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中日新聞が味噌の香り漂う特別版新聞を開発、8月5日「発酵の日」に中日ビルとセントレアで無料配布 画像

中日新聞が味噌の香り漂う特別版新聞を開発、8月5日「発酵の日」に中日ビルとセントレアで無料配布

・中日新聞社が創業140周年記念として「つなぐ発酵プロジェクト」を始動し、8月5日に味噌の香りが漂う特別版新聞を中日ビルとセントレアで無料配布
・用紙には未利用味噌を再利用した「八丁味噌紙」、インクには約40%が味噌の「味噌インク」を使用し、シルクスクリーンとオフセットのハイブリッド印刷で制作
・今後は11月の「あいちウィーク」に合わせた体験型イベント「発酵ウォーク」の開催や参加型企画を予定

AIエージェントに広告を見せる、「TIME」が始めた取り組み【Media Innovation Weekly】8/3号 画像

AIエージェントに広告を見せる、「TIME」が始めた取り組み【Media Innovation Weekly】8/3号

・TimeがMobianと提携し、AIエージェント向け広告「Agent Ads」の配信を開始、Ally Bankらが初期広告主として参加
・広告はFAQ形式の検証可能なブランド事実としてMarkdownページに挿入され、スポンサー表示を冒頭に明記する設計
・Mobianのデータではブランド引用の79%がブランド非所有ドメインからであり、AIエージェント経由の情報制御が新たな課題に

Forbes JAPANが新デジタル会員制サービス「MEMBERSHIP」を7月22日開始、月額980円から 画像

Forbes JAPANが新デジタル会員制サービス「MEMBERSHIP」を7月22日開始、月額980円から

・Forbes JAPANが新デジタル会員制サービス「Forbes JAPAN MEMBERSHIP」を7月22日に開始
・料金は月額1,180円、年額プラン月あたり980円(一括11,760円)、雑誌付き年額プラン月あたり1,480円(一括17,760円)の3種類
・限定連載やニュースレター、広告最小化機能などを提供し、無料会員でも月10ページまで閲覧可能

電通デジタル、AI時代の「次世代オウンドメディア戦略・構築支援」を開始 画像

電通デジタル、AI時代の「次世代オウンドメディア戦略・構築支援」を開始

・電通デジタルが、AI時代のオウンドメディアを戦略策定から構築まで統合支援する新サービスを開始しました
・AI検索やAIエージェントなど多様な接点を踏まえ、「6つの主要論点」で情報構造を設計します
・伴走支援、GEOコンサルティング、独自AIエージェントの企画・構築の3領域で対応します

富士山マガジンサービスとワン・パブリッシング、戦史雑誌「歴史群像」のサブスク「歴史群像PREMIUM」を2026年8月開始 画像

富士山マガジンサービスとワン・パブリッシング、戦史雑誌「歴史群像」のサブスク「歴史群像PREMIUM」を2026年8月開始

・富士山マガジンサービスとワン・パブリッシングが戦史雑誌「歴史群像」のサブスク「歴史群像PREMIUM」を2026年8月1日に開始
・月額880円で最新号含む1年分(全6冊)と厳選バックナンバー記事が読み放題、2026年10月末まで3ヶ月無料キャンペーンを実施
・紙の流通に依存しないデジタルモデルで物流コスト上昇に対応し、Fujisan.co.jpの共通IDを活用した会員基盤を構築

ロボットスタートとBEAMINGが提携、『推し活×ポッドキャスト広告』を開始 画像

ロボットスタートとBEAMINGが提携、『推し活×ポッドキャスト広告』を開始

・ロボットスタートがBEAMINGと提携し、推し活とポッドキャスト広告を組み合わせた取り組みを開始
・ファンの投票や購入、SNSアクションなどをトリガーに、広告枠で推しの情報を配信
・第一弾はSTANの2026年9月誕生日ランキングと連携し、上位入賞者のお祝いメッセージを配信

日本海新聞がニュースサイト「ネット日本海」を発刊50周年記念でリニューアル、紙面ビューアのバックナンバーも2週間分に拡充 画像

日本海新聞がニュースサイト「ネット日本海」を発刊50周年記念でリニューアル、紙面ビューアのバックナンバーも2週間分に拡充

・新日本海新聞社が発刊50周年を記念し、ニュースサイト「ネット日本海」を2026年8月1日にリニューアル
・「トピック」「クリップ機能」を新設し、紙面ビューアのバックナンバー掲載期間を1週間から2週間に拡充
・デジタル単独プランは月額2,600円(税込)、日本海新聞購読者は追加料金なしで有料機能を利用可能

神戸新聞社と三菱HCキャピタルがデジタルサイネージ新会社「TOWNCAST」を設立、導入から広告枠販売までワンストップで提供 画像

神戸新聞社と三菱HCキャピタルがデジタルサイネージ新会社「TOWNCAST」を設立、導入から広告枠販売までワンストップで提供

・神戸新聞社(出資比率51%)と三菱HCキャピタル(同49%)が合同会社「TOWNCAST」を2026年7月31日に設立、資本金6千万円
・デジタルサイネージの導入・運用から広告枠販売までワンストップで提供する伴走型サービスを全国展開
・サイネージ広告市場は2025年に1,110億円、2030年には1,647億円への拡大が予測される中、地方紙ネットワークを活用した地域情報発信基盤の構築を目指す

