最新記事(519ページ中2ページ目)
- デジタルメディア
a16zがリアルタイムメディア「MTS」にシード出資、X中心の「状況監視」型ジャーナリズムが始動
・a16zがリアルタイムメディア「MTS」にシード投資を実施し、X上でテクノロジー・政治・カルチャーを常時カバーする新興メディアが始動した
・予測市場の「Kalshi」「Polymarket」がCNBC・CNN・AP・Substackなど主要メディアと提携を拡大し、ニュースと賭けの境界が曖昧になりつつある
・記者による予測市場でのインサイダー取引リスクや編集独立性への懸念が浮上し、ProPublicaが行動規範を改定するなどの動きが出ている
- フォーエム
ChatGPT・Geminiに選ばれる会社になる方法｜AI検索時代のブランド露出戦略【全マーケター必見無料ウェビナー】
・検索の中心がAIへシフトしており、従来のSEO対策だけでは不十分になっている
・LLMOで企業ブランドがAIに正しく認識・推薦されるよう対策することが重要
・5月27日のウェビナーでAI検索時代のブランド露出戦略と成功事例を紹介する
- テレビ・動画
ABA青森朝日放送、生成AIで番組審議会の議事録作成を効率化 3週間の作業が半分以下に短縮
・ABA青森朝日放送が生成AIを導入し、番組審議会の議事録作成を3週間から半分以下に短縮
・ヘプタゴンがAWSの生成AIアプリケーション「GenU」を活用したシステムを開発・導入
・地方企業の課題を理解するローカルベンダーとの協業で、地方ローカル局向けのAI活用枠組みを構築
- フォーエム
フォーエム、出版社や企業向け「Webメディア構築支援サービス」の提供を開始
・フォーエムが出版社や企業向けにWebメディア構築支援サービスを開始
・サイト設計から広告・アフィリエイトなどの収益モデルまで一体で支援
・紙媒体の売上減少やオウンドメディアの重要性向上に対応するサービス
- デジタルメディア
PubXが描くAIエージェント広告の未来、「54円問題」を解消する次世代広告取引とは
・PubXはAIエージェントを活用した次世代広告取引を提案している
・「54円問題」の解決やリアルタイムセグメント生成を実現する仕組みを構築
・広告主とパブリッシャーの双方にメリットをもたらす新たな広告エコシステムを目指す
日本TikTok Shop市場、GMV11.81億円へ急回復も平均単価は低下 二極化が鮮明に
・4月13日～19日の日本TikTok Shop市場はGMV11.81億円（前週比+26.3%）に急回復し、新商品数や新規ファン数が前週の約3.5倍以上に急増
・平均販売単価は1,643円と前週比-5.42%で4週連続低下、安価商品の価格競争が激化する一方、美容液（+69.9%）や美容サプリ（+85.46%）など高単価商品も伸長し二極化が進行
・カテゴリー別売上トップは美容・パーソナルケアの2.08億円で、食品・飲料1.41億円、レディースウェア・インナー1.31億円が続く
- アドテクノロジー
PubMatic「AgenticOS」をローンチ、61社超が参画する共通規格「AdCP」でRTB以来の広告取引構造転換へ
・PubMaticが「AgenticOS」をローンチし、AIエージェント間の自律的な広告取引を実現する共通プロトコル「AdCP」に61社超が参画している
・エージェント主導のキャンペーンでセットアップ時間が87%短縮され、DSPを経由しない新しい取引形態がRTB以来の構造転換をもたらしている
・初の完全自律型キャンペーンではブリーフ作成以外のプロセスが全て自動化され、運用効率が大幅に向上している
- デジタルメディア
朝日新聞社が慶應義塾の研究発信プラットフォーム「Keio FUTURE」始動を伴走支援
・慶應義塾が研究発信プラットフォーム「Keio FUTURE」を2026年4月6日に公開し、朝日新聞社が論点整理・原稿制作・進行管理の伴走支援を実施
・「朝日新聞GLOBE＋」編集部が中心となり、専門的な研究内容を幅広い読者に伝わる形で届けることを重視
