国連と日本メディア108社、気候変動対策へ世界初のキャンペーンを開始

国連広報センターとヤフージャパンやNHK、朝日新聞社など「SDGメディアコンパクト」に加盟する日本のメディア有志108社は17日、気候変動対策を呼び掛けるキャンペーン「1.5℃の約束 – いますぐ動こう、気温上昇を止めるために。」を立ち上げたことを発表しました。SDGメディアコンパクトの枠組みにおける、国レベルでの共同キャンペーンは日本が世界初となります。

キャンペーンの目的は、産業革命前と比較して気温上昇を1.5℃以内に抑える必要についての理解を促進し、気候変動対策への具体的なアクションを提示することで組織や個人に行動変容を促すこととしています。参加メディアは、独自のコンテンツやイベントを通して目的達成に向けた情報発信を行います。キャンペーンは6月17日から開始し、各国首脳らによる一般討論演説やサミットの行われる国連総会ハイレベルウィークの始まる9月19日から気候変動枠組条約第26回締結国会議(COP26)の最終日である11月18日までを強化期間となります。

SDGメディアコンパクトは、2030年を期限とする持続可能な開発目標(SDGs)達成のため、18年9月に世界中のメディアと国連とで発足し、日本からは朝日新聞、日刊工業新聞、日本テレビが創設メンバーとなりました。6月10日時点で世界279社が参加し、うち180社が日本からの参加です。また、キャンペーンはSDGメディアコンパクトの枠組みによるものであるとともに、国連の展開する世界的キャンペーン「Act Now」の一環として行われています。Act Nowは、個人レベルでの気候変動対策を呼び掛ける国連のキャンペーンで、消費パターンやライフスタイルの見直しによる行動変動を目標としています。

なお、キャンペーンで用いられるタイトルやスローガン、決意表明文やロゴは、クリエイティブボランティア支援を行う博報堂DYホールディングスのアイデアを基に製作されています。

参加メディアは今後も増加する見通しで、国連グローバル・コミュニケーション局を統括するメリッサ・フレミング 国連事務次長は、「気候変動対策のためのアクションが最優先事項とされている現状で、国連広報センターとSDGメディア・コンパクト加盟社がこの取り組みを立ち上げたことを歓迎します。科学は、人々の命と生活が危機にさらされていると教えてくれます。気候危機は、SDGsのすべての目標の達成を脅かします。私たちのライフスタイルはこの地球に多大な影響をもたらし、そして私たち全員が解決策の一部となれます。日本は温室効果ガスの主要な排出国の一つであると同時に持続可能性やグリーン・テクノロジー、エネルギー効率化の革新者でもあり、率先して道を示すことができます。このキャンペーンにより、日本全体でアクションが沸き起こり、他国にもインスピレーションを与えることを期待します」と述べています。

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Taketo Yoshida
Media Innovation編集部 ジャーナリズムとニュースメディアのマネタイズに興味あり。

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