左脳×普遍性から考えるpart2…「メディアのイノベーションを生む50の法則」(#08)

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映画館は復活できるのか、100年前の「スペイン風」でも大打撃を受けた過去

本記事はThe Conversationに掲載された、アメリカのThe Pennsylvania State Universityでメディア学を専門とするMatthew Jordan教授による記事「Regal Cinemas’ decision to close its theaters is the latest blow to a...

ニュースレターをグロースさせる5つの方法… 250万購読で成長中の「MorningBrew」が解説

メディアが読者にリーチする手段としてニュースレターが注目されています。メールを読者に定期的に届けるという手法は古く昔からありますが、高い確率で読者のメールボックスまで直接に届けられるという点が見直されています。検索エンジンやソーシャルメディアなど外部の巨大なプラットフォームに握られている経路とは異なり、自分たちでコントロールできる手段という点も評価の一部です。 近年ではニュースレターで課金をしようとするメディア企業も増えていて、日本ではユーザベースが「Quartz Japan」を展開しています。米国ではニュースレターの配信プラットフォームも次々に誕生していて、代表格である「Substack」では有料のサブスクリプションでニュースレターを展開する機能もあり、メディア企業から独立した腕に自信のあるジャーナリストがニュースレターで独立し、年間10万ドル以上を稼ぐケースもザラにあります。 そんなニュースレターですが、読者と一対一の関係を作れる利点の反面、メールボックスの閉じられた世界でどのようにグロースさせるかは課題です。 250万購読者を抱えニュースレターで成長するメディアスタートアップ「MorningBrew」のグロース担当ディレクター、ジェニー・ローゼンバーグ氏が同誌でのグロースについて語っています。そのポイントは以下の5つで、今すぐにでも日本のメディアでも活用できそうな内容です。

Voicyが目指す、音声コミュニティに還元できるマネタイズとは…連載「音声が切り拓くメディアの未来」#4

株式会社Voicyは2016年の創業以来、ボイスメディア「Voicy」の運営を中核として、生活を豊かにする音声文化の発展に貢献してきました。今年9月には月額課金機能「プレミアムリスナー」を公開するなど、音声市場の新たな可能性に迫り続けています。 Voicyだからこそ生み出せる音声メディアのコミュニティとは、また、ライフスタイルに基づいた音声文化が広げていく音声市場とは何か。株式会社Voicy メディアプロデューサー 眞嶋伸明氏に、音声マーケティングの視点から語っていただきました。 株式会社Voicy メディアプロデューサー 眞嶋伸明氏ベンチャー企業にて約10年勤めた後、独立。フリーランスとしてビジネス開発をおこなう。2019年株式会社Voicy入社。マーケター、メディアプロデューサーとして事業運営を統括している。 ―――「Voicy」の利用状況はいかがでしょうか。

ポッドキャスト広告、誰が読み上げるかで効果が変わる?番組司会者よる読み上げが効果的

ポッドキャストにおいて番組司会者が読み上げた広告は、スポンサーなど司会者以外の人が読み上げた広告に比べて優れたパフォーマンスを発揮し、リスナーの購入意欲が平均50%増加することが明らかになりました。 ポッドキャスト広告を読み上げることの効果 スポンサーが読み上げる広告も依然として商品販売を促進できますが、司会者が読み上げる広告の方がより効果的に販売を促進できることが明らかになりました。昨年のニールセンの調査によると、司会者ではない人が紹介したブランドの認知力がリスナー全体の62%であるのに対し、司会者が紹介したブランドの認知力は71%でした。 ポッドキャストリスナーの、番組に対するエンゲージメントについてはすでに調査されており、その多くは司会者に依存することが分かっています。しかし、今回の調査結果から番組の司会者に対する親しみやすさは、番組コンテンツだけでなく広告の観点からも重要な要素だといえます。 また、商品販売をしているブランドに対するエンゲージメントデータは、司会者が読み上げる広告がいかに効果的なものかを示します。今回、ブランドの広告への親しみやすさ・魅力・詳細情報を知りたいか・購入意欲・おすすめしたい商品かなど、5つの項目において調査を行いました。その結果、司会者が読み上げる広告は司会者意外の人が読み上げる広告と比較し、すべての項目で高い数値を示すことが明らかになりました。
アバター
出村大進http://networkingevent.sakura.ne.jp/wp/
株式会社小学館マーケティング局。 毎月開催するメディア・マスコミ業界中心の勉強会&交流会「一冊会」を主催。 早稲田大学大学院経営管理研究科卒業。石川県生まれ。

