【解説】新型コロナウイルスで加速する、メディアのサブスク現在地・・・特集「メディアのサブスクリプション戦略2020」

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【動画】「Quartz Japan」がチャレンジするニュースレターとサブスクリプションの取り組み

Quartzは2012年に米国で立ち上げられたビジネスメディアで、「モバイル・ファースト」「ユーザー・ファースト」を掲げ、若手のビジネスパーソンを中心に一気に世界的な知名度を高めていきました。

大手テック企業に対するメディアの姿勢は年々厳しくなっている・・・最も否定的なのはFacebook、肯定的なのはAmazon

「GAFA」と呼ばれる企業、その他多くのハイテク企業が現代の私たちの生活に多大な影響を及ぼしています。今回、ニューサウスウェールズ大学は、メディアがFacebook、Amazon、Twitter、Instagramなどの大手テック企業についてどのように論じてきたかを知るために、2015年以降に大手テック企業ら「Facebook」「Instagram」「Twitter」「TikTok」「Google」「Amazon」「Microsoft」「Apple」について言及された25万件以上の記事を収集し、調査を行いました。

ターゲティング広告の停止がサイトの収益アップに貢献…オランダ国営放送で70%増

オランダにおいて、サードパーティーデータ(自社サイト以外で収集されたデータ)を活用したターゲティング広告の停止により、ウェブサイトの収益が約70%もアップした例があるそうです。同社は月間で710万人が動画を視聴、580万人がディスプレイ広告にリーチしている規模だということです。 Braveの報告によれば、2020年1月よりオランダの国営放送「NPO」は自社のオンラインビデオサイト上にて、これまでのサードパーティーデータを活用したターゲティング広告の配信を停止。文脈にマッチした広告の配信開始しました。braveがまとめた数値によると、2020年の広告収益は前年同月比で61%増、2月は76%増、大幅に増加していることが判明しています。 2020年3月以降は、新型コロナウイルスの感染拡大による不況の影響を受け増加率は下落したものの、平均で15%ほど増加したそうです。 新型コロナウイルスの影響で低下しているが、元の数値と比較すると大幅に増加している NPOの販売を手掛けるSTERが行った調査によると、文脈にマッチした従来型の広告はサードパーティーデータを活用したターゲティング広告と平均で同程度の効果を発揮するとのこと。一部の旅行関連企業では、ターゲティング広告のCTRを70%上回ったという結果も出ています。 NPOがサードパーティーによるデータ取得に対し合意を求めるようになった際、90%のユーザーが拒否したことも今回の変更の一員になっていると報じられています。また、国営放送であり、当局からのプライバシー保護に関するプレッシャーもあったようです。

トランプ氏のマスコミへの攻撃は、アメリカ国民と憲法への攻撃を意味する

以下は、米国に拠点を置くCommittee for the Protection of Journalists (CPJ)が発表した最新の記者向けの安全諮問の一部の内容です。
Manabu Tsuchimoto
Manabu Tsuchimoto
デジタルメディア大好きな「Media Innovation」の責任者。株式会社イード。1984年山口県生まれ。

MIの6月特集「メディアとサブスクリプション戦略」では、メディアの新しいビジネスモデルとして世界的にチャレンジが続くサブスクリプションについて取り上げます。6月30日(火)にはオンラインセミナーも開催。サブスクリプションに挑戦するメディアの話を直接聞けるチャンスです。ぜひご参加ください。

新型コロナウイルスの感染拡大は世界を大きく変えました。日本では県境を超えた移動自粛要請が解除され、一定の新規感染者はいるものの小康状態にあると言えますが、18日には1日の世界の新規感染者が15万人と過去最大になったと報告されています。

有効なワクチンのない新しい感染症、対応策としてのロックダウンはメディアにとっての景色も一変させました。最も大きいのは広告ビジネスの崩壊です。SaaSなど一部の広告主は広告費を増やしていますが、旅行を筆頭に飲食、ファッション、自動車などが大きく落ち込みました(パブリッシャーの98%が2020年の広告収入の減少を予想・・・米国の業界団体調査)。世界の広告費は今年7.2%減少し、日本はそれを上回る14.2%の減少になるという予測もあります。

