日本経済新聞社が中国のスタートアップ情報サイトと業務提携

⽇本経済新聞社は、中国のスタートアップ情報サイト「36Kr」を運営するメディア企業・北京品新伝媒⽂化有限公司とグローバル業務提携し、中国を中⼼としたアジアのスタートアップに関するニュース記事や会社情報の分野でグローバルに協⼒していくことを発表しました。

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「36Kr」社は、中国のハイテク企業、ベンチャーキャピタル及び投資関係者に対し、全世界のイノベーション企業に関する緻密な調査、分析に基づいた最先端テクノロジー情報を届けています。

協業第⼀弾として、⽇本語に翻訳した「36Kr」のスタートアップに関するニュース記事を、「⽇本経済新聞 電⼦版」やビジネス情報検索サービス「⽇経テレコン」などを通じて読者に提供し、「36Kr」の⽇本版サイトの運営でも協⼒していきます。

提携の狙いはアジアのテクノロジー企業の報道強化

⽇経は、中国をはじめアジアのテクノロジー企業の報道強化を目指し、独⾃の取材ネットワークに加え、提携を通じて外部のリソースも⽣かしていくとしています。今回の「36Kr」との業務提携はその戦略の一環であり、アジアのテック企業情報を強化するため、シンガポールの新興メディア、Deal Street Asia(ディールストリートアジア社)の買収も発表しています。

「36Kr」は引き続き、中国のスタートアップ企業による海外展開を後押しするほか、アジアに進出するグローバル企業も⽀援し、イノベーション市場をさらに活性化することに貢献するとしています。世界の読者へ質の⾼い情報を伝える⽇経のメディアとしての信頼性と、「36Kr」のテクノロジー情報のグローバル展開⼒を合わせて、両社のビジネスに相乗効果を⽣むことが、今回の戦略的な提携の狙いです。

各社代表のコメント

⽇本経済新聞社の岡⽥直敏社長は次のようにコメントしています。
「中国のスタートアップ情報サイトとして最も注⽬度が⾼い36Krとグローバル提携できることを、とても喜ばしく思います。⽇本語と英語のコンテンツ領域で36Krとの協⼒関係を築き、⽇経は中国などアジアのテック企業に関する情報提供を⼀段と強化します。」

また、「36Kr」の馮⼤剛(Feng Dagang)総裁は、「世界の著名なメディアグループである⽇本経済新聞社と業務提携できることを⾮常に光栄に思っております。2017年から『36Kr』は海外進出の戦略をスタートさせ、これまでにアジアの主要拠点である⽇本、東南アジア及びインドへとビジネス領域を広げてきました。今回の提携をきっかけに、『36Kr』のグローバル展開の加速と企業ブランドの向上が期待でき、”中国と世界を繋げる”という我々の価値と使命を⼒強く実現していきたいと思います」と述べています。