【法則16】マーケティング発想がメディアの新たな顧客創造と価値を生む

Key Words
〇4P
〇価格弾力性
〇マーケティング4.0

マーケティングミックスがメディアを強くする

新たな顧客を創造するためには、マーケティングの発想は欠かせません。ドラッガーは、企業が顧客を創造するために必要な機能は、「マーケティング」と「イノベーション」の2つしかないと記しています。「マーケティングの狙いは販売を不要にすることだ」とも述べており、マーケティングを駆使すれば、製品やサービスがひとりでに売れると伝えています。

「良いコンテンツを作れば、ユーザーは自然とついてくる!」や「時代の先を作る我々は、お客の意見を聞いていてはいけない」、さらには「顧客のために作るのではなく、文化のために作るのだ」と考えているマスコミの方は多くいますが、顧客発想のマーケティングにはイノベーションのタネが多く埋まっているので、ぜひ紹介したいと思います。

マーケティングとは、顧客のニーズを察知して、そのニーズを満たすために製品やサービスを提供し、自社の利益を上げる一連のプロセスのことを指し、よく「4P」などのフレームワークで表現されます。

  • 製品 Product
  • 価格 Price
  • プロモーション Promotion
  • 流通 Place

これらの4つのプロセスを顧客目線に立ってミックスして行うことがマーケティングであり、決して宣伝だけや販売だけのことをマーケティングと呼ぶのではありません。ニーズに沿った製品を作ることも、マーケティングの一部なのです。コンテンツを作る部署とマーケティングの部署がまるで別会社のように離れているメディア企業には、この4Pマーケティングの発想が足りていないように感じます。

出版社を例に挙げてみます。コンテンツの力が強かった時代は、マーケティング発想の「製品」作りというよりは、作家や編集者が面白いと思う本作りがメインでした。「価格」も、ニーズやウォンツに応えてではなく、原価の積み上げや過去の実例に合わせたもので計算をしています。「流通」も書店一択で、新たな流通先の開発はほとんどしていません。「プロモーション」も読者のニーズにこたえてというよりは、前もって決められた予算を消化する感じでしょうか。

しかし、メディアの力が弱くなっている今、しっかりと顧客目線に立ったマーケティングに変えていかなければいけませんし、今までマーケティングやビジネスに疎かったメディア業界だからこそ、新たなイノベーションの可能性が埋まっていると感じています。

価格弾力性でメディアユーザーのニーズを反映

特に4Pの「価格」に関しては、メディア業界ではマーケティング発想が特に必要だと感じています。漫画と言えばだいたいいくら、単行本と言えばだいたいいくらと、出版物の価格はマーケティング発想で決まっているというよりは、原価の積み上げで決まっていることが多くあります。

しかし、需要の価格弾力性から考えると、コンテンツ力の強いメディアの製品はもっと価格にユーザーのニーズを反映させるべきです。価格弾力性とは、価格を上げたり下げたりする変化率に対し、需要がどれほど変わるかの比率のことです。ミネラルウォーターなどのライバルが多い商品は、価格を少し上げただけで需要が大幅に減ります(弾力性が大きい)し、唯一無二の商品であれば価格を大きく上げても需要はあまり減りません(弾力性が小さい)。

漫画のコミックスや単行本などの価格弾力性が小さいものは、価格弾力性をしっかりと計算し、もっと価格に反映するべきだと感じます。さらに出版物は、雑誌の付録やコミックスの特典などを付けて、付加価値を付けて価格弾力性を小さくすることがしやすい製品でもあります。