これは当然ながら広告を筆頭のビジネスに置いてきたメディア企業に大きな打撃を与えています。特に体力の弱っていた米国のローカルメディアは次々に廃刊、レイオフに追い込まれています。デジタルでも広告出稿の落ち込みは見られ、世界のデジタル広告費を支配するグーグルフェイクブックですら、3月上旬から広告出稿が大きく減少したことを報告しています。

こうした状況の中で光明になっているのがユーザーから直接収益を得る課金、特に継続的な契約であるサブスクリプションのビジネスです。

新型コロナウイルスの影響でサブスクリプションが急成長

メディアの広告に並ぶ新しいビジネスモデルとして特に欧米メディアがサブスクリプションに力を入れてきたのは昨年もお伝えした通りです。

サブスクリプションは定期購読で継続的に契約を結ぶもので、典型的には月数ドルを支払う事で、プレミアム記事が読み放題になるというものです。継続課金であり、途中解約以上の新規登録を獲得できれば、収益が積み上がっていき、予測可能なビジネスになります。

広告ビジネスは、記事を提供する読者と、広告費を支払う広告主という2者に対して価値を提供していくというものでしたが、サブスクリプションでは読者を継続的に満足させるコンテンツを提供するという一点に集中することができるという利点もあります。

米国ではニューヨーク・タイムズやウォール・ストリート・ジャーナルが先行し、日本ではNewsPicksがいち早く取り組み成長してきました。そして各社ともに新型コロナウイルスにとって契約者数の増加が拡大したことを報告しています。

ニューヨーク・タイムズは1-3月で過去最高となる58万7000件の新規登録を獲得。ウォール・ストリート・ジャーナルは同時期に20万人の新規登録があったそうです。NewsPicksは新規登録者数を公表していませんが、登録数は新型コロナウイルス影響前の約3倍になり、月の売上高が1.84億円まで増加したとしています。

広告とは異なる予想可能な成長曲線

ビジネスとして考えた際にサブスクリプションの魅力となるのは、予想可能な成長曲線を描くことです。広告はどうしても季節性から逃れられませんし、受注するか、受注しないか、という一点で売上が大きく左右されます。新型コロナウイルスに起因する景気の浮き沈みなど、外部環境に依存する部分も大きくなります。

再度ニューヨーク・タイムズの例を引きますが、同社の広告収益を約3年分並べたのが下記のグラフです。四半期ごとの数字で、デジタル・印刷ともに季節要因が大きい事が分かります。年末商戦を含む第4四半期(10-12月)に例年高くなる傾向にあります。また、順調に成長しているとも取れないグラフです。

The New York Times Companyが発表している業績発表を基にMedia Innovationが作成(次の図も同様)

一方、同期間でのデジタル購読者数の推移を見てみましょう。同社では「ニュース」と、クロスワードやレシピなど「その他」のサブスクリプションに分別していますが、いずれも積み上げ式のグラフになっている事が分かります。広告と比べると、爆発的な成長は計画し辛いものの、順調に伸びていく事が期待できるビジネスだという事が分かります。

これは日本だけの話ではありません。NewsPicksの伸びを示した図をご覧いただければお分かりいただけるかと思います。広告と違い、特定の時期に大きな売上を立てる事は難しく、損益分岐点に達するまでは赤字が続きますが、それ以降は継続的に利益が上がるモデルということになります。

ユーザベースが発表した2021年度3月期の第1四半期決算説明資料より(MRR=Monthly Recurring Revenue=継続課金による月次収益の推移)

サブスクリプションで成功するためには? 米国での先行事例

ではどのようにサブスクリプションを始めれば良いのでしょうか? 先行事例の多い米国ではNews Revenue HubMembership Puzzle Projectなど、メディアにおけるサブスクリプションを専門に研究するプロジェクトも立ち上がっています。

