最新記事(526ページ中2ページ目)
- デジタルメディア
Spotify、音声メディアの現在と未来を分析した調査レポート「The Sound-On Era」を発表
Spotifyが5カ国5,000人の消費者と12市場105人の広告主を対象にした音声メディア調査レポート「The Sound-On Era」を発表 ・AI DJ機能ローンチ後に世界のストリーミング再生数が45%増加し、消費者の91%が音声のために他のオンライン活動を中断した経験があると回答 ・音声エージェントの世界市場規模は2024年の24億ドルから2034
AIライセンス市場がもたらす歪み、「二重の罠」に陥るパブリッシャー【Media Innovation Weekly】6/1号
・生成AIがコンテンツをライセンス購入する市場が形成される中、大手テック企業が市場設計を握り「二重の罠」を生み出している
・大手パブリッシャーのみが高額契約を獲得する一方で、地方紙や地域メディアは補償対象外であり、仲介業者の手数料も高い
・AIの学習と推論に継続的な侵害が続くため、法定ライセンスや集団交渉など政策的対応が必要とされている
- デジタルメディア
テレビ朝日「ANNニュース」YouTubeチャンネル登録者数500万人到達、日本のニュースチャンネルで最大規模
・テレビ朝日のYouTube「ANNニュースチャンネル」が日本のニュースチャンネル最大規模となる登録者数500万人に到達した
・災害時や選挙時の緊急ライブ配信と24時間常設ニュース配信「テレ朝NEWS24」が登録者増に貢献した
・独自取材による質の高いコンテンツで、ニュース視聴者以外の新規ファン層の獲得に成功した
- 出版
ブックリスタが出版社向けDX支援サービス「Listia」を提供開始、電子書籍の売上集計・印税計算を自動化
・ブックリスタが電子書籍の売上集計と印税計算を自動化するクラウド型サービス「Listia」を提供開始
・複数の電子書籍ストアの異なるフォーマットを統一して、ドラッグ&ドロップで自動処理可能
・過去の売上情報を一元管理でき、営業や編集部門がいつでも確認できるWebサービス
- 出版
月刊『ダ・ヴィンチ』、2026年11月号で休刊へ 創刊32年、「本の楽しさを伝える」役割をWebへ継承
・『ダ・ヴィンチ』は1994年創刊の本の情報誌で、2026年11月号をもって休刊します
・出版市場の変化と読者の情報摂取スタイルの多様化に対応するための判断です
・紙媒体としての役割を終え、WebサイトへとコンテンツとブランドをWeb上で継承します
- 業績
アクティビストのオアシスがKADOKAWAの夏野社長の退任を要求、株主総会で進退問われる【メディア企業徹底考察 #314】
・アクティビストのオアシスがKADOKAWAの夏野社長の解任を要求し、6月24日の株主総会で決着がつく見通し
・KADOKAWAの出版部門の利益率が急低下。アメリカでのライトノベル規制強化が主因で経営課題が顕在化した
・刊行点数重視の経営方針が売れ筋ジャンル偏重を招き、早期退職募集で優秀人材流出の懸念も生じている
- デジタルメディア
マイナビ出版、企業ITの「当たり前」を問い直すWebメディア「DouBt」を5月29日に創刊
・マイナビ出版が5月29日にAppleテクノロジーを軸とした企業IT情報メディア「DouBt」を創刊する
・企業の「当たり前」のIT環境を問い直し、自社に合った端末やIT環境選択の判断材料を提供する
・クラウド普及と働き方多様化でMacやiPad活用が広がり、従業員のデバイス選択制度導入企業が増加している
- M&A
オリコン、MBOで非公開化へ 丸の内キャピタル系がTOB、買付価格は1株1,332円
・オリコンが丸の内キャピタル傘下のファンドによるMBOで非公開化へ、買付価格は1株1,332円
・メディア・データ事業の環境変化により、上場企業として短期業績説明責任を負いながら構造改革を進めるのが困難
・非公開化により、ランキングやデータ資産をAI時代に対応させた事業転換をより長期的に進める狙い
- 出版
世界文化社とTBSテレビ、日本文化の体験型コンテンツ共同開発で戦略的パートナーシップ締結