マーケティングの対象は自己実現へと拡大

時代の移り変わりとともに、マーケティングも形をどんどんと変えていっています。現代マーケティングの父と呼ばれるフィリップ・コトラー教授は「マーケティング4.0」を発表し、マーケティングの4段階の変化を説明しています。

  • マーケティング1.0――1900〜1960年代。産業革命。生産主導、製品中心のマーケティング。
  • マーケティング2.0――1970〜1980年代。情報技術。消費者志向のマーケティング。
  • マーケティング3.0――1990〜2000年代。ニューウェーブの技術。社会貢献、価値主導のマーケティング。
  • マーケティング4.0――2010年代〜。デジタル時代。顧客の自己実現をかなえるマーケティング。

「より安くすれば売れる」とマス市場に対して大量に製品を供給していた「1.0」から、商品も情報も十分に行きわたり、売り手主導から買い手主導に変化した「2.0」、さらに製品の機能的・感情的充足だけでなく、社会貢献などの精神的充足を求める「3.0」、顧客の自己実現をかなえる「4.0」と、マーケティングも時代とともに変化を続けてきました。

メディアのコンテンツが、作り手主導のマーケティングを行っているのであれば、「1.0」のまま止まっていることになります。顧客のことをしっかりと考えた「2.0」へ、さらには社会貢献やユーザーの自己実現をかなえる「3.0」「4.0」のマーケティングへ進化していくことを願っています。

【法則17】5フォースで外部環境を分析し業界全体からイノベーションを生む

Key Words
〇5フォース分析
〇競争要因から戦略立案

5つの競争要因から未来の戦略を立案する

メディアのビジネスモデルは何十年から何百年も変わらずに続いてきました。そうなると、関係各社や競合もマンネリ化していて、新しい発想や着眼点が生まれにくくなっています。どこにイノベーションのタネが眠っているのか、現在の環境の変化を考えるために5フォース分析は非常に助けになります。

5フォースとは、企業の外部環境を分析する際に使うフレームワークで、業界の競争状態を左右するものを「5つの要因」に分けて、分析していく手法です。35歳という最年少でハーバード・ビジネス・スクールの教授となったマイケル・ポーターが、著書『競争の戦略』の中で理論を提唱し、広く知れ渡りました。

民法放送局を5フォース分析してみましょう。

  • 競争要因1:新規参入――プラットフォーマー、GAFA、Netflix、DAZN、など
  • 競争要因2:売り手――コンテンツホルダー、番組制作会社、タレント事務所、など
  • 競争要因3:買い手――広告主、視聴者、など
  • 競争要因4:代替品――SNS、Youtube、ネットニュース、など
  • 競争要因5:競合――NHKを含めなければ、放送免許を持つ民法5社しかない

【新規参入】の環境変化は、言わずもがなですが、激動といっていいでしょう。AmazonPrimeやNetflix、DAZN、ディズニープラスにとどまらず、U-NEXTやdTVなど、国内外の強力な企業が新規参入をし、業界に脅威を与えています。

そうなると【売り手】の環境も変化し、漫画原作を持つ出版社や、番組制作プロダクション、タレント事務所などは、どこの企業と組むのが一番いいのか、交渉をしてきます。現に、Netflixが高額で漫画原作権を購入したり、ディズニーが有力映像制作会社を買収したりしています。

【買い手】も費用対効果を鑑みて広告を出稿するため、高額だったテレビ提供だけでなく、ネット広告も含めて選択肢を増やして選び始めました。テレビ広告費は2007をピークに下降傾向で、代わりにインターネット広告費がテレビ広告費を抜いて、四マス媒体の広告費でトップになりました。

【代替品】も、SNSの映像やYoutube、ネットニュースに視聴時間を取られていますし、これからはVRコンテンツなども脅威になってくるでしょう。

【競合】も、huluの日本事業を日本テレビが買収したり、サイバーエージェントのAbemaTVとテレビ朝日が共同事業を開始したり、NewsPicsのユーザベースがTBSと資本業務提携を実施したりするなど、ネット企業との提携合戦が激化しています。

