最新記事(539ページ中2ページ目)
- IP・コンテンツ
日本初のタクシー映画祭「TAXIATER」始動。ENGINEと花王が挑む、移動空間を活用した新たな映画体験
・日本初のタクシー映画祭「TAXIATER」が2026年8月3日から1週間、東京23区内の100台のタクシーで撮り下ろし短編映画3作品を上映
・ENGINE企画・プロデュースで、タクシーを新たな映画接点に変え、従来のプロダクトプレイスメントを進化させた「ブランドプレイスメント」を実践
・花王がメインスポンサーとして参加し、アタック・ハミング・キュキュットの3ブランドがブランドパーパスを映画に組み込み、新たなコミュニケーション手法を試みる
- デジタルメディア
予測市場メディア「Eventual」が誕生、Polymarketとデータ提携しシード資金を調達
予測市場メディア「Eventual」が、Polymarketとのデータ提携を軸にローンチ。著名トレーダーを寄稿者に迎え、週2回のライブショーと日次記事で市場データの解釈を届けます。
- デジタルメディア
価格.com、製品・サービスを自腹購入して徹底比較する新プロジェクト「ヒカク研究会」を立ち上げ
・価格.comが2026年8月5日、製品・サービスを自腹購入し忖度なく比較する「ヒカク研究会」を始動
・第1弾は予算約10万円のスマートフォン8モデルの徹底比較で、YouTubeとnoteで検証結果を発信
・今後「ヒカク白書」の発行を予定し、研究パートナーとなる研究者・学術機関・企業を募集
- ジャーナリズム
調査報道をコーヒーで支える、The Newsgroundが示す「物理商品×メディア」の収益実験
・調査報道メディアThe Newsgroundが、記事を無料公開しながら25ドルのコーヒー購読で取材費を支えるモデルを展開
・コーヒー1袋25ドルのうち約12ドルを調査報道資金に充て、原価構造を公開
・物理商品、イベント、透明な資金使途を組み合わせ、会員制をコミュニティ接点に変える実験として注目される
- アドテクノロジー
英フューチャー、予測AI活用のオーディエンス・インテリジェンス・エンジン「Helix」を米国で提供開始
・英フューチャーが予測AI活用のオーディエンス分析基盤Helixを米国で提供開始
・精度・処方・成果の3本柱で高意図層を特定しCTR保証も提供
・初期テストでCTR二桁増、ROAS改善など好結果を記録
- M&A
カカクコムの非公開化を巡る買収合戦が激化、ベインキャピタル・LINEヤフー連合が公開買付価格を3,520円に引き上げ
・ベインキャピタルとLINEヤフーの連合体がカカクコム株に対し1株3,520円（KDDI不応募契約締結時は3,640円）での公開買付け開始を予定
・先行するKamgras 1の買付価格3,450円を70円上回る対抗提案で、主要株主Oasisとは応募契約を締結済み
・カカクコム取締役会は両者と協議を行い、いずれの取引が企業価値向上に資するか慎重に検討する方針
- IP・コンテンツ
NHK「ピタゴラスイッチ」制作陣と教育出版が共同開発した映像教材「目で見る算数」、月額680円で個人向けストリーミング配信を開始
・教育出版が佐藤雅彦氏＋ユーフラテスと共同開発した映像教材「目で見る算数」の個人向け配信を月額680円で開始
・小学4～6年生の算数単元に対応した全42本を毎月3本ずつ追加公開、現在9本を配信中
・2025年8月1日に東京大学安田講堂で開催された講演会には1000人以上が来場しチケット完売
- 業績
フジ・メディア・ホールディングス、1Q営業利益160億円で持株会社制導入後の過去最高益を達成 フジテレビの広告収入回復とIP戦略が牽引
・フジHDは1Q営業利益160億円で持株会社制導入後の過去最高益を達成
・フジテレビ広告収入の回復とFODやアニメIP戦略が業績を牽引
・都市開発事業への外部資本導入を検討し年間配当は200円に増配予定
- 企業戦略
Gunosy、KDDIから最大約14.2億円の自己株式取得へ 発行済株式の18%相当、資本効率向上を図る
・Gunosyが自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）で最大390万株・約14.2億円の自社株買いを実施、発行済株式の18.18%に相当