News Revenue Hubは以下の3点が重要であると述べています。

1.オーディエンスファーストの文化を育む
チームは、ユーザーのために仕事をする有能で十分な訓練を受けた人材を育成しなければなりません。多くのメディアは読者育成の重要性を理解していましたが、専任の人材を配置していませんでした。中には戦略を試す時間がなくて困っている人もいました。また、保守的な編集部の文化に妨げられるケースもあります。

2.フォーカスし続けることで結果を得る
リソースは限られていて、少数の集中すべき分野にフォーカスするのをオススメします。特に、ロイヤリティ分析(読者をエンゲージメント別に分析し対策を打つこと)、ニュースレター(読者と繋がる手段を再構築する)、発見性(SEOなど読者と出会う場所を改めて点検する)を高める事に集中すべきです。

3.ミッドファネルの読者を見逃さない
重要なのは読者のエンゲージメントです。SEOを研究する際にも、そうした手段で得られた読者をいかに習慣化させる事に力を注ぐべきです。再度訪れてくれるための仕掛け、ニュースレター登録の強化、プッシュ通知の提供などは、中間層に再びサイトに訪れてもらうための戦略の一つです。

これらの指摘は的を射ているように思えます。伝統的な編集部では、”作りたいものを作る”的な価値観が強いように思いますが、読者を理解することで、それを最適化していく努力は必要でしょう。そして毎日訪れてくれるような忠誠心の高い読者が、最もお金を払ってくれる可能性の高い読者です。そうした読者を増やしていくのがサブスクリプションの鍵で、実際には今までのメディア運営とそう外れた行動が求められるわけではなさそうです。

ここで強調されているニュースレターについては、ニュースレターのみでサブスクリプションを展開しているQuartz Japanのインタビューで詳しく紹介します。

情報をウォールの後ろに置くことへの批判

メディアにとっては有望なビジネスモデルであると同時に、理想的な読者との関係のあり方とも言えるサブスクリプションですが、批判もあります。

例えば、購読を促すために使われるペイウォールは、重要なニュースにアクセスできる機会を購読者のみに限定する事になります。ペイウォールについて英国での調査では33%が「全く受け入れられない」、18%が「受け入れられない」と回答しています。また、サブスクリプションを契約しない理由として39%が「無料のニュースを利用できるから」と回答しています。

New York Timesのペイウォール

インターネット上には無料のニュースが溢れていて、そうした状況の中で、有料での購読を促すためには、特別なコンテンツや特別な体験が求められます。

情報へのアクセスを制限することは、特に新型コロナウイルスのような緊急事態には熟慮か必要かもしれません。ただ、多くの欧米メディアでは新型コロナウイルスに関する報道にはペイウォールを設置しないという判断を行いました。それでも、この時期にサブスクリプションの契約者数が大きく伸びた事は、それらのメディアの信頼性の置けるニュースをサポートする必要が理解されたと言えそうです。

別のアプローチで注目されるのは英国のガーディアンの例です。ガーディアンは「全ての人への情報アクセスを保証する」と述べ、ペイウォールから距離を置くとしています。その代わりに読者からの寄付を募っています。寄付というだけあって、幾ら寄付するのかは読者の自由で、それによって情報にアクセスできるようになるわけではありませんが、ガーディアンのように信頼性の高いメディアではこうした手段が成り立ちそうです。

ジャーナリズムを維持するために寄付を呼びかけるガーディアン。最近では無料で読める代わりに、ユーザー登録を求める表示もされるようになった

また、ガーディアンも一定額の寄付を毎月提供するというようなオプションを設けています。これは実質的にはサブスクリプションと代わりがありません。同社も、読者のエンゲージメントを高めて、寄付する可能性の高い読者に育成していくという事を、他のサブスクリプション型メディアと同様の戦略で行っていると伝えられています。新型コロナウイルスの危機の中で無料のメディアでも寄付を募る例が出てきています。サブスクリプションと同様に、読者からの信頼を勝ち得ているかが重要になりますが、有望なモデルなのではないでしょうか。