・朝日新聞社の伴走型ソリューション「Asahi Accompany」が戦略立案からメディア発信まで包括的にサポート
- アドテクノロジー
ジェイアール東日本企画「MASTRUM」、新宿サザンテラスビジョンと小田急TVのプログラマティック配信を開始
・ジェイアール東日本企画のDOOHプラットフォーム「MASTRUM」が新宿サザンテラスビジョンと小田急TV（OTV）の2媒体を追加
・2026年4月21日より1週間単位のインプレッション配信方式で販売開始
・掲出終了後にインプレッション数やリーチ、属性等のレポートを広告主に提供
- 企業戦略
アップル、ティム・クック氏が会長に就任へ 後任CEOにハードウェア統括のジョン・ターナス氏、9月1日付で移行
・ティム・クック氏が執行会長に就任し、ハードウェア統括のジョン・ターナス氏が次期CEOに就任。2026年9月1日付で移行
・クック氏の15年間でアップルを約3500億ドルから4兆ドルへ成長させ、新製品投入やサービス事業を拡大
・後任ターナス氏はハードウェア出身で、サービス事業やApple Vision Proの位置付けが業界の注目焦点
- 新聞
東日印刷が岩手日報のニュース面をリモート制作、週3日体制で「サテライト整理」を開始
・東日印刷が2025年4月15日から岩手日報の「経済・国際」面を週3日体制でリモート制作開始
・共同通信加盟社向け「新聞共有システム」を活用し、異なるシステム間の壁を克服
・「TONICHI Media Gate」事業の一環で、ニュース面の定期リモート制作は初の取り組み
- デジタルメディア
マガジンハウスの地方創生メディア「コロカル」がサイトリニューアル、都道府県特集やYouTube芸人企画を開始
・マガジンハウスの地方創生メディア「コロカル」が2026年2月にサイトリニューアルを実施した
・毎月特定の都道府県にフォーカスする特集ページを開設し、地域の魅力を写真や動画で紹介
・芸人がご当地グルメを食べ比べて評価するYouTube企画を新たにスタートした
- デジタルメディア
フォーエム、パブリッシャーの事業成長を支援する共創プログラムを本格開始
・フォーエムがパブリッシャーの事業成長を支援する共創プログラムを本格開始し、広告以外の収益源創出を支援
・AI活用による業務効率化、新規マネタイズ機会の創出、グループアセット連携による成長加速の3つの支援を実施
・AIエージェント導入やライブコマース展開など、パブリッシャーの持続的成長に向けた取り組みを段階的に拡大予定
- テレビ・動画
Netflixがモバイルアプリを全面刷新、縦型動画フィードを4月末に投入
米Netflixは4月17日、2026年1～3月期決算の発表に合わせて、モバイルアプリの大幅な刷新計画を明らかにしました。目玉は、TikTokを思わせる縦型動画の発見フィードで、4月末までに展開するとの事です(TechCrunch)。
- AI
LINEヤフー、AIエージェント新ブランド「Agent i」を提供開始 LINEとYahoo! JAPANから統合アクセス可能に
・LINEヤフーがYahoo! JAPANの「AIアシスタント」とLINEの「LINE AI」を統合し、新ブランド「Agent i」として提供開始
・現在7種類の領域エージェントが利用可能で、2026年6月までにファイナンスやヤフコメまとめ等の追加やメモリ機能の実装を予定
・企業向けには「LINE OA AIモード」を2026年夏頃、一気通貫支援の「Agent i Biz」を2026年8月より提供予定
- 企業戦略
Snapが全従業員の16％にあたる約1,000人を削減、AI活用で2026年後半までに5億ドルのコスト削減を目指す
・SnapがCEO Evan Spiegel氏のメモを通じて正社員の16％にあたる約1,000人の削減と300以上のポジション閉鎖を発表しました
・AI活用による業務効率化を推進し、2026年後半までに年間コストベースを5億ドル以上削減する計画です
・Meta、Amazon、Oracleなどに続く2025年のテック企業大規模レイオフの一環となっています
