最新記事(519ページ中2ページ目)
- デジタルメディア
フォーエム、パブリッシャーの事業成長を支援する共創プログラムを本格開始
・フォーエムがパブリッシャーの事業成長を支援する共創プログラムを本格開始し、広告以外の収益源創出を支援
・AI活用による業務効率化、新規マネタイズ機会の創出、グループアセット連携による成長加速の3つの支援を実施
・AIエージェント導入やライブコマース展開など、パブリッシャーの持続的成長に向けた取り組みを段階的に拡大予定
- テレビ・動画
Netflixがモバイルアプリを全面刷新、縦型動画フィードを4月末に投入
米Netflixは4月17日、2026年1～3月期決算の発表に合わせて、モバイルアプリの大幅な刷新計画を明らかにしました。目玉は、TikTokを思わせる縦型動画の発見フィードで、4月末までに展開するとの事です(TechCrunch)。
- AI
LINEヤフー、AIエージェント新ブランド「Agent i」を提供開始 LINEとYahoo! JAPANから統合アクセス可能に
・LINEヤフーがYahoo! JAPANの「AIアシスタント」とLINEの「LINE AI」を統合し、新ブランド「Agent i」として提供開始
・現在7種類の領域エージェントが利用可能で、2026年6月までにファイナンスやヤフコメまとめ等の追加やメモリ機能の実装を予定
・企業向けには「LINE OA AIモード」を2026年夏頃、一気通貫支援の「Agent i Biz」を2026年8月より提供予定
- 企業戦略
Snapが全従業員の16％にあたる約1,000人を削減、AI活用で2026年後半までに5億ドルのコスト削減を目指す
・SnapがCEO Evan Spiegel氏のメモを通じて正社員の16％にあたる約1,000人の削減と300以上のポジション閉鎖を発表しました
・AI活用による業務効率化を推進し、2026年後半までに年間コストベースを5億ドル以上削減する計画です
・Meta、Amazon、Oracleなどに続く2025年のテック企業大規模レイオフの一環となっています
- その他
Canva、設立以来最大級のアップデート「Canva AI 2.0」を発表 対話型・エージェント型プラットフォームへ変革
・Canvaが「Canva AI 2.0」を発表し、対話型・エージェント型のAIプラットフォームへ変革
・自然な対話や音声入力でブランド対応デザインを生成し、AIが目標達成に最適なツールを組み合わせて実行
・Slack等の外部ツール連携やタスク自動実行により、デザインツールから業務全体を支える中核システムへ進化
- デジタルメディア
アイティメディア、読者会員ID「アイティメディアID」の累計登録ユーザーが200万人を突破
・アイティメディアIDの累計登録ユーザー数が2026年4月2日時点で200万215人に到達
・対象メディアはITmedia、＠IT、MONOistなど17媒体で、月間約2000本の会員限定記事を無料提供
・200万人超の登録ユーザー情報を活用した広告商品の展開で企業のマーケティング支援を強化する方針
- ジャーナリズム
ピーター・ティール氏らが出資、報道異議申し立てプラットホーム「Objection」が物議
・AIを使ってジャーナリズムの事実性を判定するプラットフォーム「Objection」がローンチ
・2,000ドルで報道に異議申し立てが可能。複数のLLMが証拠を評価し、記者の正確性をスコア化
・メディア法専門家は、富裕層による言論威圧やAIの信頼性の問題を懸念。記者が強制される構造的制約が批判の焦点
- その他
GEM Partners、エンタメ特化の分析AIエージェント「GAI」を提供開始 推しファンデータを自動分析
・GEM Partnersがエンタメ特化の分析AIエージェント「GAI」を4月17日に「推しエンタメブランドスコープ」へ導入
・約1万3000件のエンタメブランドと約2万4000件のブランド要素を対象に推しファンデータを自動分析しサマライズ
・ハルシネーション抑制のためデータに「意味付け」を徹底し、今後は他商品への展開も予定
広告取引の主役はAIエージェントへ 業界連合が共通規格を整備【Media Innovation Weekly】4/20号