◆ ◆ ◆

Media Innovationの6月特集では「メディアのサブスクリプション戦略2020」と題して、メディアにおけるサブスクリプションの現在地を、まさにサブスクリプションのビジネスに取り組むキーパーソンへの取材を通じて明らかにしていきます。

6月30日にはオンラインイベント「メディアのサブスクリプション戦略2020」も開催します。Media Innovation Guildの有料会員の皆様には無料招待チケットも配布していますので、ぜひ奮ってご参加ください。

特集: メディアのサブスクリプション戦略2020

1. 【解説】新型コロナウイルスで加速する、メディアのサブスク現在地
2. 【インタビュー】PIANO Japan株式会社 代表取締役 江川亮一氏
3. 【インタビュー】株式会社フライヤー 代表取締役CEO 大賀康史氏
4. 【インタビュー】株式会社文藝春秋 文藝春秋digitalプロジェクトマネージャー 村井弦氏
5. 【インタビュー】株式会社ニューズピックス Quartz Japan編集部 年吉聡太氏、小西悠介氏
6. 【インタビュー】株式会社メディアジーン BUSINESS INSIDER編集部 BI PRIME担当 常盤亜由子氏
7. 【実例】Media Innovationでサブスクリプションを始めたらこうなった!?
掲載順は前後する可能性があります

6月30日(火)はオンラインイベントを開催!

今月は6月30日に(火)にオンラインイベントとして「メディアのサブスクリプション戦略2020」を開催。特集に登場いただいた皆様から生でサブスクリプションへのチャレンジについて語っていただきます。パネルディスカッションや質疑応答もあります。

■開催概要

・Media Innovation Meetup Online #16 メディアのサブスクリプション戦略2020
・日時: 2020年6月30日(火) 17:00~19:00 (予定)
・参加費: 1000円
 ※Media Innovation Guildの有料会員(ライト会員:月額980円、プレミアム会員:月額4000円)に加入してもらえますと、本イベントの無料招待のコードを配布しています。この機会に加入をご検討ください
・主催: 株式会社イード

■内容

メディアにおけるサブスクリプションビジネスについてチャレンジされている方からお話を聞きます。
後半はパネルディスカッションとして、会場からの質問も受けながらインタラクティブに進行します。

17:00-17:05 主催者から挨拶
17:05-18:20 各社からプレゼンテーション
 株式会社コンテンツジャパン 代表取締役 堀鉄彦氏「世界のメディアにおけるサブスクリプションビジネスの潮流」
 PIANO Japan株式会社 代表取締役 江川亮一氏
 株式会社フライヤー 代表取締役CEO 大賀康史氏
 株式会社文藝春秋 文藝春秋digitalプロジェクトマネージャー 村井弦氏
 株式会社メディアジーン BUSINESS INSIDER編集部 BI PRIME担当 常盤亜由子氏
 株式会社イード Media Innovation 運営チーム
18:20-18:50 パネルディスカッション&質疑応答

※内容は変更になる可能性があります

有料イベントですが、Media Innovation Guildのライト会員(月額980円)以上の登録をいただけますと、無料で参加できるクーポンコードを配布しています。この機会にぜひご登録をお待ちしております。

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広告主とTikTokクリエイターのマッチングサービス「TCM」開始

TikTok For Businessは、ブランドとTikTokクリエイターをマッチングするサービス「TikTok Creator Marketplace(TCM)」を開始しました。 「TikTok Creator Marketplace(TCM)」は、広告主とTikTokクリエイターがダイレクトにコミュニケーションできる唯一のオフィシャルプラットフォームです。広告主にクオリティーの高いコンテンツと、TikTokクリエイターとのコラボレーションの機会を提供します。 対応地域は、日本、アメリカ、カナダ、イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、タイ、ベトナム、フィリピン、マレーシア、シンガポール、インドネシア、ロシアの世界14ヵ国。クリエイター登録者数はグローバルで1万人を越えており、分類されたカテゴリーから自社ブランドや製品に相応しいクリエイターを世界14カ国からアサインすることができます。クリエイターの過去動画におけるパフォーマンスデータも公開。フォロワーの特徴などからブランドへの適合性を総合的に判断できます。

