最新記事(556ページ中2ページ目)
- AI
生成AIの参照元67.5%が企業公式サイト以外と判明 18業種横断調査
・Bridgeが生成AIの参照元を分析する18業種横断調査を実施し、ChatGPTとGeminiの回答データ5,397件を分析 ・AIが参照する情報の67.5%は企業公式サイト以外で、YouTubeが最も多くの回答に登場 ・Google検索上位10件のうちAIが参照していたのはChatGPTで6.8%、Geminiで13.4%にとどまり、検索順位とAIの参照元に乖離
- 業績
U-NEXT HOLDINGS、売上高8期連続最高更新もエネルギー事業の減益で営業利益4%減
・U-NEXT HOLDINGSの2026年8月期は売上高469,957百万円(前期比20.4%増)で8期連続最高更新、営業利益は30,255百万円で同4.2%減
・コンテンツ配信、店舗・施設ソリューション、金融・不動産・グローバルの3事業は営業利益が過去最高を更新する一方、通信・エネルギー事業は中東情勢による電源調達コスト高騰で大幅減益
・カラオケ事業の株式会社エクシングを新規連結するなど216億円規模の成長投融資を実行、2027年8月期は売上高524,000百万円・営業利益32,500百万円を見込む
- デジタルメディア
Audible、世界11カ国調査 オーディオ利用拡大とAIナレーションへの高い前向き姿勢が判明
・Audibleが世界11カ国、約1万8000人を対象にオーディオ聴取習慣を調査
・34%が前年より多く聴取し、51%がスクリーン娯楽を置き換えたと回答
・日本はAIナレーションへの前向き姿勢が66%で11カ国中最高
- デジタルメディア
「Google Zero」の先で、媒体社は読者と収益をどうつなぐか【今週のメディアニュースレターひとまとめ】10/17号
・Google検索が回答装置へ変化し、アルゴリズム攻略より読者との直接関係構築が長期戦略の中心になっている
・専門性や会員、イベント、動画、広告取引改善など媒体社が自ら動かせる収益接点を育てる事例が並んだ
・Meta規約変更のようにプラットフォーム契約が同意を左右するため、読者接点育成と契約点検の両立が必要
- プラットフォーマー
Facebook、自然言語でフィード調整できる「Your Algorithm」導入 Instagramに続きメタ全社で展開
・メタは2026年10月13日、Facebookの「Feed」と「Reels」で自然言語により推薦内容を調整できる「Your Algorithm」を発表しました
・大規模言語モデルが自由文の関心や意図を読み取り、従来の行動シグナルと組み合わせてリアルタイムに推薦へ反映します
・Instagramでは2025年12月、Threadsでも類似機能が先行しており、メタ全体で明示的な意図を取り込む設計が広がっています
- 業績
フジ・メディアHDの復調鮮明、メディア事業の売上はスキャンダル前を超過【メディア企業徹底考察 #326】
・フジ・メディアHDのメディア事業売上は前期比52.4%増の1,016億円でスキャンダル前を超過
・放送収入は約5.7倍に急増し化粧品広告も回復、アニメやコンテンツ収入も好調に推移
・他局はフジ離れの反動で減収となりフジの復調が際立つ結果に
- デジタルメディア
米国人のニュース消費、過半数が「プライベートに共有」 公開投稿は4人に1人 Pew調査
・米ピュー・リサーチ・センターの2025年調査で、米国人の56%が直近1週間にニュースをプライベートにチャット・共有したと回答
・ニュースへの「いいね・保存」は45%に上る一方、公開投稿・共有・コメントは26%にとどまる
・18~29歳はプライベートな共有・いいねで50歳以上を大きく上回るが、公開投稿の割合は全年齢層でほぼ4分の1と横並び
- デジタルメディア
AdobeのAI戦略が本格化、Acrobat AIの利用者を3ヶ月で2倍にできた理由とは
・Adobeの2026年Q3決算は売上高1兆円、全事業MAUが10億人を突破
・AI前提製品の年間経常収益は前年比150%超増の約975億円に拡大
・巨大なユーザー基盤を既存製品へのAI機能組込で収益化する戦略
- デジタルメディア
より多くの仮説を試し、提案を深める - 博報堂テクノロジーズが育てる「考える相棒」
・AaaSの開発では、戦略から媒体別の配信設定までをつなぎ、実購買ログ由来のAIペルソナとも対話できる仕組みを整備
・高性能なモデルだけでは現場は変わらず、対話型のメディアプラン作成AIエージェントで検討の往復を支援
・作成の高速化で試せる案が増え、プラナーは案件の文脈を整理して意思決定の質を高める役割へ
- 業績
日本BS放送、2026年8月期は増収減益 独自IPとアニメ事業の拡大に注力
・2026年8月期は売上高119億円(前期比0.9%増)、営業利益17.7億円(同8.4%減)の増収減益
・重点施策「Value4」のもと、独自IP開発やアニメ事業に注力し、配信収入や出資配当収入が伸長
・2027年8月期は売上高127.7億円、営業利益21億円の増収増益を予想し、期末配当は35円を見込む
- アドテクノロジー
「Ad Reach MAX」事業が新会社へ 日本テレビ・TBSテレビ・フジテレビが出資、2027年2月事業開始
・日本テレビ、TBSテレビ、フジテレビが共同出資し新会社「株式会社アドリーチマックス」を設立
・テレビ広告取引基盤「Ad Reach MAXプラットフォーム」の運営を新会社に移管、2027年2月事業開始予定
・TBSテレビは2027年春、フジテレビは2028年春にAdRM-PFを通じた広告セールスを開始予定、取引実績企業は約200社に拡大
- IP・コンテンツ
フジテレビ「FOD SHORT」、アジア10の国・地域に拡大 海外展開は13の国・地域に
・「FOD SHORT」がアジア10の国・地域でサービス提供を開始
・北米・英国に続き、海外展開は13の国・地域に拡大
・センサータワー調査で国内ショートドラマパブリッシャー収益・DL数1位、今後は100カ国以上への拡大を目指す
- デジタルメディア
ニュースレター「Tangle」創業者が語る60万人規模への道のり 独立メディアは「ピーク」に接近
・ニュースレター「Tangle」は配信リスト60万人超、ジャーナリスト12人体制へ成長
・無料読者3000人のうち500人が有料購読に転換したと創業者が説明
・ニュースレター市場は「ピーク」に近いとの見方を示し、動画や新媒体にも展開
- M&A
ストックフォト最大手、Getty Imagesが米連邦破産法11条の適用申請へ 非上場化で再建目指す
・Getty Imagesが米連邦破産法11条を申請、年内に非上場化し再建を目指す
・Shutterstockとの統合断念で1億ドル超の費用が発生し資金繰りが悪化
・生成AIや検索の変化で素材写真需要が減り、本業も行き詰まり
- 新聞
ELNETとNTTドコモビジネス、新聞47紙を横断する生成AIを正式提供 記事貢献度に応じ収益還元
・新聞47紙と通信社1社の許諾記事を横断する法人向け生成AI「ELNET AI」を提供開始
・最新記事から過去10年分までを対象に、情報整理やレポート作成を支援
・回答への記事貢献度を分析し、新聞社・通信社へ対価を還元
- AI
QUICK、「MCP」対応の金融・経済データ提供を2026年12月開始
・QUICKが「MCP」対応の金融・経済データ提供を2026年12月に開始
・株価・為替・企業情報・マクロ経済指標をAIが参照しやすい形式で提供し、日付や出典箇所のメタデータも付与
・ClaudeなどMCP対応のAIと接続でき、投資情報提供やコールセンター、運用レポート作成での活用を想定

