【メディア企業徹底考察 #57】アジャイルメディアが債務超過転落、不適切会計による信用失墜から立ち直れるか

アンバサダープラットフォームを展開するアジャイルメディア・ネットワーク株式会社が、2021年12月期に3億6,800万円の債務超過となりました。アジャイルメディアは2022年12月末までに債務超過を解消できない場合、上場廃止となります。ところが、2022年12月期は4,200万円の純損失を予想しており、利益を出すことによって債務超過を解消することは絶望的とも言える状況となりました。

元CFO石動力氏が2億6,800万円を不正に出金したとして辞任。警視庁が業務上横領の疑いで逮捕しました。アジャイルメディアは資金調達の要であるCFOを失って手詰まりになりました。

しかも、2020年7月6日に資金を調達をするため、Oakキャピタル株式会社に対して397,900株分の新株予約権引受契約を締結していましたが、不適切会計が発覚したアジャイルメディアに対してOakキャピタルが契約違反に伴う違約金6億8,000万円と遅延損害金を求めて訴訟を起こしています。裁判の行方次第では違約金を支払うこととなり、アジャイルメディアは追加の損失を出すことにもなりかねません。

四面楚歌ともいえるアジャイルメディアは上場を維持できるのでしょうか。

上場後の業績は悪化の一途を辿る

アジャイルメディアは2018年3月28日にマザーズ市場(現:グロース市場)に上場しました。公募価格3,000円に対して初値は415.7%高い15,470円をつけました。市場の期待が極めて高い会社でした。

しかし、上場後の株価は低迷します。

■アジャイルメディア・ネットワークの株価推移

アジャイルメディアが会計監査人から不適切な会計処理があることを指摘されたのは、2021年12月期第1四半期のレビュー。株価はそのはるか前から下がり続けています。

株価の下落が止まらなかったのは、アジャイルメディアの業績が低迷していたため。上場したタイミングの2018年12月期の業績は好調でしたが、それを境にして売上高が縮小へと転じます。

■アジャイルメディア・ネットワークの業績推移(単位:百万円)

アジャイルメディアは、2019年12月期に主力の「カタパルト」事業の固定資産の減損損失を計上しています。それがこの期に赤字に陥った大きな要因です。この時点で収益柱となるサービスの伸び悩みが鮮明になっていました。

サービスが縮小することに焦ったのか、2019年7月に動画を自動生成するサービス「PRIZM」を運営するクリエ・ジャパンの全株を取得して連結子会社化しています。株式の取得価額は1,900万円と大きくはありませんが、クリエ・ジャパンは2016年12月期から3期連続の営業赤字を出していた会社。買収したアジャイルメディアは損失額を広げる結果となりました。

追い打ちをかけるように、取締役1名による不適切会計という不運に襲われることになります。

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架空発注で現金を還流させる古典的な手口

元CFOの石動力氏は覆面調査のメディアフラッグの取締役管理部長や、同社子会社十勝たちばなの代表取締役などを務めて2015年12月にアジャイルメディアに入社。2016年3月にCFOに就任しています。上場に導いた立役者です。

不適切会計を調査した第三者委員会の報告書によると、社外取締役と社外監査役4名のうち3名が石動氏と親しい間柄だったとしています。また、アジャイルメディアの取締役は財務・会計などの内部管理を石動氏に任せており、経理処理は聖域化していました。その”居心地の良さ”が横領を招きます。

元CFOの資金流出の手口は比較的単純なもので、大きく3つに分かれています。①小口現金の利用、②システム会社に対する架空発注、③コンサルティング会社に対する架空発注です。

■不正会計の概要

石動氏は小口現金95万円と預金3億3,200万円を現金として管理。2018年下期から経費精算を利用して不正に資金を流出するようになりました。不正出金によって帳簿残高と実際の現金に乖離が生じるようになると、ソフトウェア開発費名目で1億2,800万円の架空の領収書を偽造。帳簿と実際の現金の帳尻を合わせます。この1億2,800万円が1つ目の小口現金の利用による不正出金です。

2つ目は実在するシステム開発会社を利用してソフトウェア開発を装い、1億3,100万円を送金。システム開発会社から石動氏のもとへと大部分の資金を還流させました。3つ目はコンサルティング会社を利用し、人材紹介手数料などの名目で900万円を送金して還流させています。

古典的な手口により、合計2億6,800万円を不正に出金していました。

元代表も関与? 台湾子会社の架空売上

アジャイルメディアの不適切会計はここで終わりませんでした。2022年2月に台湾子会社を使った粉飾決算が明るみに出たのです。

2018年12月期に納品があったとされた、台湾で美容クリニックを営む会社からの売上4,500万円は架空売上だったというもの。実際はアジャイルメディアの小口現金から現金を引き出したうえ、それを台湾に持ち込んで美容クリニック会社の責任者を通し、台湾の子会社に振り込んでいました。この架空取引には元代表取締役・上田怜史氏も深く関与していたことが示唆されています。

上田氏は調査過程において、美容クリニック会社との取引に関する書類作成やプレゼンの実施など、取引に関与したことは認めているものの、架空取引であったことは認識していなかったと述べています。しかし、PCに保存されていたデータや資料の内容を見れば架空取引であったことは明らかだったといいます。

石動氏は社外監査役に台湾子会社との取引が架空のものであることを告白していますが、不正の是正や真相究明に至る具体的な行動をとっていません。

また、マーケティング部部長などは土日に出張を装ったカラ出張を繰り返し、チケット代を不正に着服していました。組織の上から下まで不正にまみれており、組織の監査・管理体制、倫理観が著しく欠如していました。

CD販売の「玉光堂」が救世主に?

信用が失墜し、債務超過に陥ったうえにOakキャピタルから訴えられていることを考えると、Webマーケティングや広告代理店、システム開発会社などの上場企業が、第三者割当増資を引き受けてグループ内に取り入れる可能性は低いでしょう。債務超過で借り入れがしにくいため、投資ファンドが買収することは考えられません。MSワラントで調達することは可能かもしれませんが、CFO不在の状態では手が出しづらい手法です。

そのような中、気になる動きがありました。CDなど音楽ソフトを販売する株式会社玉光堂の代表取締役・鈴木伸也氏がアジャイルメディアの株を買い進めているのです。鈴木氏の関連会社である鈴木商店とクロノス・インターナショナルの保有割合が2022年3月に27.95%となりました。鈴木氏は2022年1月からアジャイルメディア株を少しずつ買い集めました。

玉光堂は、2021年8月に民事再生法の適用申請をしたサン宝石のスポンサーとなって経営支援を行っています。

アジャイルメディアの上場廃止までに残された時間は半年ほどしかなく、猛スピードで3割近い株式を取得した玉光堂は近いうちに増資の引き受けなど何らかのアクションをとる可能性は高いです。

この窮地を救うのだとすれば、徹底的に不正の温床を潰し、組織文化を入れ替えなければなりません。この一連の出来事はアジャイルメディア再生の礎となるのか、跡形なく沈む泥沼となるのか。その動向が注目さ

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