「SmartNews」が創業以来のメジャー・アップデートを実施…ピンポイント降雨予測「雨雲レーダー」などを追加

スマートニュース株式会社が提供するニュースアプリ「SmartNews(スマートニュース)」は、同社創業以来のメジャー・アップデートをリリースしました。 今回のアップデートは、ピンポイント降雨予報、ニュース検索や閲覧履歴などの新機能を追加し、これらの機能にアクセスしやすくするためのナビゲーションバーを採用しました。 ■雨雲レーダー機能 台風シーズンを前に「雨雲レーダー」の機能を追加。マップ上で任意の場所でいつ雨が降り始め、いつ雨が止むのかをピンポイントで予報します。予報範囲は250m四方、15時間先までの降雨量をログイン不要、無料で確認できます。 ■ニュース検索機能追加

【動画】「Quartz Japan」がチャレンジするニュースレターとサブスクリプションの取り組み

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ViibarとSoVeC、メディア企業・プラットフォーマ―向けに共同パッケージをリリース

株式会社ViibarとSoVeC株式会社が、両社の共同パッケージとして「Smart Video with Viibar」をリリースしました。 リリースの背景 近年、動画技術の役割が加速度的に大きくなり、動画の活用シーンは、従来の広告やエンターテインメントなど一部の領域のみならず、今後、社会の隅々まで広がることが想定されます。 Viibarは、Video Techの領域を掘り下げ動画活用の裾野をさらに広げるため、高成長かつ技術でレバレッジが可能な次世代型事業構造への転換を進めています。その中で、メディア・プラットフォーマー向けDX支援事業の新たな取り組みとして、デジタルコミュニケーション領域における動画ソリューションを提供しているSoVeCとの共同パッケージとして、今回の「Smart Video with Viibar」リリースに至りました。

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Facebookの広告ボイコットは続くか、リーダーらがザッカーバーグCEOと会談も「失望」

トランプ大統領は、Twitterへの投稿に対して「事実確認」のラベルを付けられた事に対して、ソーシャルメディアは言論の自由を守るべきだと主張し是正するための大統領令を発しました。一方で、逆の立場からソーシャルメディアが責任を果たすべきだと団体らは「Stop Hate for Profit」を組織し、広告主にボイコットをかけ、プレッシャーをかけています。 「Stop Hate for Profit」はフェイスブック社が、Facebookで広がるヘイトや誤情報に効果的な措置を取っていないとして、そうした"ヘイトを利益に繋げるのを辞めよう"を旗印に、FacebookやInstagramへの広告出稿を7月いっぱい停止しようと呼びかけています。この運動にはベライゾン、スターバックス、ユニリーバ、ファイザー、コカコーラ、ホンダなど大手広告主を始めとして1000社以上が参加していると言われます。 「Stop Hate for Profit」を主導するのはFree Press、Color of Change、名誉毀損防止同盟(ADL)、全米有色人地位向上協会(NAACP)、Mozillaなどの団体。火曜日にはフェイスブックからの呼びかけで、これらの団体の代表と、マーク・ザッカーバーグCEO、シェリル・サンドバーグCOO、クリス・コックスCPOなどとの会談が行われました。しかし会談後、各代表は失望を表明し、さらなる運動の加速を明言しました。

