最新記事(540ページ中2ページ目)
- 業績
ファンコミ、通期業績を大幅下方修正 中期経営計画も取り下げ AIによる検索変化が打撃
・2026年12月期通期の営業利益予想を12億100万円へ大幅下方修正、前回予想比45％減
・主力CPAソリューション事業は生成AI検索の普及によるSEO依存型メディアのトラフィック減少が構造要因に
・2027年12月期を最終年度とする中期経営計画を取り下げ、基本方針・成長戦略の方向性は継続
- 業績
USA TODAYがパランティアと提携しファーストパーティデータ活用を強化、Q2売上は前年比8.3%減の5.36億ドル
・USA TODAY Co.のQ2売上は前年比8.3%減の5.36億ドルだが、フリーキャッシュフローは11%増の1,960万ドルで2四半期連続の黒字を達成
・Palantirとの提携によりファーストパーティデータとオーディエンス行動を統合し、広告・購読・コマースの消費者あたり収益化率の向上を目指す
・デジタル購読者数は前年比16%減ながら減少ペースは鈍化、USA TODAY Mediaのデジタル購読ARPUは39%上昇の11.03ドルに到達し質重視への転換が進行
- 企業戦略
信濃毎日新聞と八十二Link Nagano、県内事業者の海外販路開拓で包括提携
・信濃毎日新聞と八十二Link Naganoが2026年8月10日に包括的業務提携基本契約を締結 ・県内事業者の海外販路開拓とインバウンド対応を一体支援、Web構築や動画制作から公募事業参画まで実施 ・東南アジア向け農産品動画制作では連携をすでに開始済み
- 業績
スカパーJSAT、安全保障領域と光アライアンス事業が伸長 1Q純利益82億円
・宇宙事業は安全保障領域の取引拡大とKaバンド通信衛星「HYLAS 3」買収により営業収益20.7%増、10年累計200億円以上の安全保障収益を目指す
・メディア事業は光再送信サービスの値上げ・接続世帯数拡大で営業利益率が17%から27%へ向上し収益構造が転換
・地上局拠点を7拠点・23万平方メートルに拡張し2030年度までに400億円超を投資、アストロスケールとの資本業務提携やAmazon Leo再販など新領域を開拓
- M&A
ハーストがディズニーの持分を約12億ドルで取得、A+Eグローバル・メディアを完全子会社化へ
・ハーストがディズニー保有のA+Eグローバル・メディア持分50%を約12億ドル（現金）で取得し完全子会社化
・取引は2026年9月にクロージング予定、A+Eはハーストのエンターテインメント部門に統合
・A+Eグローバル・メディアは200以上のテリトリー・40言語で4億1,400万世帯以上にリーチし、HISTORY・Lifetime・A&Eなど主要ブランドを展開
- M&A
GMOタウンWiFi、サイバーエージェントから「ドットマネー事業」を承継
・GMOタウンWiFiがサイバーエージェントの『ドットマネー事業』を2026年8月10日付で承継
・ドットマネー事業は年間ポイント流通額約180億円、累計口座開設数約3,500万件の実績
・不正アクセスで停止中のサービスは2026年8月12日正午以降に順次再開予定
- 業績
ニューヨーク・タイムズ、2026年Q2は増収増益もデジタル加入者純増は28万人に鈍化
・NYTの2026年Q2売上は前年同期比11.2%増の7.6億ドル、営業利益は10.8%増の1.18億ドルで増収増益を達成した
・デジタル専用加入者は約1,280万人に到達したが、四半期純増数は28万人と前四半期の31万人から鈍化している
・デジタル広告売上は20.7%増と好調で、ARPUも9.94ドルへ3.1%上昇し収益の質的改善が進んでいる
- 業績
Snap、2026年Q2売上19%増の16億ドル Adjusted EBITDAは505%増の2.5億ドルに
・Snapの2026年Q2売上高は前年同期比19%増の16億ドルで、Adjusted EBITDAは505%増の2.5億ドルに急拡大しました
・サブスクリプション等のその他収益が85%増の3.16億ドルに達し、広告依存からの収益多角化が進んでいます
・同社は2027年からの持続的純利益黒字化を見込み、フリーキャッシュフロー・パー・シェアを最重要財務指標に据えると宣言しました