民法放送局の勝ち筋とイノベーションのタネ

すべての5要因において脅威にさらされている激動のテレビ業界ですが、勝利の道筋はどこにあるのでしょうか。私は下記に勝ち筋とイノベーションのタネが眠っていると考えています。

  • 4K8K
  • 5G
  • グループ会社の強み
  • 海外輸出
  • テレビ版radiko
  • VR

いまだコンテンツ産業で市場規模が一番大きいのは、動画の「テレビ放送・関連サービス」です。そのコンテンツ力を生かし、さらに8Kや5G、VRなどの新技術で発展させ、スマホ視聴者や海外の人に届けることができれば、まだまだテレビ局はコンテンツ企業として拡大していけると考えています。

【法則18】データ・ビジネスを組織まで落とし込み新たなマネタイズを生む

Key Words
◯データ・マネタイズ・マトリクス
〇5つのマネタイズ方法
◯集計からToDoまでワンストップ

メディア企業が活用しやすいデータ・ビジネス

続いて、左脳×普遍性の最終項として、データの活用による事業開発やマネタイズについてご紹介します。

メディアはこれまで長い間、コンテンツや記事を活かしてユーザーや読者を集めて、そのユーザーにコンテンツで課金をしたり、広告にしたりと、スキームを活かしてビジネスをしてきました。このビジネス・スキームは、主戦場がオフラインの本やパッケージから、オンラインのデジタルデバイス環境に移ってきた昨今も、まったく変わりません。これまでリアルでおこなってきた読者アンケートやタイアップ広告、調査などと同じように、記事やコンテンツに紐づく様々な情報をデジタルでもリアルでも収集でき、さらにコンテンツ課金や広告も、デジタル・リアルの両面で活用できるようになりました。デジタルが発展した今だからこそビジネスがしやすい時代になったと言え、メディア企業こそデータ・ビジネスをフルに活用できる業種と言えます。 

ではメディア企業は、どのようなデータを収集=インプットして、どのように活用=アウトプットしていけばいいのでしょうか。近年、データ・ビジネスの領域は分かりやすく体系化されていますので、要点を押さえてすぐに使えるようなフレームワークをご紹介します。

メディアのデータ・マネタイズ・マトリクス

まずはどのようなデータを収集すればいいのか、「データを取る」そして「取ったデータを使わせてもらう」対象を考えます。利用したいデータが何かをおさえていくということです。

  • 1つ目は、メディア内のユーザーの会員情報や個人情報です。この場合のユーザーとは会員システムやファンクラブ、読者会、モデルやインフルエンサー、有識者など集めているユーザー情報全てを指しています。そのユーザーの情報を活かしたマネタイズを考えていくわけです。
  • 2つ目は、コンテンツです。メディアの場合は記事やコンテンツのデータそのものや記事を利用して取得できる情報です。
  • 3つ目は、ビジネスPVやトラッキング数といったそのメディア内のアクセス情報や部数であったり、購買履歴、デジタルメディア内で取れる情報のどれを使うかを考えていきます。
  • 4つ目は、イベントや紙での読者アンケートなどリアルで取れる情報です。メディア企業によっては、最後のリアルの部分で催事の場所であったり実店舗等を持っている会社さんもいらっしゃると思いますので、その場合は細分化して考えることができるでしょう。