お知らせ

新型コロナウイルスで消費者はどうなったか? データで解き明かすセミナーを7/8(水)開催します

Media Innovation Academyでは、電子チラシ「Shufoo!」を運営する凸版印刷株式会社と共同で、オンラインセミナー「COVID-19 FACT!コロナは消費者の何を変えたのか?電子チラシ「Shufoo!」で見えた買い物行動と販促の変化」を開催します。 新型コロナウイルスによって大きく変化した消費者行動を、「Shufoo!」で得られた生のデータから解説し、次の時代で求められるマーケティングのあり方について議論します。新しい時代に、どのようにして消費者にアプローチすれば良いのか、インサイトを得られるセミナーになると思います。 本セミナーはZoomを使ったオンラインセミナーとなります。Peatixでチケットを購入された方に、参加のためのURLをお送りします。当日、時間になりましたら、そちらからご参加いただければと思います。 ■イベント概要・COVID-19 FACT!コロナは消費者の何を変えたのか?電子チラシ「Shufoo!」で見えた買い物行動と販促の変化・日時: 7月8日(水) 15:00-16:30・参加費: 無料・参加方法: Zoomを使ったオンラインセミナー・主催: 凸版印刷株式会社・共催:...

7社がサブスク戦略を語る「Media Innovation Meetup Online #16 メディアのサブスクリプション戦略2020」6/30(火)開催

MIが主催するオンラインセミナー、2020年6月は「メディアのサブスクリプション戦略2020」と題して、メディアにおける注目のビジネスモデル"サブスクリプション"について取り上げます。Zoomを使ったオンラインでの開催となりますので、ぜひともご参加よろしくお願いします。(参加URLはPeatixでのチケット購入者にご案内します) イベントでは冒頭でコンテンツビジネスに造詣の深い、コンテンツジャパンの堀鉄彦氏より「世界のメディアにおけるサブスクリプションビジネスの潮流」として、先行する欧米メディアのサブスクリプション事情を外観していただきます。 その後、各社からのプレゼンテーションでは、ビジネスパーソンなどに愛好される本の要約サイト「flier」を運営する株式会社フライヤーの大賀代表、noteで始めた事が大きな話題になった「文藝春秋digital」の責任者である株式会社文藝春秋の村井氏、グローバルメディアの日本版「BUSINESS INSIDER JAPAN」で始まったサブスクリプションサービス「BI PRIME」を担当する株式会社メディアジーンの常盤氏、ニュースレターでのサブスクリプションにチャレンジする「Quartz Japan」を運営する株式会社ニューズピックスの小西氏、世界の主要メディアが採用するサブスクリプションプラットフォーム「piano」を提供するPIANO JAPAN株式会社の江川代表に登壇いただきます。 Media Innovationでもサブスクリプションサービス「MI Guild」を今年の3月から開始していて、約3ヶ月の取り組みも報告させていただきます。

「Brand Innovation Connect #1 マーケティング担当者向けの無料相談企画」を開催決定、メディアやECのプロが課題解決

Media Innovationでは、株式会社講談社、株式会社フラクタとの協力で「Brand Innovation Connect #1 マーケティング担当者向けの無料相談企画」を開催します。 メディア、EC、ブランディングのプロフェッショナルが相談役となり、企業・自治体・行政機関の課題や悩みをうかがい、解決策について共に考える企画です。件数限定ですが実施は無料で、公開/非公開を選ぶ事ができます。 企画の背景 メディア運営やEC運営、ブランドコンサルティングを行っている我々が、コロナ禍によって危機に瀕している企業・自治体に対してできることはなにか―。コロナ禍を変化の機会ととらえている企業・自治体・行政機関に対して我々ができることはないか―。こうした想いから、本企画はスタートしました。 優れた製品・サービスをもっていても、コロナ禍によってそれを世の中に届けることができなくなっている企業や団体が数多くあります。私たちは、これまで多くのブランド・企業・自治体のプロモーションや新規事業開発、EC、ブランド構築を支援してきました。この知見を活かし、そうした企業・団体のマーケティング活動について我々が相談役として参加することにより、この状況を打開するきっかけを作りたいと考えました。そこで、コロナ禍で次の展開に悩まれている企業や行政機関、自治体とともに、この危機を乗り越える方法、そして、新しいチャレンジを一緒に考える時間として、オンライン無料相談を開始いたします。

