最新記事(531ページ中2ページ目)
- デジタルメディア
Gunosy、従業員向けストック・オプションを発行へ
・Gunosyが従業員と子会社従業員向けにストック・オプションを発行します
・対象株式数は普通株式15,300株で、割当日は2026年7月1日です
・行使期間は2028年6月17日から2036年6月16日までです
- アドテクノロジー
ハースト、プレミアムニュース広告ネットワーク『ハースト・ニュース』を立ち上げ、新聞・テレビサイトを横断した大規模広告配信を実現
・ハーストが新聞・テレビのデジタルサイトを統合した独自プログラマティック広告ネットワーク『ハースト・ニュース』を立ち上げ
・広告主はプレミアムニュースコンテンツに対し全国規模で一括したプログラマティック買い付けが可能に
・ニュース媒体が広告ブロックリストに含まれる課題に対抗し、ブランドセーフな環境とスケールの両立を目指す
- AI
生成AIはどの業界でYouTubeを引用するのか、Wallabeeが約5.9万件のAI回答を分析
・生成AIがYouTubeを引用する割合は全体で17.0%で、「PC・スマホ・通信」業界が31.5%と最も高い
・スペック比較やレビューなど視覚的説明が必要な業界で引用率が高く、金融などテキスト情報が重視される業界で低い
・AIモデルによって引用傾向が異なり、Bing Copilotは74.6%と高く、業界に応じたコンテンツ設計が重要
- 新聞
米ローカル紙400紙がOpenAIとMicrosoftを提訴、「史上最大のローカル新聞連合」による著作権侵害訴訟
・全米約400の地方・地域新聞の出版社グループが、AIモデル訓練における著作権侵害を理由にOpenAIとMicrosoftをニューヨーク連邦地裁に提訴した
・訴状では有料壁の背後にある記事を含む数十万本のコンテンツが無断でスクレイピングされ、著作権管理情報が除去されたと主張している
・OpenAIは「フェアユースに基づく」と反論しており、大手メディアに続いて地方紙が連合体として提訴に踏み切った形となる
- アドテクノロジー
BtoB企業500名調査、コンテンツ制作の8割超で生成AIによる時間短縮を実感も「独自性の確保」に課題
・生成AIは情報収集や企画立案などの上流工程で活用が進み、8割超が作業時間短縮を実感している
・原稿作成やデザインでも活用されるが、コーディングや効果測定では活用割合が低い傾向
・独自性確保には社内知見やオリジナルデータが重要で、生成AIは補完的な位置づけに留まっている
ニュースの入口は他社プラットフォームに、ロイター研の2026年レポート【Media Innovation Weekly】6/29号
・SNSと動画ネットワークがニュースの入口として初めてテレビと報道機関の自社サイト・アプリを上回った
・検索流入の急減とAIチャットボット利用の拡大で、ニュース消費が第三者プラットフォームへシフトしている
・ニュース全体への信頼は過去最低だが、確立ブランドへの信頼は保持し、有料購読は価格と商品構成で対応
- アドテクノロジー
SMN、広告投資と店頭売上のつながりを可視化するリテールソリューション「UREMIRU」を提供開始
・SMN株式会社がデータ分析で広告投資と店頭売上のつながりを可視化するリテールソリューション「UREMIRU」の提供を開始した
・複数メディアの広告効果を店頭購買という共通指標で横並び比較でき、部門横断で施策改善ができる仕組みを提供する
・AI感性分析ツールやテレビ×デジタル統合分析に対応し、簡易版「UREMIRU light」も同時に提供開始した
- AI
生成AI時代の肖像権侵害、SNS上の経済的損失は約20～45億円規模と試算 業界174社調査で対応の遅れも浮き彫りに
・主要SNSにおける肖像権・パブリシティ権の侵害疑義投稿は延べ4万件以上、閲覧回数約3.35億回で、経済的損失は約20～45億円規模と試算された ・画像生成AIプラットフォーム上のLoRAモデル20件の削除申請で削除率100%を達成したが、再投稿の課題も判明 ・業界174社調査で侵害事案を把握できている事務所は約28%にとどまり、対応ガイドライン策定済みはわずか1.1%と対応の遅れが浮き彫りに
