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本がAIの学習に使われる、古書店に大量の発注、日販も販売か【Media Innovation Weekly】9/24号
・欧米に続き日本でも古書店にAI学習目的とみられる書籍の大量注文が相次ぎ売上が急増
・米Anthropicの裁判資料に取次大手の日販の名が登場し書協が事実確認を要求する事態に
・違法ではないが対価なき学習への懸念から開示義務やオプトアウト等の法改正が課題
- ジャーナリズム
CNN・MS NOW・ポリティコ提訴、テレビ各局はトランプ氏のプール取材停止
・CNN、MS NOW、ポリティコがホワイトハウス出禁措置を巡りトランプ政権を提訴しました
・CNN、CBS、NBC、Fox、ABCのテレビ・プールは、CNNの代替社を立てず大統領イベントの映像取材を停止しました
・争点は、政府が報道内容を理由に取材アクセスを制限できるかです
- M&A
CINC、子会社CINC Capitalを吸収合併 連結決算から単体決算へ移行
・CINCが完全子会社CINC Capitalを吸収合併、効力発生日は2026年11月1日を予定
・簡易合併・略式合併のため両社とも株主総会は開催せず、事前に債権放棄で債務超過を解消
・連結子会社がなくなるため2027年10月期第1四半期から連結決算から単体決算へ開示移行
- デジタルメディア
OpenAIとVillage Media、地域支援AI「Open Door」で提携 カナダ地方メディアが福祉案内に活用
・OpenAIとVillage Mediaが提携し、地域福祉案内AI「Open Door」をカナダ・スーセントマリーで開始
・24分野200以上の地域団体情報を基に、住民の相談内容に応じた個別の行動計画を提示する仕組み
・編集責任はVillage Mediaが担い、プライバシー保護を優先しつつ他地域への展開も検討
- 業績
マクアケ四半期取扱高過去最高を更新、月次プロジェクト単価2割増【メディア企業徹底考察 #323】
・マクアケの2026年9月期3Q取扱高は62億1,600万円となり、四半期で過去最高を更新しました
・月次プロジェクト単価は188万円で前年同期間比22.2%増加し、大型プロジェクトが取扱高を押し上げています
・3Q累計の売上高は43億9,200万円、営業利益は8億4,400万円となり、営業利益率は19.2%へ上昇しました
- AI
AIペルソナで沖縄県知事選を再現、Ambiralが得票率誤差0.1ポイントで検証
・Ambiralが沖縄県知事選をAIペルソナでシミュレーションし、古謝玄太氏の得票率を誤差0.09ポイントで再現
・2020年国勢調査と過去6回の選挙結果から合成ペルソナを生成し、投開票前情報のみで投票先を推定
・70歳以上では14.5ポイント、前回玉城氏投票層の票移動では13.8ポイントの誤差が出る限界も確認
- ジャーナリズム
報道の経済的価値は「1ドルで100ドル以上のリターン」 WAN-IFRAがWorld News Dayで可視化を呼びかけ
・WAN-IFRAはWorld News Dayに合わせ、DWアカデミーなどが作成した報告書「The Value of Journalism」を紹介
・偽情報による経済損失は年間350億～520億ドルと推定され、調査報道は投資1ドルにつき100ドル以上のリターンを生むと分析
・NPRやProPublica、Rappler、ル・モンドなど各国メディアが報道価値を可視化する具体的施策を実施
- M&A
カカクコムTOB、BCPE Blitzが買付価格を3,597円へ引き上げ KDDI契約時は3,720円
・カカクコムを巡り、Kamgras１とBCPE Blitzによる2つのTOBが並行して進行
・BCPE Blitz側は買付価格を1株3,597円、KDDIとの不応募契約成立時は3,720円へ引き上げ
・カカクコムはBCPE Blitz公開買付けへの賛否をまだ示さず、特別委員会と取締役会で検討を継続
- デジタルメディア
大雨・気象災害31本、共同が44本で首位【ヤフトピウォッチ】9/20号
・9月13～19日の掲載は581本、前週から19本増。上位10媒体のシェアは51.6%（前週比-1.9ポイント）
・大雨・気象災害は31本、うち国内面が24本
・媒体別は共同が44本で首位、露出時間は読売が85時間でトップ
- M&A
Taboola、金融広告ネットワーク「Dianomi」買収を提案 最大2700万ポンド規模
・Taboolaが英国の金融特化型広告ネットワークDianomiの買収を提案し、2026年末までの完了を目指しています
・買収対価は1株64ペンスの現金に加え最大24ペンスの条件付き対価で、評価額は最大2700万ポンド規模です
・Dianomi株主の75.3%が既に賛成の意向を示しており、英国競争市場庁の審査が今後の焦点となります
- デジタルメディア
ほぼ日、通期業績予想を上方修正 「ほぼ日手帳2027」の卸受注が国内外で想定超え
・ほぼ日が2026年8月期通期業績予想を上方修正、売上高は105億9700万円、営業利益は10億6600万円に
・「ほぼ日手帳2027」の卸受注が国内30.9%増、海外108.2%増と想定を大きく上回ったことが要因
・Hobonichi Inc.の特定子会社化に伴い連結決算へ移行し、決算期も8月から6月へ変更へ
- ジャーナリズム
トランプ大統領、CNN・MS NOW・Politicoをホワイトハウスから排除 「フェイクニュース」理由に即時発効
・トランプ大統領がCNN、MS NOW、Politicoの3社をホワイトハウス取材から即時排除すると発表
・大統領は「フェイクニュース」の積み重ねが理由と説明する一方、報道内容との関連は否定
・CNNやPoliticoは声明で反発、WHCAや法律専門家は違憲性を指摘し法廷闘争に発展する見通し
- デジタルメディア
『ニューズウィーク日本版』『Pen』『フィガロジャポン』、SBIの新メディア「mynt」に参画
・CEメディアハウスの3メディアがSBIの新メディア「mynt」に参画
・「mynt」は2026年9月18日提供開始、未来設計をコンセプトにした経済・情報メディア
・各メディアが専門性を生かした動画・記事コンテンツを企画制作、会員登録不要で無料閲覧
- M&A
ミンカブ、ライブドア全株式をSBIグループへ75億円で譲渡 NTTデータ筆頭株主で金融ソリューションに集中
・ミンカブが完全子会社ライブドア全株式をSBIグループへ譲渡、譲渡価額は75億円の予定
・取引完了後、NTTデータが議決権16.41％の筆頭株主、SBIが8.04％の第2位株主となる予定
・譲渡資金で借入金を全額返済し、NTTデータ・SBIとの提携で金融ソリューション事業に経営資源を集中
- 新聞
米地方紙大手McClatchyが90人超削減 マイアミ・ヘラルド3分の1超、サクラメント・ビーはスポーツ部全廃
・米地方紙大手McClatchyが傘下紙で90人超を一斉削減し、地域報道の縮小がさらに深刻化
・マイアミ・ヘラルドは編集部門の3分の1超、サクラメント・ビーはスポーツ部門全員が対象
・同社は購読者収益の41%減少と事業成績を理由に挙げ、AI導入とは無関係と説明している
- 出版
新潮社とTAKE FRONTIER、自動車メディア「ENGINE」事業の承継で基本合意
・新潮社とTAKE FRONTIERが自動車メディア「ENGINE」事業の承継で基本合意
・雑誌「ENGINE」、「ENGINE WEB」、「ENGINE Premium Club」を含む事業譲渡を検討
・雑誌・WEB・動画・コミュニティ・リアルイベントを一体化した新メディアを目指す