メディア業界求人

編集【総合自動車ニュースメディア】※アルバイト

仕事内容 総合自動車ニュースメディア「レスポンス」の編集、ライティング業務の募集です。 日本が誇る自動車産業はいま激変の時代を迎えています。 EV、自動運転、コネクテッド、シェアリングなどの話題が報道されない日はありません。 私達の最も身近な移動手段であるクルマが大きく進化しようとしています。 そんなクルマの進化を最前線で見ることのできるお仕事です。 【具体的な業務内容】 デスク業務・記事校正、写真データ整理、ロケ・取材サポートなど、レスポンスの編集業務全般。 まずは社内でデスク業務を行って頂き、その後スキルに応じて海外取材、タイアップ企画の進行等もお願いできればと考えています。 ---------- 株式会社イードが運営する「レスポンス」は月間5000万PVを誇る、日本最大級の自動車メディアです。 1999年の創刊以来、数多のクルマ情報を発信し、多くの読者の支持を集め、業界からも信頼される媒体となっています。 今までのメディアの形に囚われず、VR映像を活用した取り組みや、チャットボットでの情報発信にもチャレンジしています。 歴史的転換点にある自動車を見つめる、日本最大級のメディアでお仕事をしてみませんか? 自動車やモータースポーツへの興味・関心はもちろん、最新のIT/Webテクノロジーに関心を持つ方、ネットメディアのビジネスモデルに興味のある方、スマートフォン/タブレットなどのガジェットを使いこなしている方など、“クルマ好き+α”のスキルを編集部で活かしてみませんか? 世界中のモーターショウなど海外出張のチャンスも転がっています。 応募資格・条件 未経験OK学歴不問 ・自動車、乗り物がお好きな方 ・自ら情報発信をすることや、インターネットが好きな方 ・Webサイトを活用したビジネスに興味のある方 ・自ら作成したコンテンツを配信することに興味のある方 ※上記当てはまる方でしたら未経験の学生さんなども歓迎です! 【歓迎スキル】 ・自動車専門媒体、新聞社、ウェブ媒体での編集経験 ・カメラ(スチール、ムービー)撮影スキル ・幅広い興味と知識/語学力/企画・提案能力/人脈力 ・普通免許、二輪免許 ・英語 ※レベルは問いません 勤務地 駅から徒歩5分以内転勤なし 東京都新宿区西新宿新宿住友ビル28F(最寄駅:都営大江戸線「都庁前駅」) アクセス 都営大江戸線「都庁前駅」より徒歩1分(駅を出て正面のビルです!) JR「新宿駅」より徒歩10分 丸の内線「西新宿駅」より徒歩5分 西武新宿線「西武新宿駅」より徒歩14分 勤務時間 完全土日祝休み10時以降に始業 10:00 ~ 19:00 勤務時間応相談 1日6時間以上勤務の場合は休憩60分 【勤務条件】 週3~5日(基本10:00~19:00※残業あり※応相談) ※土日・祝日は休業日となります。 ※上記時間での勤務が難しいという方もご相談下さい 給与 時給 1,100円以上 休日休暇 年間休日120日以上 福利厚生 交通費支給あり ■社会保険完備(雇用・労災・健康・厚生年金)※対象者 ■通勤手当全額支給(月100,000円まで) ほか

Web広告営業(プロデューサー候補)