・デジタル広告取引がAIエージェント同士の直接交渉へ移行し、共通規格「AdCP」と運用基盤「AgenticOS」が2025年後半から整備されている
・AdCPは複数週から数カ月単位のキャンペーン合意に対応し、初期テストではキャンペーン立ち上げ時間が87%短縮された実績がある
・DSP経由の取引を省く動きも出ており、媒体社は値付けや優先配信の考え方を見直す必要が生じている
- アドテクノロジー
TikTok for Business、広告代理店を表彰する「Japan Agency Awards 2026」で34組を選出 2026年の成長戦略も発表
・TikTok for Businessが「Japan Agency Awards 2026」を開催し、5部門・全14賞で合計34組の広告代理店・組織・個人を表彰した
・グランプリ「Agency of the Year」には国内電通グループが選出され、前年比200%以上の売上成長を達成したナハトやブリーチも受賞した
・2026年はブランディング・Eコマース・リード獲得・アプリの4領域を軸に成長を加速させ、TikTok SymphonyやSmart+などAIソリューションによる支援も強化する
- デジタルメディア
ビジネス インサイダー ジャパン、キャリア特化の新メディア「キャリア インサイダー」開始 有料会員サービスも拡充
・メディアジーン運営の「ビジネス インサイダー ジャパン」が有料会員サービス「BI PREMIUM」を強化し、料金を改定した
・キャリア・働き方に特化した新メディア「キャリア インサイダー」を開始し、キャリア形成支援情報を発信する
・投資・金融分野に特化した「モビー ジャパン」を提供開始し、サービス領域を拡張する
- デジタルメディア
産経新聞社、競馬雑誌「週刊ギャロップ」のWEBサービス「週刊Gallop Online」をオープン
・産経新聞社が競馬雑誌「週刊ギャロップ」のWEBサービス「週刊Gallop Online」を月額1650円（税込）で提供開始
・誌上パドックの前走比較機能やバックナンバービューワー、5000人以上参加のPOGオンライン化など4つの特長を搭載
・4月中の申し込みで初月無料となるオープン記念キャンペーンを実施中
- AI
Salesforce、AIエージェント時代に向けた「Salesforce Headless 360」を発表 ブラウザ不要でプラットフォーム全体をプログラム可能に
・Salesforceが「Headless 360」を発表し、ブラウザを使わずAPIやCLIを通じてAIエージェントがプラットフォーム全体にアクセス可能に
・60種類以上のMCPツールと複数のコーディングエージェント対応により、リアルタイムでプラットフォーム機能を利用できる
・Slackなど複数インターフェースでのリッチな相互作用と、デプロイサイクルタイムの最大40%短縮を実現
- 新聞
愛媛新聞社がNFCチップ入り折り込みチラシの実証実験、松山市で1000部配布は全国初の試み
・愛媛新聞社、NFCチップ入り折り込みチラシ1000部を松山市石井地区で配布する全国初の実証実験
・防災をテーマに避難所の略地図を掲載し、NFCリンク先には毎日更新の防災クイズを用意
・愛媛県「EHIME新事業ラボ」および松山市オープンイノベーション促進奨励金を活用し
- デジタルメディア
中学生のウェブサイト運営からプライム上場企業の社長へ、Gunosy西尾氏が語るメディア企業の多角化経営
・Gunosyは多角化を推進し、ゲームメディアやインドのデジタルバンクに投資している
・西尾氏は中学時代の趣味のサイトから起業し、長く事業に取り組むことでチャンスをつかんだ
・長期的な視点と社員の能力を最大限に生かすことが、新しい成長の鍵だと強調している
- ジャーナリズム
メリーランド州、州政府広告予算の50%を地元メディアに割り当てる全米初の法案を全会一致で可決
・メリーランド州議会が州政府広告予算の50%を地元メディアに割き当てる法案を全会一致で可決し
・地元ニュースメディアの経営難を背景に、州予算増加なく広告支出を透明化し地域メディア支援を実現する内容
・ニューヨーク市の同様施策で7,200万ドルが地域メディアに再配分された実績を受け、他州への波及が期待されている
