最新記事(566ページ中2ページ目)
- デジタルメディア
産経新聞社、紙面ビューアー「産経電子版」を刷新し新アプリ「産経新聞」を開始
・産経新聞社が紙面ビューアーアプリ「産経電子版」を刷新し、新アプリ「産経新聞」としてサービスを開始
・紙面とテキスト記事を行き来できる双方向機能や、記者・連載のフォロー、記事保存機能などを新搭載
・有料プランは月額2750円のスタンダード、990円のベーシック、18~25歳向けU25プランの3種類
- 業績
ソーシャルワイヤー中間期、インフルエンサーPRがM&Aで前年の2倍に拡大 純利益は一過性益の反動で48%減
・中間期売上高は1,970百万円で前年同期比30.4%増、営業利益は89百万円で同28.8%増
・インフルエンサーPR事業がM&Aの寄与も含め前年同期の約2倍に拡大し、売上構成比は50%に上昇
・純利益は前年同期の関係会社株式売却益の反動で48.0%減、通期業績予想は据え置き
- デジタルメディア
米国人の69%「SNS企業は政治で力を持ちすぎ」、報道機関も55% Pew調査
・米国成人の69%がSNS企業、55%が報道機関は政治で影響力を持ちすぎていると回答(Pew-Knight Initiative調査)
・SNS企業への懸念は共和党71%・民主党69%で一致するが、報道機関では共和党69%・民主党43%と評価が割れる
・トランプ氏のBBC提訴は続行決定、パテル氏のアトランティック提訴は証拠開示が凍結され停滞
- 企業戦略
アドベンチャー、skyticketで新たな情報流出 パスポート情報15名分含む1045件
・アドベンチャーのskyticketで新たな不正アクセスが判明、予約1045件・約1166名分の情報が流出
・国際航空券予約者のうち15名分でパスポート情報(旅券番号・有効期限・発行国・国籍)も流出
・原因は2024年に削除予定だった決済サーバーの接続許可設定が残存していたこと、業績影響は精査中
- 企業戦略
トムソン・ロイターのロイター部門、生成AI向けライセンスでオーガニック売上高12%増 2026年第3四半期決算
・トムソン・ロイターの2026年第3四半期は総売上高が前年同期比10%増の18億3300万ドル
・ニュース事業のロイター部門は生成AI向けコンテンツライセンス収入の伸びなどでオーガニック売上高が12%増
・Global PrintはKKRとの合弁に移行し、プロフェッショナル事業売上高の20%をロイヤルティーとして受け取る契約に
- IP・コンテンツ
ビクターエンタテインメント、アーティストの権利と生成AI活用めぐる有識者会議を発足
・ビクターエンタテインメントが生成AIとアーティストの権利に関する有識者会議を発足
・2026年11月から2027年3月まで全5回開催し、生貝直人氏ら専門家3人が参加
・創作の自由と安心、権利保護と収益還元、業界共通ルール形成の3点を目標に掲げる
- M&A
HYBE JAPAN、乃木坂46やSKE48関連のKeyHolderを買収
・HYBE JAPANが総合エンターテインメント企業KeyHolderを買収
・KeyHolderはSKE48や乃木坂46の運営に関わり、Novelbrightや玉木宏氏も所属
・HYBEの育成・データ分析力とKeyHolderの国内基盤を組み合わせ、IP創出と世界展開を加速
- M&A
リクルートHD、「スタディサプリ」など学習・進路支援事業をOQI02に譲渡
・リクルートHDが「スタディサプリ」などの学習・進路支援事業をOQI02に譲渡
・2027年4月1日をめどに新設会社へ事業を承継し、全株式を譲渡する予定
・譲渡価額などは非開示で、2027年3月期の連結業績への影響はない見込み
- 企業戦略
インタースペース、河端伸一郎社長が保有株9.56%を自身の資産管理会社に譲渡
・河端伸一郎氏が保有するインタースペース株60万株をRSホールディングスに譲渡
・取得予定日は2026年11月19日で、発行済株式総数の9.56%に相当
・議決権ベースで5%以上となり、公開買付けに準ずる買集め行為として開示
- デジタルメディア
note、AI「参照」対価をクリエイターへ還元 大手AI事業者と契約
・noteが大手AI事業者からAIによるコンテンツ参照の対価を受け取り、クリエイターへ還元
・対象期間は2026年4~7月で、参照実績に応じて2026年12月中旬に支払い
・AI学習ではなく参照が対象で、学習拒否設定の有無にかかわらず対象
- デジタルメディア
「livedoor ECHOES」、ポッドキャスト記事化の「PodcastTimes」と連携 ライブドアニュースへ配信開始
・「livedoor ECHOES」と「PodcastTimes」が連携し、ポッドキャスト紹介記事を配信
・「livedoor ECHOES」は2026年9月末時点で約700チャンネル、累計約2.6万本を配信
・配信先のライブドアニュースは月間約2億PV、SNS・LINEの合計フォロワー1700万人超
- アドテクノロジー
UNICORN、入札前ブロック率約10%など広告品質・透明性レポートを公開
・UNICORNが広告審査からIVT対策までをまとめた「広告品質・透明性レポート」を公開
・セーフリスト登録数はWeb1670件、App4447件、入札前の無効トラフィックブロック率は約10%
・総務省のデジタル広告ガイダンス公表を背景に、年次更新で情報開示を継続する方針
- 業績
テレビ朝日HD中間期、減益の主因はスポット広告25.7%減 TDP・イベント事業の急成長で下支え
・テレビ朝日HD中間決算は売上高1611億円(2.7%減)、営業利益59億円(59.5%減)の減収減益
・減益の主因はスポット収入の25.7%減、中東情勢による出稿控えと前年特需の反動が直撃
・新日本プロレス子会社化や東京ドリームパーク開業でTDP・イベント事業は営業利益4倍超に伸長
- アドテクノロジー
VeriCertsとIIJグローバル、広告の発行元・改ざんを検証する「広告トラストゲートウェイ」のPoCを2026年11月開始
・VeriCertsとIIJグローバルソリューションズが「広告トラストゲートウェイ」のPoCを2026年11月から開始
・DID/VCを用いて広告の発行元証明、改ざん検知、AI審査結果の証明、監査ログ記録を検証
・7府省庁によるプラットフォーム事業者への本人確認要請を背景に、媒体社向けサービス化を検討
- デジタルメディア
朝日新聞「くらしの法律メディア」、専門家への相談件数が累計15万件突破
・朝日新聞社の「くらしの法律メディア」で専門家への累計相談件数が15万件を突破
・2024年12月から2025年10月までの約10カ月で法律分野の3媒体を新設
・弁護士・税理士・司法書士の検索・相談機能と法律解説記事を4媒体で提供
- 業績
クラウドワークス、前期の減損反動で純利益黒字転換も連結営業利益73%減 人件費・地代増も重荷
・2026年9月期の連結営業利益は4億6700万円で前期比73.4%減、ただし前回予想は上回る
・純利益は7200万円で黒字転換、前期の減損損失10億7500万円が7200万円に縮小したことが主因
・個別業績は主要事業の売上減少に加え、コンサルタント採用による人件費増と本社移転による地代増が営業減益の要因