メディア企業が活用できる5つのマネタイズ方法

次にデータをどのように活用すればいいのか、アウトプット方法を考えます。データのマネタイズ方法は、既に定式化されています。

  • 1つ目は、内部施策としてのメディア内企画およびキャンペーンです。こちらは厳密には運営の中で行うグロース施策に当たるので事業ではありませんが、活かすことで更にユーザーを増やしたりアクティベーションを高めたりしてそのメディアの価値を上げていくということです。
  • 2つ目は広告です。アドネットワークやセグメント配信のサービス、メルマガやプッシュなどデータを活かした皆さんにもなじみのある広告ビジネスです。データが取れる対象からできる新商品がないか今一度検討してみるのはいかがでしょうか。
  • 3つ目は横展開です。タイアップ広告ではない取材記事を企業へ広告利用の目的で貸与したり、実際の映像や音声などではカットだった部分を再編集してSNSに出したり、そういった本丸の運営の中で出てきた資産を、そのまま他のチャネルや企業へ渡すことでデータ・ビジネスをしていくということを指しています。近年では、ノアドットなど記事の提供環境を整えることで、その記事をキュレーション的に配信できるようにするだけでマネタイズができる場合があります。
  • 4つ目は、インタビューおよび調査、コンサルティングです。これらは性質が違うものに見えますが、ユーザーまたは記事取材を通して取得したデータからわかる情報を更に分析して、その示唆でマネタイズを行っていくというものです。海外では既にそういった最新のデータやトレンドを専門で情報提供するイノベーションリサーチの企業が多数存在しており、それに記者がリサーチャーを兼任して、情報提供をしていることが多々ございます。
  • 5つ目は、新規事業およびサービス開発です。データを分析して出した示唆やそれを活かして、事業開発を行っていくということです。一般化するのは難しいですが、読者の情報を使って新しい事業やメディアを開発したり、その情報を活かしたファンドビジネスもできたりするかもしれません。別の業界やサービスにいくこともあるのでスキル面での補填が必要になる側面はあるかもしれませんが、メディアで集めているデータを新しい事業のために有効に使っていくことができるでしょう。

これらのインプット4つとアウトプット5つをマトリクスにして、一つ一つの方法を考えたり、さらにその手段同士をつなぎ合わせたりすると、新規事業や新しいマネタイズ方法が生まれてきます。

データ・ビジネスのための分析のコツ

データを活用するときは、インプットとアウトプットを掛け合わせて、どういったデータ・ビジネスができるか手段を選んでいくことが重要だと分かったと思います。しかし、闇雲にその手段を実行すれば成果が得られるかというと、そういうわけではありません。データ・ビジネスの成功のポイントは、「最初の集計から、示唆を出して、打ち手を考え、最後に実行するまで、いかに揃えるか」です。

お金になるデータの分析は、次の流れがワンストップで揃っていることが重要です。

  • 【STEP1】集計(データを集めて、表やグラフなどに落とす)
  • 【STEP2】結果(集計したデータの上下や傾向などをそのまま明文化する)
  • 【STEP3】原因(データの結果を分析して要因を明らかにする)
  • 【STEP4】仮説(原因を基に改善したり、活用したりする仮説を構築する)
  • 【STEP5】打ち手(その仮説にフィットする施策案を出す)
  • 【STEP6】実行計画(打ち手を実施に落とす)

例えば、あるビジネス系のメディアが、「読者」に「WEBアンケート」を実施して、そのデータを「経済調査パネル」にして、調査会社と業務提携をしてマネタイズをしたいと考えたとします。ただ、そのビジネス系メディアの組織の中に、集計したデータをしっかり管理できる人や部署がなかったら、パートナーとなった調査会社は不安になります。さらに、仮にメディア側でデータ集計ができて、その結果がある程度可視化できたとしても、それが何の役に立ってどれくらい意味があるか理解していないと、調査会社側から今度はもし貴重なデータが集まっていても足元を見られることもありうるかもしれません。

このようにデータ・ビジネス事業を考える上でも、【STEP1】~【STEP6】を組織内でワンストップでできる知識を、最低限整えていく必要があります。

では、難しいデータサイエンスを内製化する必要があるのかというと、そういうわけではありません。基本的なExcelでの集計と関数の一部さえ使えれば何も問題ないですし、多変量解析までできたらむしろ充分すぎるでしょう。自社のマーケティング用であったり、純粋な基礎数学向けのものが多いですが、基本的な書籍も多数出ていますので、そういったもので勉強しておくだけでだいぶ要点が押さえることができます。

こういった体系立てて考えることができにくいデータの取得環境や、そのデータ・ビジネスに対してアレルギーを持ってしまわないような組織風土を作っていき、この最初から最後の工程までをデータから導き出して行うことが、データを生きた資産にするキーになります。

