最新記事(553ページ中2ページ目)
- デジタルメディア
ダイヤモンド社、映像ドキュメンタリー「DIAMOND Documentary」を本格始動 第一弾はラピダスに長期密着
・ダイヤモンド社が映像ドキュメンタリープラットフォーム「DIAMOND Documentary」を本格始動
・第一弾は次世代半導体企業Rapidusの挑戦に長期密着
・映像とテキストのマルチユースで取材コンテンツを多角展開
- デジタルメディア
宗教専門紙 文化時報、新WEBメディア「文化時報デジタル」を創刊
・文化時報社が2026年10月1日にウェブメディア「文化時報デジタル」を創刊
・宗教専門紙「文化時報」の103年の取材基盤を生かし、文化・福祉・教育・経営まで発信
・記事検索・保存、有識者コメント、ギフト、紙面ビューアなどウェブ独自機能を搭載
- 企業戦略
ロケットスターのファンド、学校向けメディア制作のソーシャルサービスを和泉佳孝氏が承継
・ロケットスター1号ファンドがソーシャルサービスの株式を取得し事業承継
・前代表の白形知津江氏からサーチャーの和泉佳孝氏へ経営を承継
・紙媒体とデジタルの連携、顧客開拓、人材育成などで事業基盤を強化
- デジタルメディア
ライフハッカー・ジャパン、新編集長・丸山美沙のもとリブランディング 「課題解決」から「可能性」へ
・ライフハッカー・ジャパンが新編集長の丸山美沙氏のもとでリブランディング
・「課題解決ドリブン」から「可能性ドリブン」へ転換し、伴走型メディアを掲げる
・第一弾特集を10月下旬に開始し、スポンサードコンテンツも新コンセプトに合わせて刷新
- プラットフォーマー
グーグルのAI Overviews訴訟、米連邦地裁がCheggとPenske Mediaの請求を却下
・米連邦地裁がChegg、Penske Media両社によるグーグル向け反トラスト訴訟を却下
・相互取引や抱き合わせの主張は合意や別製品性の立証不足で退けられた
・独占企図の訴えも市場画定が曖昧として認められず、州法請求も審理されず終結
- M&A
プラップジャパン、米PR大手エデルマンと資本業務提携 筆頭株主がWPPからエデルマンに交代
・プラップジャパンが米PR大手エデルマンと資本業務提携を決議
・筆頭株主がWPP傘下のCavendish Square Holding BVからエデルマンに交代、議決権比率21.03％
・グローバル案件対応力の強化とアジア展開でのシナジー創出を狙う
- デジタルメディア
SPURコアリション、AIのコンテンツ利用を5段階で可視化する「Content Telemetry Standard 1.0」公開
・SPURコアリションがAIによるパブリッシャーコンテンツの利用実態を可視化する「Content Telemetry Standard 1.0」を公開
・取得、グラウンディング、引用、提示、エンゲージメントの5段階でAI企業の利用状況を共通言語で報告する枠組みを定義
・技術標準を業界横断で発展させる招待制の「ライセンス諮問委員会（LAB）」も新設
- デジタルメディア
TNLメディアジーン傘下「ニュース・レンズ」、日刊ニュースレター「TNL Daily」創刊 クラウドファンディングは目標の600%超に
・TNLメディアジーン傘下ニュース・レンズが日刊有料ニュースレター「TNL Daily」を創刊
・クラウドファンディングは2026年9月1日開始、9月30日時点で支援額60万430ニュー台湾ドルと目標の600%超に到達
・3万人超の登録会員基盤を活用し、国際情勢や金融など6トピックでアジア太平洋・中国語圏のビジネス層を狙う
- M&A
パラマウントとワーナー・ブラザース・ディスカバリー、統合後の社名は「Skydance」に 1100億ドル規模の合併は10月6日完了へ
・パラマウントとワーナー・ブラザース・ディスカバリーが、合併後の社名を「Skydance」に決定
・約1100億ドル規模の合併は10月6日に完了予定で、ティッカーは「SKYD」、CBSやCNN、HBO Maxなどを傘下に収める
・12州の司法長官との和解が裁判所に承認され、マテルCEOのイノン・クライツ氏が共同CEOに就任予定
- デジタルメディア
NHK、番組配信アプリ「NHKプラス」を「NHK ONE」に名称統一
・NHKが番組配信アプリ「NHKプラス」の名称を「NHK ONE」に統一
・2025年10月開始のインターネットサービス「NHK ONE」とアプリ名の違いが分かりにくいとの声を受けた対応
・アイコンも新デザインに刷新、プロフィール用キャラクターアイコンは30種類程度を用意
- 新聞
日経、Microsoft 365とGoogle Workspaceで不正ログイン 9000件送信・1646人分漏洩の恐れ
・日本経済新聞社がMicrosoft 365とGoogle Workspaceへの不正ログインを公表 ・Microsoft 365の事案ではなりすましメール約9000件を送信 ・Google Workspaceの事案では社員や取引先など1646人分の情報が漏洩した可能性
配信の時代に映画館は何を売るべきか? 米産業の報告書に見る【Media Innovation Weekly】10/5号
・映画館業界は過去2年で27億ドルを投資し、高級シートやバー、大型スクリーンの充実を進めている
・配信と作品を奪い合うのではなく、席や飲食を含む体験を部屋単位で価格設定する戦略へ転換している
・会員を高価格帯へ誘導し、地域ごとに料金上限を調整するなど新たな売り方が広がっている
- デジタルメディア
Proximo、日経電子版のUI/UXを支援 モバイル利用者数23%増
・Proximoが日経電子版マーケットセクションのUI/UX改善を支援
・ボトムナビゲーション新設や世界の市況リニューアルでモバイル体験を最適化
・モバイルユーザー全体のユニークブラウザ数が29%増、平均利用者数が23%増を記録
- デジタルメディア
AI検索時代に媒体社はどこで価値を測るのか【今週のメディアニュースレターひとまとめ】10/3号
今週は、AI検索・AI広告・ニュースルーム自動化が「実験」から、支払い、計測、統制、読者接点の設計へ移っていることが見える号でした。ニュースレターごとに、媒体社が自分たちの価値をどこで測るのかを探っていました。
- デジタルメディア
TNLメディアジーン、日本事業をMBOで売却 今田CEOの買収会社に550万ドルで譲渡
・TNLメディアジーンが日本事業を今田CEO率いる会社に550万ドルでMBO売却
・独立特別委員会が90社に打診し審議、全会一致で取引を推奨し承認した
・取引は10月末完了見込みで、台湾事業は引き続き保有・運営を継続する
- アドテクノロジー
IAS Japan、「Originator Profile技術研究組合」に参画 コンテンツの真正性検証へ
・IAS Japanが「Originator Profile（OP）技術研究組合」に正式参画しました
・OPはコンテンツ作成者や広告出稿元の情報を検証可能にし、フェイクニュースやアドフラウドの抑止を目指す技術です
・OP技術研究組合は2022年12月設立で、朝日新聞社、読売新聞東京本社、NHK、電通、博報堂などが参加しています
