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- マーケティング
味の素・ライオンが語るマーケティングの再設計 ── 選ばれ続けるブランドは組織から設計PR
・2026年6月18日、第19回 コンテンツ東京で味の素・ライオンのマーケター登壇
・味の素はSNS分析とPESO設計を活用し、組織横断型マーケティング体制を構築
・ライオンは事業とコミュニケーション部門を一本化し、インサイト起点への転換を推進
- 広告市場
欧州デジタル広告市場が1311億ユーロに到達、動画・リテールメディアが牽引 IAB Europe年次レポート
・2025年の欧州デジタル広告市場は前年比10.5%増の1311億ユーロに達し、30市場すべてが成長を記録した
・動画広告が初めてディスプレイ投資の50%を超え、リテールメディアはデジタル広告費全体の10%を突破した
・中東欧・南東欧市場が20%超の成長率で牽引する一方、上位3カ国が市場全体の62%を占める集中構造が継続している
- デジタルメディア
サブスタックが大型アップデート、有料購読者特典やポッドキャスト再生を刷新
・サブスタックが有料購読者向け特典機能「Subscriber Perks」を追加し、割引コードやリソース配布が可能に
・ポッドキャスト再生プレーヤーを刷新し、再生速度調整・オフライン再生・スリープタイマーに対応
・ノート保存・投票機能、チャット予約投稿、MCP対応などクリエイター向け機能を多数追加
- アドテクノロジー
Google広告に「AIで作られた広告」の開示機能を追加
・Googleは2026年7月から、Search・YouTube・Discoverの広告で「AIで作られた広告」の開示機能を追加
・広告主はGoogleツール利用時は自動開示、他社ツール利用時は手動申告できる仕組みを導入
・SynthIDなど既存施策に続き、プラットフォーム側がAI開示の標準化を主導する重要な事例
- ジャーナリズム
米ローカルニュース危機が数値で浮き彫りに、記者密度は2002年比81%減で70%の郡が「報道過疎」状態
・2026年の全米調査で地方記者密度は10万人あたり7.8人と2002年比81%減少し、70%の郡が全米平均以下の報道過疎状態にある
・ニュージャージー州で州政府広告支出の30%を地元メディアに配分する全米初の州レベル法案S3744が委員会を全会一致で通過した
・2020年から2025年に6州で総額1億2900万ドル超のローカルニュース支援法が成立し、2026年は15州以上が新施策を検討中である
- アドテクノロジー
The Trade Desk、セブン-イレブン・ジャパンの購買データをDSPに連携しリテールメディア活用を拡大
・The Trade Deskがセブン-イレブン・ジャパンと連携し、約2,800万人の会員購買データをプログラマティック広告に活用できるようにした
・OTT、CTV、オーディオなど複数のデジタルチャネルで、人口統計や購買行動に基づくターゲティングが可能になった
・API連携により購買データが定期更新され、従来の手作業プロセスが解消され広告配信が効率化される
- AI
ChatGPTのAIクローラーは比較サイトの口コミを人間の約17倍読んでいる、LANYが「ITトレンド」940万件のログを分析
・LANYが法人向けIT製品比較サイト「ITトレンド」の年間940万件のアクセスログを分析し、ChatGPTのAIクローラーの挙動を定量的に調査した
・事前学習用AIクローラーによるレビューページへのアクセス割合は、人間と比べて約17倍に達しており、第三者目線の口コミ情報がAIの情報源として重視されている
・AIの情報収集プロセスと比較サイトの構造的な強みに高い親和性があり、「AIに読まれる場所に
- ラジオ・音声
『GQ JAPAN』が初の公式ポッドキャスト番組を配信開始、誌面の舞台裏を語る「GQ JAPAN OUTTAKES 週末の編集夜話」
・『GQ JAPAN』初の公式ポッドキャスト「GQ JAPAN OUTTAKES 週末の編集夜話」が2026年7月11日に配信開始
・毎週土曜午後9時にSpotifyで配信、編集長・石田潤がイントロを担当し各回担当編集者がMCを務める
・初回は「ファッション」テーマでファッション・ディレクター高杉賢太郎らが出演しファッションウィークの舞台裏を語る
