最新記事(549ページ中2ページ目)
- アドテクノロジー
Vistar Media、日本市場に本格参入 OOH向けDSP/SSPなど提供へ
・Vistar Mediaが2026年9月10日に日本市場へ本格参入すると発表
・DSPやSSP、アドサーバーなどOOH向け最先端システム群を国内提供
・日本支社長に前川洋輔氏、サプライパートナーシップマネージャーに井上明紀氏が就任
- デジタルメディア
ガーディアン、動画制作拠点「Guardian Studios」始動 BBC出身デレン・ロフォード氏を招聘
・ガーディアンが動画ファーストの新拠点「Guardian Studios」のエグゼクティブプロデューサーにデレン・ロフォード氏を起用
・ロフォード氏はBBCやWoodcut Media、自身のDARE Picturesなどでドキュメンタリー制作の実績を持つ
・Guardian Studiosは同社の複数年にわたる変革プログラムの中核と位置付けられている
- 企業戦略
Core-Businessと共同通信イメージズ、スポーツ写真の販売サービスで連携
・Core-Businessと共同通信イメージズがスポーツ写真販売サービスで連携
・「Sponsors」と「IMAGELINKシェア」で試合写真などを収益資産化
・年間10万円から支援できるスポンサー施策に続く新たな収益源として展開
- AI
日経、生成AIで広報分析支援「広報・報道分析Agent」を「NIKKEI KAI」で提供開始
・日本経済新聞社が「NIKKEI KAI」で広報・PR支援の「広報・報道分析Agent」を提供開始しました
・報道件数やテーマ、媒体傾向をグラフ化し、競合比較や発信の論点整理を支援します
・電通PRコンサルティング協力で2026年9月28日に広報担当者向け無料セミナーを開催します
- 業績
アイモバイル、通期は増収増益で過去最高 ふるさと納税は安定成長期へ、アドネットワークは構造改革中
・2026年7月期は売上高221億46百万円、営業利益41億77百万円でいずれも過去最高
・ふるさと納税市場は安定成長期へ移行、2025年度受入額1兆3,314億円・利用率18.5％で拡大余地
・アドネットワーク事業は営業利益51.4％減、太陽光51カ所稼働などグリーンエネルギー事業も拡大
- 企業戦略
アイスタイル、アマゾンの持株比率10％に上昇 自己株式取得で筆頭株主の議決権割合が拡大
・アイスタイルはアマゾン・ドット・コムの持株比率が9.54％から10.00％に上昇し、主要株主かつ筆頭株主に異動すると発表
・8月14日から9月14日までに実施した自己株式取得4,632,800株により、総議決権数が減少したことが要因
・アマゾンの保有議決権数は95,419個で変わらず、アイスタイルは業績及び経営体制への影響は軽微としている
- アドテクノロジー
radikoとロイヤリティマーケティング、Pontaの購買データを活用した音声広告配信を開始
・radikoとロイヤリティマーケティングが2026年9月8日、Ponta購買データを活用した音声広告配信サービスを開始しました
・カテゴリ購入者やブランド購入者など、実際の購買行動に基づくターゲティングが可能です
・広告接触後は購入率、購入人数、購入金額、購買リフトなどを実購買データで可視化します
- IP・コンテンツ
広済堂ネクスト、出版社向け小ロット印刷「DSRサービス」を本格始動・・・起動式には大手10社が参加
・広済堂ネクストが出版社向け「DSRサービス」を本格始動
・出版社10社が参加し、100～1000部の小ロット生産や最短48～72時間出荷を紹介
・WEB発注システムで見積から納品までオンライン完結し、在庫・返本リスクの課題解決を支援
- IP・コンテンツ
「ぴあ」と横浜高速鉄道、みなとみらい線沿線で包括連携協定 街の回遊体験を強化
・横浜高速鉄道とぴあが2026年7月1日付で包括連携協定を締結
・9月7日から27日まで、みなとみらい駅でsumika関連の18mパネル展示と楽曲放送を実施
・HAMA B2や推し活JIHANKIなど駅空間を活用し、沿線回遊とIP連携を強化
- ジャーナリズム
Press Gazette、AI生成の偽コンテンツ検知ツール「Made by Humans」をメディア向けに提供
・Press GazetteがAI生成・加工コンテンツを公開前に検知する「Made by Humans」を発表
・Flip-Pay開発のCMSプラグインで、文章と画像のAI操作を検知し「Human Made」バッジを付与可能
・Sky Newsの月額14.99ポンド有料アプリや米ニュースサイト上位50媒体中41媒体の前年比減少も紹介
- 企業戦略
会社員の48.5％が「月1冊も読まない」 63.3％「読書支援制度なし」 オトバンク調査
・全国の20～69歳の会社員400人のうち48.5％が「月1冊も本を読まない」と回答しました
・63.3％が「自社に読書支援制度がない」と回答し、制度利用経験者は15.3％にとどまりました
・課題図書の47.6％が読了できず、45.8％は自分で本を選べる制度を希望しています
- 業績
日本経済新聞社、2026年12月期中間決算 電子版好調も為替コスト増で営業減益
・テレビ東京ホールディングスがその他の関係会社である日本経済新聞社の2026年12月期中間決算を開示
・連結売上高は1955億24百万円で4.3パーセント増収も、円安コスト増で営業利益は0.1パーセント減
・電子版とイベント収入が紙媒体の部数減を補う一方、個別業績は減収減益が拡大
- 業績
ハウテレビジョン、上半期増収増益 新卒サービスが牽引も下期は投資フェーズへ
・上半期売上高は16.5億円、営業利益は3.3億円で前年同期比17.5％増収、15.9％増益
・新卒サービスは「就活コパイロット」本格展開やAI面接対策開始で前年同期比20.1％増
・mondは英語圏展開に着手し、通期は下期投資を織り込んだ減益予想を維持
- デジタルメディア
Media is Hope、気候変動報道を表彰する『Media is Hope AWARD 2026上半期』受賞者発表
・Media is Hopeが「Media is Hope AWARD 2026上半期」の受賞者を発表
・個人賞は朝日新聞社の香取啓介氏、ソリューション賞はTBS Green Transformationが受賞
・表彰式は2026年9月17日に日本経済大学STATIO東京渋谷キャンパスで開催予定
- デジタルメディア
ワシントン・ポスト、4年ぶりの損益均衡へ 暫定CEOの正式就任と同時に財務見通しを公表
・米ワシントン・ポストが2026年通年で4年ぶりの損益均衡到達を見込むと公表した
・暫定から正式CEOに就任したドノフリオ氏の下、広告収入が前年比53%増と伸長
・訪問数は減少傾向で、黒字化の持続には新たな収益源が課題となる
- M&A
富士山マガジンサービス、九州の学習塾とシェーン英会話事業を譲受 医学部受験サービスの展開加速へ
・富士山マガジンサービスが連結子会社を通じ、九州地盤のVネットホールディングス傘下の学習塾・シェーン英会話・テナント管理の3事業を譲受
・医学部受験生向けオンライン指導「精鋭オンライン」や医系専門の付帯サービスを展開先に提供し、全国の塾事業者向けフランチャイズ化を目指す
・システム会社e-siaへの出資・事業譲受の可能性も協議継続中、2026年12月期業績への影響は軽微と見込む