- デジタルメディア
熊本地震が8本に1本を占める、台風や野球も話題に【ヤフトピウォッチ】8/10号
・熊本地震関連が全体の12.7%にあたる83本を占め、地域から経済やエンタメまで全面を横断した
・台風や猛暑、甲子園、被爆81年に加え、消費減税や芸能人の結婚発表なども話題を集めた
・共同通信は全面に薄く広く、専業媒体は特定分野に偏るなど媒体ごとに傾向が分かれた
- AI
テレビ朝日、映像フル生成AIのテレビCMを初制作 サントリー「GREEN DA・KA・RA」で8月9日放送
・テレビ朝日が映像フル生成AIのテレビCMを初制作し8月9日に放送 ・サントリー「GREEN DA・KA・RA」を題材にした30秒CMで新組織「AIクリエイティブスタジオ」が制作 ・8月12日放送の「AI大作戦」でCMメイキングも紹介予定
PVから関係性へ、「借り物の土地に家を建てるな」【Media Innovation Weekly】8/10号
・トラフィック依存型の運営は構造的に崩壊し、関係性の時代へ移行しつつある
・処方箋はAIネイティブな体制構築、読者との直接的関係、信頼を起点とした収益化
・クローラーでなく読者を最重要と捉え、SEO偏重の指標を見直す出発点となる
- アドテクノロジー
バリューコマース、AI検索時代の「Narrative Marketing」を提唱 需要は「刈り取る」から「生成する」時代へ
・バリューコマースが「Commerce Next Tokyo 2026」で生成AI時代の「Narrative Marketing」を提唱し、AI検索を「検索の進化」ではなく「認知の進化」と位置づけた ・Similarwebの調査によると、購買意図なくAIと対話を開始したユーザーの46%が対話中に購買シグナルを示しており、生成AIが需要そのものを生み出し始めている ・拡張すべきはオーディエンスではな
- プラットフォーマー
韓国の虚偽・操作情報根絶法が7月7日施行、DAU100万超プラットフォームに新基準
・韓国で7月7日に「虚偽・操作情報根絶法」が施行され、DAU100万超のプラットフォームに透明性レポート公開などを義務付けました
・登録者10万人以上のインフルエンサーやYouTuberに最大5倍の懲罰的損害賠償、繰り返し配布には最大10億ウォンの課徴金が課されます
・IFCNの「Code of Principles」を法制度に組み込み、プラットフォームとファクトチェック機関の連携体制を構築する方針です
- M&A
アヴェンタ、成田市の地域メディア企業「エリート情報社」を子会社化 HR・IT融合で地域広告事業の拡大へ
・アヴェンタが成田市の地域メディア・広告企業エリート情報社の全株式を取得し子会社化
・エリート情報社の社名・ブランドは維持しつつ、AI/DX・動画コンテンツ・HR事業の3領域でシナジー創出を目指す
・新代表にアヴェンタの白石健人氏が就任、前代表は会長として業務引継ぎをサポート
- 業績
日本テレビHD、2027年3月期1Q決算は営業利益36.6%減 FIFAワールドカップ関連コスト増が重荷に
・売上高は1,145億円と横ばいだが、営業利益は110億円と36.6%減益。FIFAワールドカップ関連の制作費増加とスポット収入の12.2%減少が主因
・コンテンツ販売収入はグローバル配信向けドラマ・アニメ販売の好調で3.9%増、物販事業もDisney THE MARKETやアニメグッズで8.4%増と非広告領域が成長
・通期予想は売上高5,350億円（10.4%増）、営業利益490億円（29.3%減）を据え置き。KANAMELなど26社を新たに連結し事業ポートフォリオを拡大
- 新聞
ハードニュースこそ購読転換の鍵、12億セッション分析のNBER研究が示すローカル新聞の収益構造の矛盾
・12億セッション・6億500万記事訪問を分析し、地方行政・公衆衛生などのハードニュースが購読転換率で上回ることを確認
・最も楽観的な試算でもローカルニュース記者1人のデジタル購読収入は給与の約4分の1にとどまる
・調査報道1本あたり年間約1万1,000ドルの補助が必要とされ、慈善資金や公的支援の重要性が示された