メディアの性質とデータ・ビジネスとの相性

メディアがこれまで長い間で作り上げてきた、コンテンツとユーザーを生かしたビジネス・スキームこそ、主戦場がオンラインのデジタルデバイス環境に移ったとしてもまったく変わりませんし、むしろデータがとりやすくビジネスもしやすい時代になりました。

今こそ、改めてデータを集めて、その上で展開する事業やサービスを、今回の法則に沿って今一度作りだせないか考えてみるのはいかがでしょうか。

(以下、第9回に続く)

メディアのイノベーションを生む50の法則

第1回:メディアの変遷と未来
第2回:イノベーション理論の歴史
第3回:「左脳」×「普遍性」
第4回:「右脳」×「普遍性」
第5回:「左脳」×「時代性」
第7回:その他の領域 part1
第8回:「左脳」×「普遍性」 part2
第9回:「右脳」×「普遍性」 part2

第10回:「左脳」×「時代性」 part2
第11回:「右脳」×「時代性」 part2(10/19ごろ公開)
第12回:その他の領域 part2(10/26ごろ公開)

以下、続く。

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Publishing Innovation Summit 2020で、ジャーナリストでメディアコラボ代表の古田 大輔氏は「なぜ、NYタイムズのDXは成功したのか 危機に必要とされるメディアとは」と題した講演を行いました。 古田氏は朝日新聞で記者を勤めた後、バズフィード日本版に創刊編集長として参画。昨年退職してからはメディアコラボを立ち上げ、メディアのデジタルトランスフォーメーションの支援や、日本インターネット協会やファクトチェック・イニシアティブ・ジャパンの理事など業界横断の取り組みに尽力しています。 最近では地方紙のコンサルティングなども行っているという古田氏。講演では、10年前には倒産寸前とも言われた「ニューヨーク・タイムズ」(タイムズ)がいかに立ち上がったのか、その原点となった「イノベーション・レポート」を引用しながら、メディアはどう変わっていくべきなのか話しました。 リーマンショックでは赤字に転落し、危機的な状況であったが、直近ではデジタルの売上が紙の売上を超える大復活を遂げた「ニューヨーク・タイムズ」 古田氏はその同社の復活における3人の重要人物として、アーサー・グレッグ・サルツバーガー、マーク・トンプソン、メレディス・コピット・レビアンの3名を挙げました。マーク・トンプソンはBBCの会長を勤めた後にタイムズに加わり、CEOとして変革を牽引しました。そのCEOを創業家として全面的にバックアップしてきたのが会長を勤めてきたサルツバーガー氏の父です。レビアン氏はForbes出身で2013年にタイムズに加わり、広告事業の責任者などを経てトンプソン氏に代わって今年CEOに就任しました。

お知らせ

来週2件のイベントを開催します!「Editorial Innovation Night #1」「Meetup #20 D2Cの今が分かる2時間」

MIでは10月最終週に2日連続のオンラインイベントを開催します。ぜひチェックしてみてください。 Editorial Innovation Night #1 編集部のデジタルトランスフォーメーション sponsored by pasture こちらは新企画、これからの編集部の在り方を考えるオンラインイベント「Editorial Innovation Night」です。夜の時間帯に開催し、ゆるりと編集部の未来について一緒に考えられればと思っています。

「Media Innovation Guild」が3000名に到達、サブスクで食っていける日は来るのか?

長い間、サボってしまっていましたが、Media Innovationの会員制組織「Media Innovation Guild」の進捗報告です。2020年3月に開始してから半年以上が経過しました。そして、先日ようやく3000名の会員登録を達成しました。やはりというか登録数は若干鈍化が見られるようです。 「Media Innovation Guild」は月額980円もしくは4000円のサブスクリプションサービス(無料会員もあり)ですが、収益基盤を整えてよりコンテンツに投資をしたいという思いと、これだけサブスクリプションビジネスについて報じている僕らとしても実践的に知りたいという気持ちがありました。その結果はこうした記事で随時報告していければと思っています。 新規ユーザー登録数は徐々に鈍化傾向に

