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- デジタルメディア
「出版しない出版社」はあり得るのか【今週のメディアニュースレターひとまとめ】9/26号
AI時代、出版社の価値はどこに残るのでしょうか。今週はFT StrategiesのAdriana Whiteley氏の問いかけから、取材倫理や読者収益まで、7つの話題を紹介します。
- デジタルメディア
AIに渡すべきは知識より判断基準——西口一希氏が語るマーケターの役割
・AIに任せる前提として、誰に何の価値を届けるWHOとWHATを手段より先に定めることが重要
・行動データに表れない一人の動機を掘り下げ、成果は売上でなく継続的な利益で捉えるべき
・判断基準や思考の順序を形式知化しAIへ渡し、人は顧客理解と決断に注力する
- 企業戦略
ディズニー、新設のCTOに「Character.AI」CEOのカランディープ・アナンド氏を起用
・ディズニーが新設のCTOにCharacter.AI CEOのカランディープ・アナンド氏を起用し10月2日付で就任
・アナンド氏はメタやマイクロソフトでの技術・プロダクト経験を持ち、Character.AIの技術チームの一部もディズニーに合流見込み
・ダマロCEOが進める技術投資強化の一環で、「Disney+」を中心としたファン向け体験の一体化が背景にある
- 業績
電通黒字転換、博報堂2桁増益で大手広告代理店の復調鮮明に【メディア企業徹底考察 #324】
・電通グループは2026年12月期上期の営業利益が838億円となり黒字転換、博報堂DYは2027年3月期第1四半期に19.4%増益
・国内のインターネット広告売上高は電通グループが15.8%増、博報堂DYが17.0%増と伸長
・電通グループの米州オーガニック成長率は上期5.0%減、博報堂DYの海外売上総利益も3.1%減と海外の立て直しが課題
- 業績
英ガーディアンが北米で伸長、赤字は継続 アプリやポッドキャストに投資
・英ガーディアンは売上高2%増の過去最高だが1700万ポンドの赤字が続く
・読者の直接支払いが6割を占め、支援者の約6割は北米中心の英国外にいる
・基金が運用益で赤字を支える構造で、収支均衡が今後の課題となる
- デジタルメディア
OpenAI、カナダ初の報道機関との提携・・・Village Mediaと地域を繋ぐツール群を開発
・OpenAIがカナダの地域メディアVillage Mediaと初提携し支援ツールを共同開発
・第一弾は医療や食料等の困りごとを地元団体に繋ぐAIナビ「Open Door」
・本社所在地で試験運用し、報道のChatGPT提供や他地域展開も視野
- デジタルメディア
英国成人の21%がAIでニュース接触 Ofcom調査、ChatGPT利用は13%
・Ofcom調査で、英国成人の21%がAIアプリ・サービスをニュース接触に利用\n・オンライン経由のニュース接触は82%、仲介者経由は73%、直接訪問は57%\n・AIが書いたニュースは人間執筆より信頼しにくいという回答が56%
本がAIの学習に使われる、古書店に大量の発注、日販も販売か【Media Innovation Weekly】9/24号
・欧米に続き日本でも古書店にAI学習目的とみられる書籍の大量注文が相次ぎ売上が急増
・米Anthropicの裁判資料に取次大手の日販の名が登場し書協が事実確認を要求する事態に
・違法ではないが対価なき学習への懸念から開示義務やオプトアウト等の法改正が課題
- ジャーナリズム
CNN・MS NOW・ポリティコ提訴、テレビ各局はトランプ氏のプール取材停止
・CNN、MS NOW、ポリティコがホワイトハウス出禁措置を巡りトランプ政権を提訴しました
・CNN、CBS、NBC、Fox、ABCのテレビ・プールは、CNNの代替社を立てず大統領イベントの映像取材を停止しました
・争点は、政府が報道内容を理由に取材アクセスを制限できるかです
- M&A
CINC、子会社CINC Capitalを吸収合併 連結決算から単体決算へ移行
・CINCが完全子会社CINC Capitalを吸収合併、効力発生日は2026年11月1日を予定
・簡易合併・略式合併のため両社とも株主総会は開催せず、事前に債権放棄で債務超過を解消
・連結子会社がなくなるため2027年10月期第1四半期から連結決算から単体決算へ開示移行
- デジタルメディア
OpenAIとVillage Media、地域支援AI「Open Door」で提携 カナダ地方メディアが福祉案内に活用
・OpenAIとVillage Mediaが提携し、地域福祉案内AI「Open Door」をカナダ・スーセントマリーで開始
・24分野200以上の地域団体情報を基に、住民の相談内容に応じた個別の行動計画を提示する仕組み
・編集責任はVillage Mediaが担い、プライバシー保護を優先しつつ他地域への展開も検討
- 業績
マクアケ四半期取扱高過去最高を更新、月次プロジェクト単価2割増【メディア企業徹底考察 #323】
・マクアケの2026年9月期3Q取扱高は62億1,600万円となり、四半期で過去最高を更新しました
・月次プロジェクト単価は188万円で前年同期間比22.2%増加し、大型プロジェクトが取扱高を押し上げています
・3Q累計の売上高は43億9,200万円、営業利益は8億4,400万円となり、営業利益率は19.2%へ上昇しました
- AI
AIペルソナで沖縄県知事選を再現、Ambiralが得票率誤差0.1ポイントで検証
・Ambiralが沖縄県知事選をAIペルソナでシミュレーションし、古謝玄太氏の得票率を誤差0.09ポイントで再現
・2020年国勢調査と過去6回の選挙結果から合成ペルソナを生成し、投開票前情報のみで投票先を推定
・70歳以上では14.5ポイント、前回玉城氏投票層の票移動では13.8ポイントの誤差が出る限界も確認
- ジャーナリズム
報道の経済的価値は「1ドルで100ドル以上のリターン」 WAN-IFRAがWorld News Dayで可視化を呼びかけ
・WAN-IFRAはWorld News Dayに合わせ、DWアカデミーなどが作成した報告書「The Value of Journalism」を紹介
・偽情報による経済損失は年間350億～520億ドルと推定され、調査報道は投資1ドルにつき100ドル以上のリターンを生むと分析
・NPRやProPublica、Rappler、ル・モンドなど各国メディアが報道価値を可視化する具体的施策を実施
- M&A
カカクコムTOB、BCPE Blitzが買付価格を3,597円へ引き上げ KDDI契約時は3,720円
・カカクコムを巡り、Kamgras１とBCPE Blitzによる2つのTOBが並行して進行
・BCPE Blitz側は買付価格を1株3,597円、KDDIとの不応募契約成立時は3,720円へ引き上げ
・カカクコムはBCPE Blitz公開買付けへの賛否をまだ示さず、特別委員会と取締役会で検討を継続
- デジタルメディア
大雨・気象災害31本、共同が44本で首位【ヤフトピウォッチ】9/20号
・9月13～19日の掲載は581本、前週から19本増。上位10媒体のシェアは51.6%（前週比-1.9ポイント）
・大雨・気象災害は31本、うち国内面が24本
・媒体別は共同が44本で首位、露出時間は読売が85時間でトップ