ソニー・ミュージックの電子書籍ストア「Reader Store」が総合IPストア化へ、「コミックROLLY」を2026年9月に統合 画像

ソニー・ミュージックの電子書籍ストア「Reader Store」が総合IPストア化へ、「コミックROLLY」を2026年9月に統合

・ソニー・ミュージックが「Reader Store」を電子書籍+グッズの総合IPストアへスケールアップするプロジェクトを開始
・第1弾として「コミックROLLY」を2026年9月1日に統合し、話読み・タテ読み専門フロアを新設、対象作品を約1万2,000点以上拡充
・ファンダム向けにキャラクターグッズやイベント関連商品の販売も順次開始予定

フランス議会、15歳未満のSNS利用禁止法案で合意 9月の新学年開始までの施行を目指す 画像

フランス議会、15歳未満のSNS利用禁止法案で合意 9月の新学年開始までの施行を目指す

・フランス議会の両院合同委員会が15歳未満のSNS利用禁止法案で合意し、9月の新学年までの施行を目指します
・欧州委員会からEU法との整合性について指摘を受けた後、国民議会と上院が包括的な禁止方針でまとまりました
・法案には高校での携帯電話使用禁止も含まれ、オンライン百科事典や教育・科学関連ディレクトリなどは対象外です

レシピ動画サービスのエブリーが新規上場、クラシルに引き離されたのはなぜか?【メディア企業徹底考察 #320】 画像

レシピ動画サービスのエブリーが新規上場、クラシルに引き離されたのはなぜか?【メディア企業徹底考察 #320】

・エブリーが上場承認、時価総額は47.6億円で大幅ダウンラウンド
・デリッシュキッチンは動画多数、月間利用者3100万人、広告収益中心
・クラシルはレシチャレで購買連携を強化、エブリーはM&A成長で非連続性

AIがアクセシビリティを前進させる可能性、調査で6割が「基準理解が向上」と回答 画像

AIがアクセシビリティを前進させる可能性、調査で6割が「基準理解が向上」と回答

・職場でAIを使用している人の60%が、AIによりアクセシビリティ基準の知識・活用能力が向上したと回答
・一方で45%が職場のAIポリシーにアクセシビリティが含まれていない、不明確、または不明と回答
・89%がAIとアクセシビリティツールの恩恵を受けるワークフローを特定し、90%が関連スキルのキャリア上の価値を認識

「AI Marketing Day 2026」にパルコ 草刈洋氏が登壇決定、AI時代の広告クリエイティブを語る 画像

「AI Marketing Day 2026」にパルコ 草刈洋氏が登壇決定、AI時代の広告クリエイティブを語る

Media Innovationが2026年9月10日(木)に開催する「AI Marketing Day 2026」に、株式会社パルコ 宣伝部 エキスパートの草刈洋氏が登壇することが決定しました。

英Reach plc、検索流入55%減でもPV量産モデルから脱却 動画・サブスク・AIライセンスで収益多角化へ 画像

英Reach plc、検索流入55%減でもPV量産モデルから脱却 動画・サブスク・AIライセンスで収益多角化へ

・グーグル検索流入55%減でページビュー低下、動画とサブスクで収益多角化へ
・デジタルは減少も千ページビューあたり収益は上昇、サブスクと人工知能活用拡大
・2027年も営業利益率を同水準維持する方針、印刷減と配当半減で財務を整備

ゼンリン、2027年3月期第1四半期は営業損失10億円に拡大 地図データベース高精度化への投資が先行 画像

ゼンリン、2027年3月期第1四半期は営業損失10億円に拡大 地図データベース高精度化への投資が先行

・売上高137億円(前年同期比3.3%減)、営業損失10億円に拡大し、公共ソリューションの反動減とカーナビ用データ販売減少が主因
・地図データベース高精度化への投資やサービス基盤運用費の増加が損益を圧迫する一方、Will Smartを新たに連結子会社化
・通期業績予想は据え置き、売上高660億円・営業利益36億円を計画し、第4四半期への売上集中構造のもと増収増益を見込む

GENDAとSBIホールディングスが資本業務提携、SBIネオコンテンツファンドに3億円出資へ 画像

GENDAとSBIホールディングスが資本業務提携、SBIネオコンテンツファンドに3億円出資へ

・GENDAとSBIホールディングスが資本業務提携契約を締結し、GENDAはSBIネオコンテンツファンドに3億円を出資する
・SBIホールディングスは2026年6月末時点のGENDA発行済株式総数の1.00%を上限に市場買付で株式を取得予定
・SBIグループのエンタメ・コンテンツとGENDAのプラットフォームを組み合わせた共同施策の展開を協議する

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