最新記事(559ページ中2ページ目)
- M&A
セプテーニHD、メディアハウスHDを約108億円で子会社化 HRマーケティング領域を強化
・セプテーニHDがメディアハウスHDを約108億円で子会社化、株式譲渡実行日は11月4日予定
・HRマーケティング領域の事業化を目指し、中小企業向け求人アグリゲーションメディアに強みを持つMH社を取得
・運用型求人広告市場は今後CAGR20%前後の成長見込み、2027年12月期業績予想は精査中
- デジタルメディア
米国民の58%が「SNSは重要なニュース源」と回答、18～29歳では76%に 米ピュー・リサーチ調査
・米成人の58%が「SNSはニュースを把握する重要な手段」と回答、13%は「最も重要な手段」と答えた
・2022年調査では重要43%・最重要5%で、4年間でSNSの位置づけが大きく上昇
・18～29歳では76%が重要と回答（最重要22%）、65歳以上は41%にとどまり年代差が顕著
- AI
Canva、自社初の画像生成AIモデル「Craft」公開 構図を先に計画し2K出力
・Canvaが自社開発初の画像生成モデル「Craft」を公開し、Canva Researchは画像生成AI研究所の世界ランキングで2位に浮上
・構図計画とレンダリングを分離した2段階アーキテクチャを採用し、2K解像度・30種以上のアスペクト比・55言語のテキスト生成に対応
・Canva本体とパブリックAPIで提供し、Canva MCPサーバーへの対応を予定し、高速版「Craft-fast」「Craft-ultrafast」も開発中
- IP・コンテンツ
LINE Digital Frontier、日本発マンガに3年で100億円投資 WEBTOONグループと世界同時配信も
・LINE Digital Frontierが日本発オリジナルコンテンツに3年間で100億円規模を投資 ・WEBTOON Entertainmentグループの「Global Drop」で日本作品の世界同時配信が決定、ナンバーナイン『暗殺勇者の天星航路』が皮切り ・個人クリエイター向け創作プラットフォーム「WEBTOON CANVAS」を2027年中に日本導入予定
- 企業戦略
ストリーミング検索ガイドのJustWatch、5000万人データを武器に自前の配信サービス「JustWatch TV」開始
・配信ガイドのJustWatchが自前の配信サービス「JustWatch TV」を10月20日に開始
・5000万人の利用者基盤とパラマウントなど30社のコンテンツパートナーを活用し、無料・広告付き・レンタルの3段階で展開
・Plusプランは月3.99ドルまたは買い切り49.99ドルで、Tubiやロクの低価格サービスと競合する
- デジタルメディア
TVer、TVer IDで他社サービス決済できる新機能 第1弾はFODと提携
・TVerが決済機能「TVer ID支払い」を2026年10月22日から提供開始 ・第1弾はフジテレビ「FOD」と提携し対象プランで利用可能 ・TVer IDに登録したクレジットカードで簡単に支払い手続きができる
- 企業戦略
ピアソン、9か月決算で売上成長5% AIスキル認証の需要拡大とM&A・組織再編を発表
・ピアソンの2026年9か月間の基礎収益は前年同期比5%増、第3四半期は6%増に加速し、通期ガイダンスの調整後営業利益を6億5000万～6億7500万ポンドに絞り込み
・評価技術のITSを買収完了、AI企業向けスキル検証のWorkeraを年内完了予定で買収合意するなど、AIスキル認証分野を強化
・2027年1月付で米国K12・米国高等教育・英国国際教育・エンタープライズの4事業部門に再編、一過性費用は総額約5000万ポンドを見込む
- 企業戦略
Anthropic、4～6月期に営業黒字化、上半期売上は前年の14倍 ナスダックに「ANT」で上場申請
・AnthropicがSECにS-1を提出し、ナスダックに「ANT」で上場予定。2026年上半期の売上高は約163億ドルで前年同期の約14倍
・純損失807億ドルの大半は転換社債などの評価損で、営業損失は6億9300万ドルに縮小。コンピュート費は売上の約55%に低下
・取締役の過半数を独立した長期利益信託が選び、創業者が議決権の50.1%を握る。書籍の著作権訴訟で15億ドルの和解も
- 企業戦略
読売新聞社とマガジンハウスが協業 共同プロジェクト「エムワイ編集室」始動
・読売新聞社のYBSとマガジンハウスのMCSが共同プロジェクト「エムワイ編集室」を開始
・新聞社の情報発信力と雑誌の企画編集力・クリエイティブ力を融合し、企業の課題を支援
・新聞・雑誌・デジタルを横断した制作やブランディング、プロモーション、イベントを展開
- AI
AIで稼いでいるのはテック企業だけか、巨額投資に見合う果実はどこに?