仕事内容 まずは当社が運営する各メディアのビジネス担当者(営業担当)として、 クライアント向けの広告枠提案や、プロモーション案の企画営業などをしていただきます。 現場でお客様のニーズを理解した上で、メディアビジネスの経験を積み、 将来的にはメディア事業のプロデューサーとして、 チームのマネジメントや、営業の売り上げ管理も含め、 今後の事業をどう大きくしていくか、メディアの戦略についてなどの戦略立案や 事業企画を一緒に考えていただきたいと思っています。 若いうちから大きな裁量権を持って、様々なことにチャレンジできます。 やりたい!という気持ちを全力でサポートしますので、 思い描くキャリアを実現していただきたいと思います。 ◆当社の強み/今後の展望◆ 人々のニーズに寄り添ったメディア事業、リサーチ事業、ECを中心とした テクノロジー事業の三つを核に事業展開しております。 特にメディア事業では、IT、自動車、教育、映画、ゲーム、アニメなど 各分野に特化した20ジャンル50以上のメディア・サービスを運営し、 月間でのべ約3,400万人以上におよぶ方々にご利用いただいております。 今後も自社メディアの運営力を活かし、 企業に対するメディア運営支援事業やECサイトの運営受託事業を強化し、 更に、M&Aなどで媒体や事業も増やしていく経営方針です。 様々な分野の自社メディアを持っているため、多方面で活躍できること、 またご自身の興味のある分野で事業立ち上げのチャンスがあります。 もし、起業したいという想いはあるけど、仕方がわからない。 まずは小さくても自分の城を築きたい。などの気概があれば、 当社で新規事業を創ってみませんか。 若手に裁量を与え、チャレンジできる環境は、 今後のキャリア形成にとって大きなものとなるはずです。 応募資格・条件 【必要な能力・経験】 ・Web、IT業界にて就業経験 ・広告提案 or 広告プランニング経験 ・ITリテラシーが高い方(エクセル、パワーポイントでの資料作成など) ・提案資料の作成経験 募集人数・募集背景 増員 メディア事業拡大に向けての増員です。 M&Aなどで今後もメディア数を増やしていく予定のため、一緒に戦っていただける方を常に募集しております! 勤務地 駅から徒歩5分以内 東京都新宿区西新宿2-6-1新宿住友ビル28F(最寄駅:都庁前) 駅出口正面のビルです! アクセス 都営地下鉄大江戸線「都庁前駅」徒歩1分 東京メトロ丸ノ内線「西新宿駅」徒歩5分 JR各線、京王線、小田急線、東京メトロ丸ノ内線、都営地下鉄大江戸線「新宿駅」徒歩10分 西武新宿線「西武新宿駅」徒歩15分 勤務時間 完全土日祝休み 9:30 ~ 18:00(フレックスタイム制) 所定労働時間7.5h(休憩1h) フレックスタイム制(コアタイムなし) 給与 年収 3,000,000円 ~ 6,000,000円(※想定月給 250,000円 ~ 500,000円) ※給与は年俸制です。(年収÷12を月に支給) ※試用期間6か月(期間中の条件変更はありません) ※固定残業手当は月50時間相当分、73,530円(年収300万円の場合)~147,059円(年収600万円の場合)を支給 (上記記載は固定残業手当を含めた金額です) ※時間外手当(固定残業時間)、上記50時間超過分は別途支給いたします。 休日休暇 年間休日120日以上年末年始休暇 ●休日(年間120日以上) 完全週休2日制(土・日)、祝日、創立記念日(4/28) 年末年始(12/29~1/4) ●休暇 ・年次有給休暇(法定)最大20日/年 ・Happy Life休暇(特別有給休暇)10日/年 ・特別休暇(慶弔休暇、産前産後休暇、生理休暇、育児介護休暇、育児短時間勤務制度あり 等) ◇ 年末年始休暇 福利厚生 雇用保険労災保険厚生年金健康保険交通費支給あり資格取得支援・手当てあり時短勤務制度あり服装自由 ■健康保険(ITS健康保険組合) 厚生年金保険、労災保険、雇用保険加入、定期健康診断 ■食事補助制度(食事券半額負担) ■借上社宅制度(適用条件あり) ■懇親会費補助制度 ■歓迎会費補助制度 ■オフィシャルクラブ支援制度 野球、フットサル、ボルダリング、ランニングなどのクラブ活動費用として、1人5,000円(年間)を補助金として支給し活動しています。 ■ワンコインアイディア制度 *会社や社員にとってメリットのあるアイデアを発信した社員に対し、その都度ごとに500円を支給 ■表彰制度 ■映画の日の補助金 など ◇ 雇用保険 ◇ 厚生年金 ◇ 労災保険 ◇ 健康保険 ◇ 服装自由