・主要株主KDDIが売付けに応じる意向を示しており、株主構成の変化や主要株主異動の可能性がある
・株主還元と資本効率向上、機動的な資本政策の遂行を取得理由として挙げている
- デジタルメディア
IAB調査、米パブリッシャーの51%がAI/LLMライセンス契約を締結
・AIツール利用者の40%が毎日使用し、57%がAI出力を日常的に検証しています
・米パブリッシャーの51%がAI/LLMライセンス契約を締結済みで、さらに35%が交渉中です
・パブリッシャーが求める価値交換はリファラルトラフィック、効果計測、レベニューシェアの3点です
- M&A
ジフ・デイビスがコネクティビティ事業部門をアクセンチュアに12億ドルで売却、デジタルメディアへの集中を加速
・ジフ・デイビスがコネクティビティ事業部門（Ookla、Speedtest、Downdetectorなど）をアクセンチュアに12億ドルの現金で売却する最終契約を締結し、2026年6月17日にクローズ
・コネクティビティ部門は2025年に2億3,100万ドルの売上高を計上し、ジフ・デイビス全体の売上高の約16%を占めていた
・売却収入は一般企業目的および資本配分活動に充当予定で、同社はデジタルメディア事業への集中を加速する方針
- デジタルメディア
Newsmaxがメタとのコンテンツ提携を発表、AIプラットフォーム向けにニュース記事を提供
・Newsmax Inc.がMeta PlatformsとAIコンテンツのパートナーシップ契約を締結し、現在の報道とアーカイブをMetaのAI機能向けに提供します
・MetaはNewsmaxのデジタルニュースコンテンツを、同社アプリやデバイス上のAIクエリ支援に活用できるようになります
・契約金額や期間、出典表示の詳細は非公開で、パブリッシャーのAI向けデータ資産化が今後の論点です
- 出版
朝日新聞出版、書籍デジタルメディア「AERA Books」を全面リニューアルし正式オープン
・朝日新聞出版が2026年7月29日、書籍デジタルメディア「AERA Books」を正式オープンした
・4月公開のベータ版からサイトデザインを全面刷新し、「ジャケ読み」や「一節対話」など独自機能
・コンテンツを拡充 ・「本がつなぐ、私だけのストーリー」をコンセプトに、書評・特集・動画など多角的に本の魅力を発信する
- 業績
アイティメディア、2027年3月期Q1は売上収益22.4億円で過去最高 BtoC事業が大幅伸長しマージン43%に
・売上収益22.4億円（前年同期比17.5%増）でQ1過去最高、営業利益は5.35億円（同49.8%増）と大幅増益
・BtoCメディア事業がQ1一時的特需により売上51.3%増、マージン43.2%と急改善し利益成長を牽引
・M&A強化方針を反映し新指標「調整後EBITDA」を導入、マジセミ連結でデジタルイベント顧客倍増の一方、主力リードジェンは横ばいに
- AI
EU AI法第50条が8月2日に適用開始、AI生成コンテンツへの透明性義務をメディア企業はどう受け止めるべきか
・EU AI法第50条が2026年8月2日に適用開始され、AI生成コンテンツへのラベリングとデジタル透かしの付与がプロバイダーに義務化される
・公共の利益に関するテキストを人間の編集監督なしにAI生成で公開する場合はAI製である旨の表示が必要で、メディア企業のワークフローに直接影響する
・違反時の罰金は最大1,500万ユーロまたは全世界売上高の3%で、既存システムには4カ月の猶予期間が設けられている
- 業績
ブロードメディア、放送事業終了後も営業増益を確保 AI教育・アカマイサービスが成長ドライバーに
・売上高は放送事業終了の影響で前年同期比10.8%減の35億円となったが、営業利益は7.3%増の2.6億円、純利益は59.4%増の2.1億円と増益を達成
・AI・プログラミング教育事業でテックキャンプAIカレッジや法人向けAI研修が好調に推移し、人員見直しによるコスト削減効果と合わせて損失が大幅に縮小
・eスポーツ事業を7月に譲渡し運営停止、放送事業に続くノンコア事業整理を進め教育・技術の二本柱への集約を加速
