最新記事(546ページ中2ページ目)
- AI
北海道新聞社の編集業務支援AI「D-ai」、東奥日報社が導入
・北海道新聞社の編集業務支援AIシステム「D-ai」を東奥日報社が導入
・外部社への導入は宮崎日日新聞社に続き2例目
・記事校閲、音声文字起こし、定型記事下書き、情報収集・要約通知から利用を開始
- AI
CotoLab、メディア向けAI記事作成ワークフローを提供開始 CMS入稿まで支援
・CotoLab. Inc.がメディア向けのAI記事作成ワークフローを提供開始
・チャットツールで素材を指定し、承認後のCMS下書き入稿までAIエージェント化
・自社メディアでは記事1本あたりの制作時間を約20分から約13分へ短縮
- デジタルメディア
ニュースレターの「Puck」に評価額2.5億ドル、RedBirdが筆頭株主に
・会員制メディアPuckが評価額2.5億ドルでRedBirdの出資交渉に入った
・記者に株式と購読収入を分配する独自モデルで有料購読者は約5万人
・機関投資家の株のみ入替え、創業者や記者の持ち分は対象外となる
- お知らせ
Media Innovationでも使ってる「言葉だけで、安全に業務アプリを作成」する法人向けAI開発基盤「ccbox」の提供を開始しましたPR
・イードが自然言語で安全に業務アプリを作れるAIエージェント「ccbox」を提供開始
・作成アプリは自動でサーバー展開・社内共有でき、シャドーAIも防止
・トークン利用量ベースの料金で全社員に開放でき、無償トライアルも実施
- 出版
Google、購入済み電子書籍をAIと対話できるExpert Intelligence発表 Gemini Notebookに10万冊超対応
・Googleが購入済み電子書籍をGemini NotebookでAIと対話できる「Expert Intelligence」を発表
・Bloomsbury、Macmillan、Penguin Random Houseなど大手パブリッシャーから10万冊超の書籍が対象
・書籍利用には購入が必須で、共有時も購入を促す仕組みを著者・出版社と共同設計
- デジタルメディア
東洋経済新報社、新編集長に緒方欽一氏 「会社四季報」編集長に林哲矢氏
・東洋経済新報社が2026年10月1日付の新編集長人事を発表
・東洋経済編集長には現ニュース編集部長の緒方欽一氏が就任
・会社四季報編集長には現会社四季報編集部の林哲矢氏が就任
- M&A
Hugging Faceに130億ドル買収観測、StripeはOpenRouter取得へ オープンウェイトAI流通で再編加速
・TechCrunchはNvidiaによるHugging Faceの130億ドル規模買収観測やPoolsideとの60億ドル規模合意を報じた
・StripeはOpenRouter買収合意を公式発表、同社は400超のAIモデルと80社超のプロバイダーを束ねる
・Ramp調査ではモデル提供プラットフォーム利用企業は6.1%、Jellyfish調査ではオープンウェイトモデル利用エンジニアは2%未満にとどまる
- デジタルメディア
ロイター通信、39年分のニュースアーカイブをSnowflake Marketplaceで AI企業向けに開放
・Reutersが2026年8月26日、39年分のニュースアーカイブをSnowflake Marketplace経由でAI企業向けにライセンス提供すると発表しました
・個別契約ではなくデータ流通プラットフォームを介することで、複数のAI企業への同時供給を可能にする狙いがあります
・報道機関としての信頼性を前面に出し、AI学習・参照データとしてのニュースコンテンツの収益化チャネルを広げる動きです
- デジタルメディア
日経BP、「日経クロストレンド」を大幅リニューアル 独自データを毎月配信
・日経BPが「日経クロストレンド」を2026年9月1日にリニューアル
・5大テーマ特集、専門家新連載、独自データ、マーケター名鑑、新アワードの5本柱を強化
・同日に『日経トレンディ電子版』『日経エンタテインメント！電子版』も創刊し、統合プラン「日経クロストレンドプレミアム」を新設
- デジタルメディア
婦人画報、定期購読者向けにデジタル有料会員サービスを追加料金なしで提供開始
・ハースト婦人画報社が9月1日から、雑誌『婦人画報』定期購読者向けにデジタル有料会員サービスを追加料金なしで提供開始
・セットプランは1年2万7900円相当が1万5000円、2年5万5800円相当が2万5000円に
・9月1日～11月30日の登録者先着1500人に近沢レース店とのコラボハンカチを進呈
- 企業戦略
科学や歴史をテーマにした作品を制作するCuriosityStream、AI学習データライセンス収益が48%増
・CuriosityStreamの2026年第2四半期は売上高2320万ドル（前年比22%増）、純利益890万ドル（同1033%増）で過去最高を記録
・ライセンス収益は1410万ドルで48%増加し、映像・音声・コードのAI学習データライセンスが成長を牽引
・8800億トークン超のコード資産と300万時間超の映像・音声ライブラリを保有し、通期見通しを7700万～8200万ドルに上方修正
- ジャーナリズム
文科省、次期学習指導要領にAI活用を初明記 メディアリテラシー教育も強化へ
・文部科学省の次期学習指導要領審議まとめ案に、初めて「AI活用」が明記されました
・2030年度の小学校実施から、情報の領域や情報・技術科を段階的に新設する方針です
・SNSや生成AIの普及を踏まえ、情報の真偽や偏りを吟味するメディアリテラシー教育を強化します
メタ、子供のSNS依存訴訟で最大180億ドル和解 FacebookとInstagramに利用制限導入へ
・MetaはFacebookとInstagramを子供や10代に依存させたなどとする米国州政府側の訴訟で、最大180億ドルを支払う和解に合意しました
・米国の未成年ユーザー向けに、夜間利用ブロック、学校時間帯の通知停止、1日2時間の利用制限、「いいね」数非表示などを導入します
・年齢確認技術の精度やプライバシー、TikTokやYouTubeなど競合の追随が今後の焦点になります
「週刊ダイヤモンド」が紙を手放す理由、デジタルサブスク好調の裏で問われる雑誌の存在意義【Media Innovation Weekly】8/31号
・週刊ダイヤモンドが2027年3月で紙の発行を終え4月から完全デジタルへ移行する
・部数減ではなく有料会員が好調な中での判断で経済報道をデジタルに全振りする
・読者行動データで広告強化を図るが読者の期待は高くなく反応は賛否が交錯
- 業績
IGポート営業利益、期初予想比57.3%下振れ 旧シグナル・エムディの予算超過響く【メディア企業徹底考察 #322】
・IGポートの2026年5月期営業利益は前期比46.3%減の7億6,600万円、期初予想比57.3％下振れで着地しました
・旧シグナル・エムディの制作予算超過などが判明し、約7億7,000万円の営業利益下押し要因となりました
・2027年5月期は映像制作事業の回復を見込む一方、版権事業は営業利益76.6%減を予想しています
- その他
絵本ナビ「子育てベストアイテム大賞」2027年に大幅リニューアル、認定制度を新設
・絵本ナビが「子育てベストアイテム大賞」を2027年に向けリニューアル
・新たに商品ごとの評価を可視化する「認定制度」を新設、認定マークを発行
・認定商品はアワードに自動ノミネート、結果発表は2027年3～4月予定