メディア業界求人

編集【総合自動車ニュースメディア】※アルバイト

仕事内容 総合自動車ニュースメディア「レスポンス」の編集、ライティング業務の募集です。 日本が誇る自動車産業はいま激変の時代を迎えています。 EV、自動運転、コネクテッド、シェアリングなどの話題が報道されない日はありません。 私達の最も身近な移動手段であるクルマが大きく進化しようとしています。 そんなクルマの進化を最前線で見ることのできるお仕事です。 【具体的な業務内容】 デスク業務・記事校正、写真データ整理、ロケ・取材サポートなど、レスポンスの編集業務全般。 まずは社内でデスク業務を行って頂き、その後スキルに応じて海外取材、タイアップ企画の進行等もお願いできればと考えています。 ---------- 株式会社イードが運営する「レスポンス」は月間5000万PVを誇る、日本最大級の自動車メディアです。 1999年の創刊以来、数多のクルマ情報を発信し、多くの読者の支持を集め、業界からも信頼される媒体となっています。 今までのメディアの形に囚われず、VR映像を活用した取り組みや、チャットボットでの情報発信にもチャレンジしています。 歴史的転換点にある自動車を見つめる、日本最大級のメディアでお仕事をしてみませんか? 自動車やモータースポーツへの興味・関心はもちろん、最新のIT/Webテクノロジーに関心を持つ方、ネットメディアのビジネスモデルに興味のある方、スマートフォン/タブレットなどのガジェットを使いこなしている方など、“クルマ好き+α”のスキルを編集部で活かしてみませんか? 世界中のモーターショウなど海外出張のチャンスも転がっています。 応募資格・条件 未経験OK学歴不問 ・自動車、乗り物がお好きな方 ・自ら情報発信をすることや、インターネットが好きな方 ・Webサイトを活用したビジネスに興味のある方 ・自ら作成したコンテンツを配信することに興味のある方 ※上記当てはまる方でしたら未経験の学生さんなども歓迎です! 【歓迎スキル】 ・自動車専門媒体、新聞社、ウェブ媒体での編集経験 ・カメラ(スチール、ムービー)撮影スキル ・幅広い興味と知識/語学力/企画・提案能力/人脈力 ・普通免許、二輪免許 ・英語 ※レベルは問いません 勤務地 駅から徒歩5分以内転勤なし 東京都新宿区西新宿新宿住友ビル28F(最寄駅:都営大江戸線「都庁前駅」) アクセス 都営大江戸線「都庁前駅」より徒歩1分(駅を出て正面のビルです!) JR「新宿駅」より徒歩10分 丸の内線「西新宿駅」より徒歩5分 西武新宿線「西武新宿駅」より徒歩14分 勤務時間 完全土日祝休み10時以降に始業 10:00 ~ 19:00 勤務時間応相談 1日6時間以上勤務の場合は休憩60分 【勤務条件】 週3~5日(基本10:00~19:00※残業あり※応相談) ※土日・祝日は休業日となります。 ※上記時間での勤務が難しいという方もご相談下さい 給与 時給 1,100円以上 休日休暇 年間休日120日以上 福利厚生 交通費支給あり ■社会保険完備(雇用・労災・健康・厚生年金)※対象者 ■通勤手当全額支給(月100,000円まで) ほか

Web広告営業(プロデューサー候補)

