が過去最多ペースに
・2025年度上期の広告苦情は7,088件で前年同期比1.7倍、6月の報道でJAROの認知が広がり苦情が急増
・医薬部外品EC事業者1社に479件、性的広告は1,355件と大幅増加、特定広告主への集中傾向が顕著
・「不快」「汚い」など表現への苦情が4,097件と2.4倍に増加、消費者が声を上げる行動が活発化
