【メディア企業徹底考察 #62】王者フジテレビ陥落、メディア事業の日テレとの売上差はわずか1割に

株式会社フジ・メディア・ホールディングスの不調が続いています。2022年3月期の売上高は前期比1.0%増の5,250億円で着地しました。日本テレビホールディングス株式会社は同3.8%増、株式会社TBSホールディングスは同10.0%増、株式会社テレビ朝日ホールディングスは12.7%増でした。フジテレビの出遅れが目立ちます。

新型コロナウイルス感染拡大で旅行、外食、公共交通機関を中心に宣伝を控える動きが拡大。テレビ局はその煽りを受けました。2021年3月期は各社1割程度売上高を落としています。しかし、フジテレビだけが前期比17.7%減となり、10%超の減収となっていました。すなわち、フジテレビはコロナ禍の落ち込みが激しかったうえ、回復も遅れているのです。

■民放キー局売上高の推移(単位:百万円)

※決算短信をもとに筆者作成

主力のメディア事業を切り取ると、日本テレビの売上高がフジテレビに肉薄しています。その差はわずか1割。日本テレビが、かつての絶対王者フジテレビを追い抜く日が近づいています。

不動産事業で会社全体の業績をカバー

フジテレビのメディア事業の2022年3月期の売上高は前期比5.6%減の4,150億円。主力のメディア事業は売上高が落ち込んでいます。ホールディングスとして売上高が1.0%伸張しているのは、不動産事業の売上高が前期比38.7%も伸びたため。保有する物件の売却によって大幅増収となりました。

日本テレビのメディア事業2022年3月期の売上高は前期比3.4%増の3,768億円でした。TBSが同10.9%増の2,814億円、テレビ朝日が13.2%増の2,413億円。実は民放キー局の中で唯一フジテレビだけが、メディア事業において売上高を落としています。

■メディア事業売上高

※決算短信より筆者作成

日本テレビとフジテレビのメディア事業の売上差は9.2%。新型コロナウイルス感染拡大前の2019年3月期は27.5%もの開きがありました。

売上差が縮まった背景には、メディア事業の中核を担う株式会社フジテレビジョンの売上高が落ちていることもさることながら、それ以外の子会社の稼ぐ力が弱まったことがあります。

■フジテレビのメディア事業を構成する子会社

※フジ・メディア・ホールディングス「決算説明資料」より

株式会社ポニーキャニオンの2021年3月期の売上高は前期比24.3%減の310億円。2022年3月期は更に0.6%落として308億円で着地しました。また、株式会社DINOS CORPORATIONが2021年3月にセシール事業を売却。ディノスの売上高は2021年3月期の1,019億円から604億円へと40.7%減少しています。

2019年3月期の段階で、メディア事業に占めるフジテレビジョンの売上構成比率は50.9%でしたが、2022年3月期は57.4%まで上昇しました。すなわち、それだけ別の子会社の稼ぐ力が失われたことになります。

フジテレビジョンへの依存度が高まることは、フジテレビにとって決して良いことではありません。フジテレビは2011年ごろから急速に視聴率を落とし、2016年から最下位に甘んじているためです。

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※テレビ朝日「決算説明資料」より筆者作成

日本テレビは2012年に視聴率で首位を獲得した後、トップを独走しています。この視聴率の差は、フジテレビジョンと日本テレビ放送網株式会社の売上高によく表れています。日本テレビ放送網は2016年3月期にフジテレビジョンを追い抜いているのです。

※決算短信、決算説明資料より筆者作成

高い先見性を生かしてテレビ朝日がフジテレビを追い抜く日がくるか

メディア事業の利益においては、日本テレビが他社を圧倒しています。2022年3月期は前期比50.9%増の582億円となりました。

※決算短信より筆者作成

東京オリンピックや北京オリンピックが開催されて広告収入が増加。増収効果によって利益が押し上げられました。事業利益においては、視聴率で第2の座を獲得しているテレビ朝日が、フジテレビを追い越そうとしています。

フジテレビは2022年3月期の決算説明会において、構造改革のテーマを2つ挙げました。「視聴率をあげること」と「より価値のあるコンテンツを生み出すこと」です。しかし、そのテーマに対する具体的な取り組みについては発表していません。

フジテレビは50歳以上の社員を対象に早期退職者の募集を行いました。著名なプロデューサーや元アナウンサーが手を挙げていると報じられています。新陳代謝を促すこの動きは構造改革の一環ではありますが、優れたクリエイターが他局やネットフリックス、Amazonプライムなどの競合に流出し、フジテレビの首を絞めることにもなりかねません。

フジテレビは正念場を迎えました。

旧来型のテレビ局スタイルを脱し、組織改革に取り組んでいるのがテレビ朝日。コンテンツ編成局、セールスプロモーション局、ビジネスプロデュース局、IoTv局を主要4部門をビジネスソリューション本部が統括運用し、各組織をまたいだ横断型の企画や制作を行いました。それにより、100億円の増収を実現しています。

■テレビ朝日ビジネスソリューション本部による企画

※テレビ朝日「決算説明資料」より

テレビ朝日は株式会社サイバーエージェントのメディア事業である株式会社AbemaTVに36.8%出資する第2位の株主。他局と比較して早い段階でインターネットの動画配信に目をつけ、先手を打ってきました。時代の変化に合わせるのがうまい企業とも言えます。

現在、先端コンテンツとして進めている分野がメタバース。他局に先駆けてVR空間を構築し、バラエティ番組「声優パーク建設計画メタバース部」との連動を進めています。テレビ朝日は重点領域として「インターネット」「メディアシティ」「ショッピング」を掲げています。メタバース空間は重点領域3要素を満たす最適な領域です。

日本テレビも2014年2月にHuluの日本事業を買収。動画配信にも力を入れています。キー局の中で最下位のTBSと首位陥落が迫るフジテレビは、インターネット分野への投資が薄い点で共通しています。ただし、TBSの自己資本比率は72.3%で、フジテレビは59.7%と極めて盤石な財務体質を維持している点も同じ。近いうち、何らかの大型投資を行うことがあるかもしれ

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デジタルメディアの生き残りを賭けた戦略の中で世界的に注目を集めているサブスクリプション。月額の有料購読をしてもらい、会員IDを軸に読者との長期的な関係を構築。ウェブのコンテンツだけでなく、ポッドキャストやニュースレター、オンライン/オフラインのイベント事業などメディアの立体的なビジネスモデルをサブスクリプションを中核に組み立てていく流れもあります。

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