・世界文化社とTBSテレビが日本文化の体験型コンテンツ共同開発で提携
・職人やものづくり、食文化など日本の魅力を体験プログラムとして企画・発信
・海外富裕層向け旅行事業「粋暇」を通じて日本文化を世界に届けるモデルを構築
- デジタルメディア
東洋経済新報社、音声動画メディア「LASEN」開局と「すごいCVCアワード」を同時始動
・東洋経済新報社が音声動画メディア「LASEN」を開局し、起業家の困難を紐解く番組を配信開始
・「すごいCVCアワード」を立ち上げ、大企業とスタートアップの共創を顕彰する事業を展開
・産学金融の有識者が評価委員として参加し、日本のオープンイノベーション加速を目指す
- 人事
産経新聞社、常務の羽成哲郎氏が社長に昇任する役員人事
・産経新聞社の常務・羽成哲郎氏が代表取締役社長に昇任し、現社長の近藤哲司氏は代表取締役会長へ昇任
・役員人事は6月24日の定時株主総会および取締役会で正式決定される予定
・2026年3月期の業績は売上高708億4000万円で減収、営業利益や経常利益も大幅減少
- 業績
Future plc、2026年上半期で税引前利益67%減の1840万ポンド Google依存脱却の4段階戦略と新CEO主導のAI時代対応
・Future plcの2026年上半期は売上8%減の3億4910万ポンド、税引前利益67%減の1840万ポンドと大幅減益
・グループ売上の60%以上がGoogle依存ブランドから生まれており、CEOは4段階のブランド分類で脱却戦略を推進
・AI最適化サービス「Future Optic」やeコマース新ソリューション「Signal」など新収益源の開拓を進めるが、従来型eコマースは24%減と急落
- プラットフォーマー
Google、2026年5月のコアアップデートを5月21日に開始 最大2週間で展開完了、パブリッシャーは計測タイミングに注意
・Googleが2026年5月21日に今年2回目のコアアップデートを開始し、最大2週間で展開完了の見込み
・3月コアアップデート完了から約6週間での実施となり、2026年のランキングアップデートは4回目
・Googleはロールアウト完了後1週間待ってからSearch Consoleでデータ分析する事を推奨し、短絡的なSEO修正を戒めている
- デジタルメディア
オンライン記事の約50%がAI生成、Graphiteが5.5万ページ分析で「頭打ち」傾向を確認
・Graphiteが約5万5,400件の英語ウェブ記事を3種のAI検出ツールで分析し、2026年第1四半期時点で49.9%がAI生成と分類された
・ChatGPTリリース後12カ月で35.9%、24カ月で約48%まで急増したが、2025年第1四半期以降は約50%で頭打ちとなっている
・AI生成記事はGoogleやChatGPTの検索結果にほとんど表示されないとの別調査結果もあり、量的拡大と検索パフォーマンスの乖離が示唆されている
- 業績
ZUU、2026年3月期は売上高26.2億円・営業損失3.4億円に転落 資金流出事案と構造改革の渦中で再建へ
・2026年3月期は売上高26.2億円（前年同期比22.3%減）、営業損失3.4億円に転落し期初計画を大幅に下回った
・9,600万円の資金流出事案を受け内部統制の抜本見直しやガバナンス強化など再発防止策を策定、役員報酬の自主返上も実施
・フィンテック・トランザクション領域は増収を維持しKPIも拡大基調だが、プラットフォーム領域の大幅減収やアーンアウト費用が業績を圧迫した
- アドテクノロジー
スマートニュース、広告認定代理店制度「SmartNews Ads パートナー プログラム」で2026年のパートナー64社を発表
・スマートニュースが広告認定代理店制度の2026年パートナー64社を発表し、Diamond・Platinum・Gold・Silver・Bronzeの5ランクに分類
・売上実績に基づいて年1回ランク決定され、優れた実績企業には限定特典やバッジ掲載などの特典を提供
・最上位Diamondランクに3社認定、新広告プロダクト提供やプライバシー対応データ分析推進など広告事業を加速