- AI
東急の地域コミュニティアプリ「common」にAI活用の「街のニュース機能」を追加、StoryHubと連携し実証実験を開始
・東急の地域アプリ「common」にAI活用の「街のニュース機能」を追加し、2026年5月から実証実験を開始した
・StoryHubと連携し、地域情報をAIで収集・整理してユーザーの興味に合わせて配信する仕組みを構築
・ユーザー投稿やインタビュー、ローカルメディアなど複数の情報源から生成した記事を毎日10本提供
- AI
生成AIは1回答で平均6.61サイトを引用、Optyino.aiがAI回答7,295件を分析しモデル別の引用傾向を公表
・生成AIは1回答あたり平均6.61サイトを引用し、84.9%の回答で何らかのWebサイトが参照されている
・Google AI Modeが最多の14.36件、ChatGPTやClaudeは3～4件と、モデル別で約4倍の引用数差がある
・GEO対策ではAIモデルごとの引用傾向を個別に把握することが重要と指摘されている
- 新聞
大分合同新聞社グループのGODOモバイルが6月27日よりMVNO事業を開始、ミークと連携しNTTドコモ回線を提供
・GODOモバイルが6月27日からMVNO事業を開始し、NTTドコモ回線で大分県全域をカバーする
・実店舗で契約から修理までを一貫対応し、スマートフォンの相談や教室開催で地域の不安を解消する
・ミークがネットワーク提供し、新聞会員向けに特別料金プランや優待を用意する予定
- プラットフォーマー
Google、2026年6月のスパムアップデートを全世界・全言語対象で展開開始 今年2回目
・Googleが2026年6月24日に全世界・全言語対象のスパムアップデートを開始し、展開完了まで数日かかる見込み
・2026年では3月に続く2回目のスパムアップデートで、新しいスパムポリシーの同時発表はなし
・パブリッシャーはSearch Consoleで6月24日を境にしたトラフィック変動を確認し、Googleのスパムポリシー準拠を見直す必要がある
- M&A
グリーンカード、講談社を引受先とする第三者割当増資で資本業務提携 ジュニアからプロまでスポーツDXを推進
・グリーンカードが講談社を単独引受先とする第三者割当増資（出資額非開示）による資本業務提携を締結
・両社のデータ基盤を統合し、スカウト・マッチング・EC等の多角的ビジネスモデル構築やジュニア層の試合自動ライブ配信を推進
・講談社は月間690万UU・年間2万本以上配信の国内最大級サッカーメディア「ゲキサカ」を運営しており、20周年を機に新規事業展開を加速
- デジタルメディア
朝日新聞社、スポーツ専門グローバルメディア「The Athletic」の翻訳記事配信を開始
・朝日新聞社がスポーツ専門グローバルメディア「The Athletic」の翻訳記事を6月19日からデジタル版で配信開始
・The Athleticは2016年にサンフランシスコで創業し、2022年にニューヨーク・タイムズ傘下に加わったスポーツ専門メディア
・デジタル版スタンダードコース（月額1,980円）登録者向けに最大30,000円分のギフトカードが当たる「夏トクキャンペーン」も実施中
- デジタルメディア
動画サブスク、単独成長からバンドル競争へ 契約数は2年で375%増
・動画サブスク市場がバンドル契約へシフトし、2年で375%拡大。新規加入の28%がバンドル経由に
・バンドルは複数サービス同時解約の不便さで継続率を高め、単独契約より28ポイント上回る水準を実現
・通信企業やメディア企業が複数サービスを束ね、顧客生涯価値を最大化する戦略に転換している段階
- 業績
リクルートのメディア事業は直近四半期がわずかな減収、婚礼で苦戦か？【メディア企業徹底考察 #318】
・リクルートのメディア事業は4Q減収で、婚礼の「ゼクシィ」が8.0%減と苦戦している
・「ホットペッパービューティー」が売上の22.4%を占め、美容領域での圧倒的優位が成長を牽引
・婚礼・旅行市場の停滞で「じゃらん」など苦戦する一方、HR事業が全体成長を支えている