仕事内容 まずは当社が運営する各メディアのビジネス担当者(営業担当)として、 クライアント向けの広告枠提案や、プロモーション案の企画営業などをしていただきます。 現場でお客様のニーズを理解した上で、メディアビジネスの経験を積み、 将来的にはメディア事業のプロデューサーとして、 チームのマネジメントや、営業の売り上げ管理も含め、 今後の事業をどう大きくしていくか、メディアの戦略についてなどの戦略立案や 事業企画を一緒に考えていただきたいと思っています。 若いうちから大きな裁量権を持って、様々なことにチャレンジできます。 やりたい!という気持ちを全力でサポートしますので、 思い描くキャリアを実現していただきたいと思います。 ◆当社の強み/今後の展望◆ 人々のニーズに寄り添ったメディア事業、リサーチ事業、ECを中心とした テクノロジー事業の三つを核に事業展開しております。 特にメディア事業では、IT、自動車、教育、映画、ゲーム、アニメなど 各分野に特化した20ジャンル50以上のメディア・サービスを運営し、 月間でのべ約3,400万人以上におよぶ方々にご利用いただいております。 今後も自社メディアの運営力を活かし、 企業に対するメディア運営支援事業やECサイトの運営受託事業を強化し、 更に、M&Aなどで媒体や事業も増やしていく経営方針です。 様々な分野の自社メディアを持っているため、多方面で活躍できること、 またご自身の興味のある分野で事業立ち上げのチャンスがあります。 もし、起業したいという想いはあるけど、仕方がわからない。 まずは小さくても自分の城を築きたい。などの気概があれば、 当社で新規事業を創ってみませんか。 若手に裁量を与え、チャレンジできる環境は、 今後のキャリア形成にとって大きなものとなるはずです。 応募資格・条件 【必要な能力・経験】 ・Web、IT業界にて就業経験 ・広告提案 or 広告プランニング経験 ・ITリテラシーが高い方(エクセル、パワーポイントでの資料作成など) ・提案資料の作成経験 募集人数・募集背景 増員 メディア事業拡大に向けての増員です。 M&Aなどで今後もメディア数を増やしていく予定のため、一緒に戦っていただける方を常に募集しております! 勤務地 駅から徒歩5分以内 東京都新宿区西新宿2-6-1新宿住友ビル28F(最寄駅:都庁前) 駅出口正面のビルです! アクセス 都営地下鉄大江戸線「都庁前駅」徒歩1分 東京メトロ丸ノ内線「西新宿駅」徒歩5分 JR各線、京王線、小田急線、東京メトロ丸ノ内線、都営地下鉄大江戸線「新宿駅」徒歩10分 西武新宿線「西武新宿駅」徒歩15分 勤務時間 完全土日祝休み 9:30 ~ 18:00(フレックスタイム制) 所定労働時間7.5h(休憩1h) フレックスタイム制(コアタイムなし) 給与 年収 3,000,000円 ~ 6,000,000円(※想定月給 250,000円 ~ 500,000円) ※給与は年俸制です。(年収÷12を月に支給) ※試用期間6か月(期間中の条件変更はありません) ※固定残業手当は月50時間相当分、73,530円(年収300万円の場合)~147,059円(年収600万円の場合)を支給 (上記記載は固定残業手当を含めた金額です) ※時間外手当(固定残業時間)、上記50時間超過分は別途支給いたします。 休日休暇 年間休日120日以上年末年始休暇 ●休日(年間120日以上) 完全週休2日制(土・日)、祝日、創立記念日(4/28) 年末年始(12/29~1/4) ●休暇 ・年次有給休暇(法定)最大20日/年 ・Happy Life休暇(特別有給休暇)10日/年 ・特別休暇(慶弔休暇、産前産後休暇、生理休暇、育児介護休暇、育児短時間勤務制度あり 等) ◇ 年末年始休暇 福利厚生 雇用保険労災保険厚生年金健康保険交通費支給あり資格取得支援・手当てあり時短勤務制度あり服装自由 ■健康保険(ITS健康保険組合) 厚生年金保険、労災保険、雇用保険加入、定期健康診断 ■食事補助制度(食事券半額負担) ■借上社宅制度(適用条件あり) ■懇親会費補助制度 ■歓迎会費補助制度 ■オフィシャルクラブ支援制度 野球、フットサル、ボルダリング、ランニングなどのクラブ活動費用として、1人5,000円(年間)を補助金として支給し活動しています。 ■ワンコインアイディア制度 *会社や社員にとってメリットのあるアイデアを発信した社員に対し、その都度ごとに500円を支給 ■表彰制度 ■映画の日の補助金 など ◇ 雇用保険 ◇ 厚生年金 ◇ 労災保険 ◇ 健康保険 ◇ 服装自由