- デジタルメディア
LAist、7ドルの選挙ツール「Voter Game Plan+」で公共メディアの読者収益モデルを実験
・LAistが2026年選挙向けに7ドルの有料ツール「Voter Game Plan+」を提供開始。ペイウォールではなく付加価値機能で課金する新モデル
・広告モデルから非営利会員支援型へ転換したLAistが、寄付促進バナーやメールキャンペーンで約1万5千ドル獲得。組織的な収益化体制を構築
・報道コンテンツは無料のまま、時限的な高関心テーマに紐づいたツール課金で収益化。非営利メディアの参考事例として注目される
- デジタルメディア
AI向けコンテンツ提供の国際標準を目指す「SPUR」に初の米国創設メンバーとしてAP通信が参画
・AP通信がSPUR Coalitionに米国初の創設メンバーとして参加し、AI向けコンテンツ利用の国際標準策定が加速する
・Content Telemetry Standardにより、AIがコンテンツをどう利用するかを5段階で追跡・可視化する仕組みが構築される
・ライセンス手続きの効率化と知的財産保護を目指し、欧州中心の取り組みが大西洋を越えた国際標準へ発展する
- 企業戦略
アップルがOpenAIを営業秘密窃取で提訴、組織的な犯行と断定
・Appleが7月10日、営業秘密の窃取を理由にOpenAI・元Apple社員2名・io Productsをカリフォルニア連邦地裁に提訴した
・元Apple VP のTang Tan氏が面接で社内コードネームを使い未発表製品の情報を引き出し、候補者にApple部品の持参を指示していたとAppleは主張している
・OpenAIには400人超の元Apple社員が在籍し、Appleはサプライチェーンへの不正アクセスや認証バグの悪用など組織的な情報窃取があったと訴えている
- デジタルメディア
ニューヨーク・タイムズ、地域ニュースレター「The Local」を8月に立ち上げ
・NYタイムズが2026年8月、ミネアポリス・セントポールで地域密着型ニュースレター「The Local」を立ち上げる
・経験豊富なジャーナリストチームが現地取材とサービスジャーナリズムを融合させたコンテンツを配信する予定
・地域メディアをパートナーとして位置付け、協業を通じて全米への展開モデルを構築する
- AI
博報堂、AIエージェントが購買を代行する時代に向けた統合ソリューション「Agentic Commerce ONE」を開始
・AIエージェントが消費者の購買行動を代行する時代に対応するため、博報堂が統合ソリューション「Agentic Commerce ONE」を開始した
・企業のエージェンティックコマース対応状況を評価する診断サービスを提供し、ビジネスとテクノロジー両面から改善策を提示する
・グループ全体で戦略策定から実装まで支援し、次世代プロトコル対応などで競争優位性を確保する体制を構築した
OpenAIがAI内蔵ブラウザ「Atlas」終了へ、ブラウザの未来はどうなる? 【Media Innovation Weekly】7/13号
・OpenAIのAI内蔵ブラウザ「Atlas」は8月9日で終了し、ChatGPT Workへ統合される方針に転換
・ブラウザ業界ではChromeなど既存ブラウザへのAI機能追加と、Perplexity「Comet」など新設計型に二分化
・AIエージェントがユーザーの代わりに調査や入力を行う時代へシフトする中、メディア企業の読者接点戦略が重要課題
- デジタルメディア
「TBS NEWS DIG」が2026年6月に月間3.76億PVで過去最高を更新、4か月連続で3億PV超え
・「TBS NEWS DIG」が2026年6月に月間3.76億PVを記録し過去最高を更新
・2026年3月の初の3億PV超えから4か月連続で3億PV超えを達成
・台風7号・8号や各地の地震など防災情報需要の高まりがPV増加の背景に
- AI
AI規制「必要だが過度な強化は不要」58％、国産高性能モデル開発「必要」72％ KSI調査
・AIサービスの利用者は78%で、情報収集や文章生成が主な用途です
・誤った情報生成やフェイクニュース拡散などのリスク懸念が課題です
・AI規制は58%が「適度な強化」を支持し、国産高性能モデル開発を73%が望んでいます