・AI投資が米国経済成長を支える一方、テック大手7社以外の493社では売上や利益率に見返りが出ていない
・主流企業はAIをコストと見て支出を絞り、資金はごく一部の企業間で循環している状況
・今後の鍵は安価になった知能を493社が収益や利益率改善につなげられるかにある
- IP・コンテンツ
月3～5冊読書層の収入満足度51.4%、読書なし層より11.6ポイント高く 楽天ブックス調査
・楽天ブックスがユーザー5455人に実施した読書習慣とキャリア・収入に関する調査結果を発表 ・読書量が多い人への「収入が高そう」イメージは7.2%にとどまるが、月3～5冊読む人の収入満足度は51.4%で読書習慣なし層より11.6ポイント高い ・世帯年収800万円以上の層はビジネス書をよく読む人が他層の約2.3倍、66.9%が読書をキャリアに役立てたと実感
- デジタルメディア
Spotify、ポッドキャスト向け有料メンバーシップを34市場で開始 収益の90%をクリエイターに還元
・Spotifyがポッドキャストクリエイター向け有料メンバーシップ「Memberships」を34市場で開始
・クリエイターは限定音声・動画やボーナスエピソードなどを自由に設計でき、収益の90%を受け取れる
・公開エピソード3本以上などの条件を満たせば利用可能で、広告・スポンサーシップに続く新たな収益源と位置付け
- アドテクノロジー
博報堂、新聞社・出版社の編集力をAI時代の広告に生かす「Shomei AIO」始動
・博報堂が新聞社・出版社の編集力を生成AI時代の広告に生かす「Shomei AIO」を始動
・パブリッシャーの編集部と連携し、生活者がAIに投げかける問いを起点にタイアップ記事を企画・制作
・AIへの引用状況を可視化する「Shomei AIOプランナー（仮）」を開発し、参画メディアも順次拡大予定
- デジタルメディア
ちば経済産業新聞、ウェブメディア「CHIBAKEIオンライン」開設 会員制コミュニティも同日開始
・千葉日報デジタルが2026年10月21日「CHIBAKEIオンライン」を開設 ・同日、会員制コミュニティ「チバケイ・パートナーズ」も運用開始 ・紙面は月1回発行、年額12000円。配布エリアは千葉県全域へ拡大予定
- 企業戦略
英RELX、2026年1～9月の基調収益成長率7% 学術出版・法務部門はAI活用で二桁成長も
・RELXの2026年1～9月期の基調収益成長率は前年同期比7%、通期見通しは据え置き
・法務部門（レクシスネクシス）が10%成長と最も高く、リスク部門が8%、学術出版（エルゼビア）が6%、展示会が4%成長
・研究者向けAIワークスペース「LeapSpace」が高評価で急速に利用拡大、AI活用が各部門の成長をけん引
- デジタルメディア
ビジネス インサイダー ジャパン、三ツ村崇志氏がニュース編集長に就任 高阪のぞみ氏は統括編集長に
・ビジネス インサイダー ジャパンが2026年11月1日付で新体制に移行 ・三ツ村崇志氏がニュース編集長、高阪のぞみ氏が統括編集長に就任 ・動画番組「インサイダ」編集長の中丸徹氏を含む3名体制でコンテンツを展開
